希望の党の政策がダメな理由のひとつに経済政策がデタラメであることにあります。 その公約の１丁目１番地が『消費税増税凍結』であります。 公式サイトより。 【希望の党 選挙公約】 https://kibounotou.jp/policy/ いや増税凍結自体はまだよろしいのです。…

今回はＴＰＰに関して、国際貿易のあり方について考えます。 ＴＰＰは一言で言えば、域内で関税を限りなく取り払い出来うる限りの平等な自由貿易を行おうという経済連携であります。 ＴＰＰを理解するために、まずはそもそも自由貿易は私たちにどのような利…

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本国債の格付けを「シングルＡプラス」から１つ引き下げ、上から６番目の「シングルＡ」にしたと発表しました。 政府が2015年10月に予定していた消費増税を先送りし、それを穴埋めするだけの財政健全化策を…

中国財政省は１２日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国が参加を申請したと発表しました。 先進７カ国（Ｇ７）で参加申請したのは英国が初めてです。 中国の影響力拡大を懸念する日本や米国はＡＩＩＢと距離を…

６日付け読売新聞記事から。 内部留保は「守銭奴」…麻生氏、賀詞交歓会で 2015年01月06日 07時43分 麻生副総理・財務相は５日、東京都内で開かれた信託協会の賀詞交歓会であいさつし、企業が手元にためる内部留保（利益剰余金）が増えていることについて、「…

今回はナッツリターン騒動に関連して、日本経済新聞の４年前の恥かしい主張を回顧してみたいと思います。 １２日付け日経新聞記事から。 大韓機、前副社長命令で引き返し 「創業家の横暴」に批判 他の財閥にも矛先 2014/12/13付日本経済新聞 朝刊 【ソウル＝…

２１日付け時事通信記事から。 中国、資金繰り難相次ぐ＝不動産開発会社の破綻も 時事通信 2014/3/21 14:56 【北京時事】資金繰りの悪化でデフォルト（債務不履行）危機に見舞われる企業が中国で相次いでいる。バブルの様相を呈していた不動産分野では、一部…

１０日付け日経新聞電子版速報記事から。 １月の経常赤字は１兆5890億円 過去最大 2014/3/10 11:34日本経済新聞 電子版 財務省が10日発表した１月の国際収支速報によると、日本が海外とのモノやサービス、配当など総合的な取引でどれだけ稼いだかを表す経常…

黒田バズーカ砲が放たれました。 「異次元の緩和」と銘打ち、「２年でインフレ率２％を達成」「２年でマネタリーベース（通貨総量）を２倍」、「２年で国債保有額と平均残存期間を２倍以上に増やす」、非常に分かり易いメッセージを市場にぶっ放しました、結…

●ＴＰＰ参加に秘密条件〜極めて不利な追加条件を課せられていたカナダとメキシコ（東京新聞スクープ） ８日付け東京新聞紙面トップ記事は、ＴＰＰ交渉参加国の中で後発のカナダとメキシコが、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた事実と…

アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12…

さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もア…

２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 日経平均、今年の最高値更新 １年１０カ月ぶり高値水準 ２７日の東京株式市場は、外国為替市場での円安進行を好感して日経平均株価が大幅に値上がりし、３月２７日につけた１万０２５５円１５銭を上回り年初来最高値…

２６日付け日経新聞記事から。 白物がデジタルを逆転 今年の家電出荷額 炊飯器など高機能志向 メーカー・量販、戦略転換 2012/12/26付 2012年の国内家電市場でエアコンや冷蔵庫といった白物家電の出荷額がデジタル家電を10年ぶりに逆転する見通しになった。…

安倍さんの掲げる経済政策は「アベノミックス」と呼ばれているようです。 アベノミックスアベノミックスは、自由民主党の政治家・安倍晋三が掲げる経済政策である。語源は安倍とエコノミクスを足したものである。デフレ経済を克服するために、インフレターゲ…

環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）いわゆるＴＰＰでありますが、原加盟国であるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国に、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア…

２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞 電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手…

■変調する中国経済 日本経済新聞が「変調 中国経済」と題する特集を紙面及びウェブサイトで掲載しています。 ウェブサイト上の「指数に異変」タグでまとめられた記事の一覧はここ２ヶ月でこんな感じです。 特集：変調 中国経済[指数に異変]・中国の景況感、…

３０日付けRecord China記事から。 特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア Record China2012年09月30日16時58分2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値…

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争…

実に重要な原発廃炉に関する経産省試算が報じられましたが、ネット上であまり注目されていないようなので、今回はこれを取り上げたいと思います。 １８日付け朝日新聞記事。 原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超 経産省試算 http://digital.asahi.com/a…

１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際…

２０１２年５月５日午後１１時、ついに最後まで稼動していた北海道電力泊原子力発電所３号基が停止、日本の原発５４基の発電能力４８８４．７万ｋｗがすべて失われます。 歴史的日と申していいでしょう。 あらためて当ブログで作成した原発マップで確認して…

経済関連で気になる記事をふたつ取り上げます。 １７日産経記事から ＩＭＦ資金増強で日本が６００億ドル支援 安住財務相が表明 2012.4.17 11:55 安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討し…

６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www…

経団連の米倉弘昌会長が相も変わらず消費増税法案を「一刻も早く成立させてほしい」とか、ほざいています。 経団連会長、消費増税法案「一刻も早く成立を」 閣議決定受け 2012/3/30 14:19 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE1…

消費税は安定財源とかほざいている消費税増税賛成派は信用しなくていいです。 彼らはただの嘘つきか、でなければ中学生でも分かる簡単な数学を理解できていないだけです。 総務省の資料によれば、現在５％の消費税の税収はここ１０年ほど１０兆円前後でたし…

エルピーダメモリは２７日夕、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表いたしました。 負債総額は前年度末（昨年３月末）時点で４４８０億円、製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となり、今後はスポンサー企業を探して再建の道を探ることになり…

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンが１５日付けでニューヨークタイムズ紙（ＮＹＴ）に興味深いコラムを載せています。 記事の図を紹介。 The Great Gatsby Curve http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/15/the-great-gatsby-curve…

■熱力学第二法則（エントロピー増大の法則） 熱力学第二法則（エントロピー増大の法則） 断熱系において不可逆変化が生じた場合、その系のエントロピーは増大する。 この宇宙の性質として時間経過とともにエントロピー（乱雑さともいえましょう）は増大して…