木走日記

場末の時事評論

それにしても情けないのは大阪自民〜維新つぶしのために共産党とも共闘、しかも「野合」との批判を恐れその事実をひた隠しにする

大阪府知事大阪市長のダブル選が21日、火ぶたを切りました。

大阪維新の会が知事・市長候補を入れ替える異例の「クロス選」で、市長選(24日告示)、府議選・市議選(29日告示)と同日実施(4月7日投開票)の4重選挙となります。大阪都構想の是非を最大の争点に、維新以外の主要政党が「反維新」で結ぶという大阪特有の構図になったわけです。

「姑息(こそく)にも立場を入れ替える選挙を行う暴挙。維新府政、都構想の議論を終わらせる絶好の機会だ」

21日午前、JR大阪駅前で自民党が推薦する元大阪府副知事で新顔の小西禎一(ただかず)氏(64)は第一声で、維新を痛烈に批判しました。自民の二階俊博幹事長や公明党北側一雄副代表らも駆けつけ、強固な組織力をアピールしました。

一方、維新政調会長で新顔の吉村洋文氏(43)は、

「自民から共産党まで一致団結して反対。守ろうとしているのは自らの既得権益だ」

と、大阪・難波での第一声で訴えます。横には、24日告示の大阪市長選に臨む維新代表の松井一郎大阪府知事(55)も並び立ちました。

ダブル選は、「維新」対「反維新」という構図が際立つ展開です、小西氏を擁立した自民を中心に反維新勢力が、濃淡の差はあれ「小西支援」を打ち出したからです。

維新の立場で大阪都構想実現への道順を押さえておきましょう。

まずは知事選・市長選をともに勝利しなければなりません。

しかし維新にとってダブル選の戦況は予断を許さない、とりわけ市長選は「大接戦」(維新幹部)との観測が根強いのです。知事選と市長選のどちらかでも落とせば都構想は推進できなくなり、維新は死に体に等しくなります。


次に都構想の是非を問う住民投票の実施には府・市両議会の議決が必要です。

しかし維新の母体の地域政党大阪維新の会」はいずれも過半数議席を有していません。

府議会では47%です。

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大阪府議会ホームページ 会派別一覧 より木走日記が作成
http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_giji/giininfo/kaiha18.html

市議会では40%です。

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大阪市会会派別名簿 より木走日記が作成
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002245.html

知事・市長ダブル選と同じ4月7日に投開票される府議・市議選で過半数を獲得できなければ、知事と市長の両方を押さえられても都構想実現には黄信号がともるわけです。

今回、府議会第三党であり市議会第三党である公明党が反維新で自民に従(つ)いたのは、維新にとり4つの選挙すべてで不利に働くことでしょう、大阪の学会票府議選・市議選と選挙区が細かくなるほど無視できなくなるからです。

今確認したとおり、維新の立場で大阪都構想実現を真面目に可能性を追求すると、今回の知事選・市長選を連続勝利し、なおかつ、府議選・市議選で少なくとも現状維持以上の議席を確保し、都構想の是非を問う住民投票の実施に必要な府・市両議会の議席を確保しなければならないのです。

それにしても情けないのは大阪自民です。

公明党との共闘を前面に出し、日本共産党立憲民主党・国民民主党ら野党との「野合」を隠蔽する作戦に出ました。

大阪ダブル選で自公共闘前面 維新の「野合批判」を回避
毎日新聞
2019年3月23日 06時30分(最終更新 3月23日 06時30分)
 大阪府知事・市長のダブル選(4月7日投開票)は、選挙の構図も大きな焦点だ。自民党陣営は国政で連立を組む公明党との共闘を前面に出し、立憲民主党など支援を打ち出す野党との具体的な連携はあえてアピールしない戦略だ。大阪維新の会が「野合」と批判を強めているためで、24日告示の市長選を前に双方の対立は激しさを増している。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190323/k00/00m/010/006000c

維新つぶしのために共産党とも共闘する、しかし「野合」との批判を恐れその事実をひた隠しにする。

大阪自民、主義主張以前に志が低すぎるしょう。

ふう。



(木走まさみず)

