国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ！！〜国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業
経団連の米倉弘昌会長が相も変わらず消費増税法案を「一刻も早く成立させてほしい」とか、ほざいています。
経団連会長、消費増税法案「一刻も早く成立を」 閣議決定受け
2012/3/30 14:19
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE1E2E290E08DE1E2E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
読者の皆さん、経団連に代表される輸出大企業のみなさんはこと消費税に関しては「国賊」なのです。
彼らはこと消費税に関してはまともに払っていないのです。
というか私から言わせれば「国家的詐欺」である輸出戻り税という制度のお陰で、消費税が増税されればされるほど、彼らの利益が増えるという摩訶不思議な現象が起こるのです。
広く庶民から集めた消費税が輸出大企業に還付されているのです。
例えばトヨタが消費税を１円も払わず逆に還付金で潤っている事実をご存知でしょうか。
国賊「経団連」が消費増税法案「一刻も早く成立を」とほざくことがいかに国民無視の厚顔無恥なのか、今日はこの「国家的詐欺」である輸出戻り税について取り上げたいと思います。
今、材料費２０万、部品費５０万、最終販売価格１２０万の自動車を国内販売する場合を考えます。
材料業者は部品業者に２０万＋消費税１万で、部品業者は最終業者に５０万＋消費税２．５万で、最終業者はお客さんに１２０万＋消費税６．０万で販売することになります。
この場合、最終消費税６万の各業者の負担金は、材料業者1万、部品業者１．５万（２．５万−１万）、最終業者３．５万（６万−２．５万）となります。
ここまでは当たり前の話ですね。
話が摩訶不思議になってくるのはここからです。
今度は同じ自動車を海外輸出する場合を考えます。
海外輸出の場合、日本の消費税は適用を受けませんから最終業者は消費税６．０万円を納税する必要がなくなります、
そして部品業者に払った２．５万の消費税は払いすぎているわけですから、国から還付してもらえるのです。
この場合の消費税負担は、つまりこうなります。
材料業者と部品業者間、部品業者間と最終業者間は、国内取引ですから、材料業者と部品業者はそれぞれの消費税を支払いますが、最終業者は輸出する限り消費税は一円も払わずに、逆に払いすぎている消費税が還付されてくるのです。
消費税が戻ってくるなんて、庶民感情としてはなんともうらやましいのですが、これが輸出戻り税という制度なのです。
で、実際の大企業で何が起こっているのか、簡単に例示してみますと、国内市場の低迷から多くの大企業では国内販売額よりも輸出額のほうが大きいのはみなさんもご存知の通りです。
今先ほどの120万の自動車を最終業者が国内で１００台、輸出で２００台販売した場合を考えます。
国内の販売では1台当り３．５万の消費税負担になりますが、輸出の場合1台当り２．５万の還付金が発生しますので、結果はこうなります。
消費税負担は０円になり逆に１５０万円の消費税の還付金だけが発生するのです。
それだけではありません。
今消費税が５％から１０％に倍増されるとこの最終業者の利益も倍増されるのです。
私はこのからくりを「国家的詐欺行為」と呼んでいます。
経団連のみなさんが消費税値上げに熱心な理由はここにあります。
消費税増税が痛くもかゆくもない、国民無視の厚顔無恥国賊「経団連」は黙れ、といいたいのです。
（木走まさみず）
