経団連にだまされるな！〜ＴＰＰは大企業のみが肥え太るだけだ

　２５日付け毎日新聞記事から。

ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」　経団連会長が批判

　経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。

　さらに米倉会長は「国内農業（の存続）とＴＰＰ（交渉への参加）が二者択一のように議論されるが、両方やらなくてはいけない。日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と交渉参加の必要性を改めて強調した。

　一方、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連しては「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。（戦略会議は）そういうことがないように国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と表明。取り上げるべきテーマとして、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ問題などを挙げた。【川口雅浩】

毎日新聞　2011年10月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm008020126000c.html

　経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ交渉に関して、「離脱という表現は不穏当」と藤村修官房長官の発言を批判、「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは国会の議論で決めればよい」と吼えたそうであります。

　日本としての利益ですか、どの口が国益などというのでしょう、経団連の利益のため、すなわち米倉会長率いる住友化学はじめの輸出大企業の経営者と株主の利益のため、の言い間違いではないのですか。

　一歩譲って経団連が主張するところのＴＰＰ参加が、輸出産業を中心に日本の経済にプラスに働くといたしましょう。

　仮にそうだとしてもデフレを脱却しない限り日本国民の生活はますます苦しくなっていくだけです。

　ＴＰＰ参加で輸出産業に利益が生じたとして日本のＧＤＰ成長率が多少上向いたとしても、その利益は企業経営者と株主には還元されますが、その他はすべて企業内で内部留保されるだけで、国民には一切還元はされません。

　断言しますが、経団連会長は「日本のため」などまったく考えていません。

　このタイミングでのＴＰＰ参加は一部大企業だけが甘い汁をすい、国民の利益にはまったく繋がりません。

　輸出産業が牽引してＧＤＰ成長に少し成功したとしてもデフレが続く限り国民の生活はジリ貧ますます苦しくなるだけなのです。

　米倉経団連会長の「ＴＰＰ参加は日本のため」発言は、ただの大嘘つきです。

　・・・

　輸出産業の好調で日本のＧＤＰ成長率がプラスを維持し好景気とされた２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」、このときいったい何がこの国に起こったのか、統計数値で正確に徹底的に検証すれば、輸出産業が牽引した「好景気」とやらの虚しい実態が見えてくるはずです、経団連会長がいかにウソつきなのか事実に基づいて証明しましょう。

　確かに２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」で、経団連加盟の輸出産業を中心に大企業は空前の好業績をあげました。

　財務省が公表している「法人企業統計調査」によると、２００６年には全産業の経常利益は前年度に比べて５・２％増の５４兆３７８６億円と５年連続で前年を上回り、過去最高を更新いたします。

　財務省「法人企業統計調査」より経常利益推移を表にいたしました。参考までにＧＤＰ成長率も付けておきます。

■表１：企業経常利益の推移

年	経常利益（単位：兆円）	ＧＤＰ成長率（％）	備考
１９９６年	27.8	2.9
１９９７年	27.8	0.0
１９９８年	21.2	-1.5
１９９９年	26.9	0.7
２０００年	35.9	2.6
２００１年	28.2	-0.8
２００２年	31.0	1.1	いざなき越え景気の始まり
２００３年	36.2	2.1
２００４年	44.7	2.0
２００５年	51.7	2.3
２００６年	54.4	2.3	☆過去最高益
２００７年	53.5	1.8	いざなき越え景気の終わり
２００８年	35.5	-4.1	☆リーマンショック
２００９年	32.1	-2.4

　たしかに、２００２年から２００７年に掛けて、ＧＤＰ成長率は２％前後で推移、そして企業の経常利益も３１兆、３６兆、４５兆、５２兆、そして５４兆、５３兆と過去最高益も含めて空前の利益が計上されています。

　しかし、この期間、我々一般国民は空前の景気を実感できていたでしょうか。

　答えは「いいえ」です。

　これらの利益はすべて、経営者や株主には還元されましたが後は、企業内で内部留保されたのです。

　日本国内には還元されませんでした。

　国税庁が公表している「民間給与の実態調査結果」から、この同じ時期に民間平均給与がどう推移してきたか、表にまとめてみました。

■表２：民間平均給与の推移

年	平均給与（単位千円）	対前年伸び率（％）	備考
１９９６年	4608	0.8
１９９７年	4673	1.4
１９９８年	4648	-0.5
１９９９年	4613	-0.8
２０００年	4610	-0.1
２００１年	4540	-1.5
２００２年	4478	-1.4	いざなき越え景気の始まり
２００３年	4439	-0.9
２００４年	4388	-1.1
２００５年	4368	-0.5
２００６年	4349	-0.4	☆過去最高益
２００７年	4372	0.5	いざなき越え景気の終わり
２００８年	4296	-1.7	☆リーマンショック
２００９年	4059	-5.5

　ご覧ください、この期間、１９９７年の467万8千円をピークに、民間給与は下がり続けています、唯一の例外はいざなぎ越え景気の終わりの２００７年に＋0.5％と下げ止まったのが一年あるだけです。

　その後のリーマンショックによる不況では前年度比-5.5％、２４万も給与が急落しています。

　事実として１９９８年から２００９年の１２年間で民間給与は１年の例外（それもわずか0.5％の微増ですが）を除いて下がり続けているわけです、この期間総額で６１万４千円も私たちの年収は落ち込んでいるのです。

　まとめとして、ここまでのデータを一つのグラフにまとめてみました。

■図１：企業経常利益と民間平均給与の推移

　ご覧のとおり、輸出産業を牽引役に５年以上続いた「いざなぎ越え景気」で大企業は空前の利益を生み、右肩上がりに経常利益を伸ばしていきましたが、その間も民間平均給与は右肩下がりで落ち込んでいます。

　まったくといっていいほど、この好景気は国民には還元されなかったのです。

　では利益はどこにいったのか。

　経営者の報酬、株主への配当として一部が還元され、後はすべて企業内で内部留保され蓄えられているのです。

　今日本の企業の内部留保は２００兆を超える空前の規模に膨らんでいます。

　彼らの「経済合理性」ではこうです。

　デフレの状況にある日本では、年々物の価値が下がっていきます。

　だとすれば何か物に今すぐ投資するよりもお金を使わずもっていたほうが合理的です。

　またグローバル競争のためには「人件費」にお金を回すのは合理的ではありません。

　したがって企業内の内部留保金はどんどん溜まっていくのです。

　これがデフレ下の企業の「経済合理性」なのです。

　・・・

　経団連にだまされてはいけません。

　ＴＰＰは国益などに沿うものではないのです。

　ただ大企業のみが肥え太るだけです。

　安い外国製品が大量に輸入され、庶民はますますデフレ不況にあえぎ続けるだけです。

（木走まさみず）