元号制は支持すれど〜免許証はせめて西暦併記していただきたい

さて平成という時代も4月30日まで、残すところひと月ちょっとなってまいりました。

21日付け朝日新聞社説は元号に関して、極めて朝日らしい考察をしていて興味深いです。

(社説)「改元」を考える 時はだれのものなのか
https://www.asahi.com/articles/DA3S13942702.html?iref=editorial_backnumber

 社説は、冒頭から「「平成」といった元号による時の区切りに、どんな意味があるのだろうか」と大上段に構えた問題提起で始まります。

 朝日新聞を含む多くのメディアは「平成最後」や「平成30年間」といった表現をよく使っている。一つの時代が終わり、新しい時代が始まる、と感じる人も少なくないだろう。

 でも、ちょっと立ち止まって考えてみたい。「平成」といった元号による時の区切りに、どんな意味があるのだろうか。

 そもそも時とはいったい何なのか。誰かが時代を決める、あるいは、ある歳月に呼び名が付けられることを、どう受け止めればいいのだろうか。

旧ソ連強制収容所には、時計が無かった」ことを例示しながら「歴史を振り返れば、多くの権力は、時を「統治の道具」として利用してきた」と説明します。

 ■統治の道具だった

 スターリン時代の旧ソ連強制収容所には、時計が無かったそうだ。

 ロシアのノーベル賞作家ソルジェニーツィンが、かつてそう書いている。理由はといえば、「時間は囚人のかわりにお上(かみ)が承知しているから」だと。

 囚人は収容所のなかで、今が何時かを知るすべはない。「作業を始める時間だ」「食事を終える時間だ」。懲罰的な意味合いも含め、時間は収容所側が一方的に管理するものだった。

 歴史を振り返れば、多くの権力は、時を「統治の道具」として利用してきた。

日本の元号も「皇帝が時を支配する」とした中国の思想に由来すると説明を続けます。

 日本の元号も、「皇帝が時を支配する」とした中国の思想に倣ったものである。

 前漢(紀元前206年~8年)の武帝が、時に元号という名前を付けることを始めた。皇帝は元号を決め、人々がそれを使うことには服属の意味が込められた。一部の周辺国が倣い、日本では「大化」の建元が行われた。

日本の元号が独特なのは「一代の天皇に一つの元号という「一世一元」の仕組み」にあるとし、作家、渡辺清の「時間の流れ、つまり日常生活のこまごましたところまで、われわれは天皇支配下におかれた」との発言を紹介します。

 「天皇の死によって時間が区切られる。時間の流れ、つまり日常生活のこまごましたところまで、われわれは天皇支配下におかれたということになる」(『私の天皇観』)

朝日社説は、「元号という日本独自の時の呼び方があってもいい」が、「時を過ごし、刻む自由はいつも、自分だけのもの」であると結ばれています。

 もちろん元号という日本独自の時の呼び方があってもいい。ただ同時に、多種多様な時の流れを心得る、しなやかで複眼的な思考を大切にしたい。

 時を過ごし、刻む自由はいつも、自分だけのものだから。

この朝日新聞社説は典型的な左派の元号観が現出している点で興味深いです。

天皇という一個人の人生で「一世一元」の仕組みにより元号が変わっていく、そのような「時の支配」から自らは束縛されたくない、自由でありたいという、彼ら左派の願望はよく理解できます。

そもそも左派の人と議論していると、彼らは「激動の昭和の時代」とか「災害大き平成時代」とか、元号による時代分割を嫌います、「そんなの意味ないでしょ、たかだがときの天皇の寿命による意味の無い区分けに過ぎない」と、いいたげです。

天皇制そのものも否定的な人が多い左派の人々にとって、「元号」は上記朝日新聞社説が指摘しているように 「皇帝が時を支配する」「統治の道具」という側面を強く感じるようです。

・・・

さて私は元号制度を肯定します。

しかしその運用には強く不満を持っています。

3月生まれの私は2019年の今月、免許の更新でありました。

免許区分が「優良」である私は5年更新、2024までの新しい免許を更新しました。

更新した私の免許がこちら。

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※『木走日記』が個人情報を伏せて撮影

「平成36年4月まで有効」って・・・(~_~;)

