木走日記

場末の時事評論

2011-10-01から1ヶ月間の記事一覧

デフレ下でTPP参加しても生活は改善されない〜所得が減少続ける中では「比較優位原理」は無意味だ

31日午前付け日経新聞速報記事から3本。 円が最高値更新、一時75円32銭 オセアニア市場 2011/10/31 6:56 【シドニー=柳迫勇人】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時1ドル=75円32銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。 邦銀筋…

日本から見ればTPP市場はアメリカが85%である事実

TPP参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。 (「TPP 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を」26日付け産経新聞社説より) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n2.…

経団連にだまされるな!〜TPPは大企業のみが肥え太るだけだ

25日付け毎日新聞記事から。 TPP:交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判 経団連の米倉弘昌会長は24日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が示したことについ…

超円高時にTPPに参加する愚〜輸出は停滞し安価な輸入でデフレが深化するだけ

ネットでは日本のTPP参加問題の議論がにぎやかですが、私から言わせていただければ、現在の「超円高」状況においてTPP(環太平洋経済連携協定)参加を目指すのは、愚かであるばかりでなく日本経済にとって致命傷となりかねません。 1ドル75〜76円…

日本政府の単独対応では超円高は止まらない〜40年間の円高基調がここ5年再び加速し始めている

21日の海外の外国為替市場で円相場が1ドル=75円78銭をつけ、戦後最高値(75円95銭)を更新いたしました。 くしくも日本政府が閣議で「円高への総合的対応策」を決定した同じ日に過去最高値を更新したわけです。 今年になって3回目の最高値更新…

迷走する保守・自民党を嘆く迷走する保守・産経新聞

産経新聞がお怒りのご様子です。 【迷走・自民党(上)】 「参院自民にはキャンディーズがおる!」 危機感足りず…支持率「低空飛行」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/stt11101811270001-n5.htm 記事は今の自民党は保守政党としての気概が薄…

「放出」が続いている状況を「管理」という真反対の言葉で印象操作するのはずるいと思う

12日付け地方紙・中国新聞記事から。 母乳から放射性物質 広島 内部被曝(ひばく)防止に取り組む市民団体「繋(つな)がろう広島」は11日、広島県内在住の母親2人の母乳から微量の放射性物質が検出されたと発表した。東日本大震災後に東京から避難した1…

金は出すがあとは知らんという無責任な政府の除染基本方針案は許されない

福島県福島市と伊達市において、除染作業に関する最近の報道が相次いでされています、その内容は今後の除染作業の問題点など、非常に示唆に富んでいます。 まず文科省の汚染マップ上で両市の位置を確認しておきます。 ご覧のとおり、福島市と伊達市は、事故…

1都9県放射能汚染マップ(鳥瞰図風)を作ってみる

文部科学省による航空機モニタリングの東京都及び神奈川県の測定結果がようやく公表されました。 文部科学省による東京都及び神奈川県の 航空機モニタリングの測定結果について http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/1910_100601.pdf これで、山…

「1ミリ・シーベルト以上となる地域を国が費用負担」(細野原発相)〜それは技術的にも予算的にも不可能

除染費用、福島県外でも国が責任…原発相 細野原発相は4日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染に関し、福島県外で年間被曝(ひばく)線量が1ミリ・シーベルト以上となる地域があれば、国が費用負担に責任…

なぜこの文科省のレポートをマスメディアは大きくとりあげないのか?

文部科学省は29日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量についての汚染マップを公表しました。 このモニタリングレポートにある「土壌表層への放射性セシウムの沈着状況を示したマップ」は、政府による公式の汚染状況資料であり、大変重要な情報…

福島県の面積に匹敵する放射能「汚染地域」を抱えた日本〜文部科学省モニタリングレポート検証

文部科学省は29日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表しました。 ネット上でも以下のPDFファイルで確認ができます。 文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について …