平成来月で終わるんですけど・・・

こうして私は日本中にいるであろう多くの同志(?)とともに、今後5年間終了した「平成」の元号を掲げた免許証を携帯する義務を有したのであります。

免許証、せめて西暦併記していただきたいのです。

ふう



(木走まさみず)

「悪名高い麻生炭鉱の息子が我が国を脅迫するな」(ハンギョレ社説)〜もはやこれまで、日本政府は内外の不毛な雑音に耳を傾ける必要はなし

さて日本政府要人が対韓国報復措置に正式に言及したのは初めてです。

韓国裁判所が、いわゆる徴用工問題で日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。

この中で麻生副総理は、「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置として、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べ具体的な例をあげました。

その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。

麻生発言を受けて、菅官房長官は13日午前の記者会見で、あらゆる選択肢を視野に適切に対応していく考えを示しました。

官房長官は「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野にいれて適切に対応していく考えであると何回も繰り返し述べており、麻生大臣の発言もこのような趣旨を述べたものと認識している」と述べました。

そのうえで「いずれにしろ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府としての一貫した立場に基づいて適切に対応していく考え方に変わりはない」と述べました。

(関連記事)

麻生副総理 韓国に「いろいろな報復措置」具体例あげる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845741000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
「徴用」報復措置「あらゆる選択肢を視野」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

日本政府の要人から対韓国報復措置について言及があったのは初めてのことであり、内外に波紋を広げています。

まずは日本の内側の反応から。

国会での麻生大臣の発言を受けて日本経済新聞が初めて本件(対韓国経済報復措置)について、大きく紙面を割いて取り上げています。

(関連記事)

韓国、日本の経済制裁警戒
元徴用工問題、きょう局長級協議 水平分業、双方に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42428090T10C19A3FF2000/

 記事は頭で「出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている」と経済界の不安を代弁しています。

韓国最高裁が日本企業に賠償判決を下した元徴用工問題を巡り、日本政府内に浮上した経済制裁論に韓国が警戒を強めている。韓国政府は対抗措置の検討を示唆するが、水平分業の関係にある日韓経済への打撃は大きいとの懸念も強い。日韓外務省は14日に局長級協議を開くが、出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている。

日経記事は韓国への制裁が日本経済に悪影響を及ぼすことを指摘します、「送金停止は日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害」となり「ビザの発給停止は2018年に753万人に上った韓国人訪日客を激減させ、インバウンド消費に影響を与える可能性」もあると。

麻生財務相が一例に挙げた送金停止は日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない。ビザの発給停止は2018年に753万人に上った韓国人訪日客を激減させ、インバウンド消費に影響を与える可能性もある。

国会での麻生大臣の発言は「実際にはそこまでやらないだろう」(日韓外交筋)との見通しがあるなかで産業界には「不安材料」となっていると指摘します。

麻生財務相の発言は韓国政府への警告で「実際にはそこまでやらないだろう」(日韓外交筋)との見方も強いが、企業にとっては不安材料だ。

ここから日経記事は「韓国の18年の対日貿易赤字は240億ドル(約2兆6700億円)と、国別で最大」と指摘、「日本企業にとっても韓国は「もうかる国」」と統計資料に基づき主張します。

韓国にとって輸出先としての日本は00年の2位から18年は5位に低下し、代わりに中国が首位に躍り出た。元徴用工問題への韓国政府の対応が鈍い一因に、経済面での日本の存在感低下を指摘する声もある。

ただサムスン電子やSKハイニックスなど韓国を代表する企業が日本に部品・素材を依存する構造は変わらない。韓国の18年の対日貿易赤字は240億ドル(約2兆6700億円)と、国別で最大だ。

日本企業にとっても韓国は「もうかる国」だ。日本貿易振興機構ジェトロ)によると、アジア・オセアニアに進出した日系企業で、18年に営業黒字を見込む企業の割合が最も高いのは韓国で85%に達する。中国は72%、タイは67%だ。

素材メーカー幹部の「日韓の産業は水平分業関係だ」「韓国が傾けば日本も傾く」との発言を引用します。

日本政府が仮に輸出制限や高関税賦課に踏み切れば、火の粉は日韓双方の企業に降りかかる。日本の半導体関連の素材メーカー幹部は「日韓の産業は(互いの得意分野で協力し合う)水平分業関係だ。韓国が傾けば日本も傾く。世界的なサプライチェーン(供給網)にも重大な影響が及ぶ」と懸念する。

記事は在韓日系企業の本音として「ビジネスへの影響は避けたい。両国政府が冷静にうまく問題を解決してほしい」との発言を載せます。

悩ましいのは日本側も同じだ。「元徴用工判決には強い憤りを覚えるが、ビジネスへの影響は避けたい。両国政府が冷静にうまく問題を解決してほしい」というのが在韓日系企業の本音だ。

いよいよ麻生大臣や菅官房長官が対韓国報復措置について公式に言及し始めたことを受け、まあ予想通りといいますか、産業界を代弁して日本経済新聞が本件に関して真面目に記事を起こし始めたというところでしょうか。

この日経記事のいわんとするところは、一言で言えば対韓国経済制裁は記事サブタイトルのとおり「水平分業、双方に打撃」、つまり日本経済も返り血を浴びるぞ、ただですまないぞ、という警告の内容になっております。

うむ、もしも対韓国報復を行えば「韓国が傾けば日本も傾く」ぞと警告する日経記事なのであります。

次に日本の外側の反応から。

韓国左派系メディアの雄ハンギョレは麻生大臣の発言を社説にて痛烈に呼び捨てで批判します、これは「麻生の脅迫」だと。

(関連記事)

[社説] 日本企業資産差し押さえに報復するという麻生の脅迫
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33011.html

ハンギョレ社説は冒頭から「首相まで経験した日本の要人」の「事実上の脅迫に近い」「日帝強制占領期の過ちを反省する態度はかけらも見られない」態度だと麻生発言を痛罵いたします。

 首相まで経験した日本の要人が、韓国の法によって進められている事案に経済報復まで取りざたして論じたことは、事実上の脅迫に近い。日帝強制占領期の過ちを反省する態度はかけらも見られない居直りの態度だ。

新日鉄住金などは今回の裁判の過程で、当初から弁論に参加した結果敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話」だと指摘します。

 日本政府は強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定で最終解決されたと主張している。しかし韓国の最高裁の判断は、当時の強制徴用は違法であったため請求権協定の対象ではないというものだ。新日鉄住金などは今回の裁判の過程で、当初から弁論に参加した結果敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話だ。

そもそも麻生副首相は「強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子」じゃないかと因縁を付けます。

 さらに、麻生副首相は日帝強制占領期に朝鮮人1万2千人余りを強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子だ。個人史から見ても自粛しても足りないほどの人物が平気で「報復」を口にするのは理解し難い。

ハンギョレ社説は「副首相たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは、今の韓日関係を改善するという意志がない」「日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのか」と結ばれています。

 先日も日本政府が報復措置を100種ほど検討しているという日本のマスコミ報道があった。日本が経済力を盾に韓国に「過去の歴史屈従」を強要するというように見える愚かな行いにすぎない。そのうえ、副首相たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは、今の韓日関係を改善するという意志がないという意味にまで見える。日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのかと尋ねたい。

国会にて韓国に「いろいろな報復措置」を取ることが可能だと具体例を初めて揚げた麻生大臣発言が波紋を広げています。

国内では、予想どおりですが、対韓国経済制裁などをすれば日本経済にも打撃になる、「韓国が傾けば日本も傾く」(日経記事)と、主に経済界から制裁に対し早くも慎重論が出始めています。

日本国内の慎重論も当然情報を得ていましょう、韓国では強気の主張が飛び交っています。

ハンギョレ社説は、よりによって「麻生炭鉱」の社長の息子が日本の国会で韓国を脅迫したとお怒りモード全開です。

「日本政府はいったいいつまで韓日関係をあおるつもりなのか」と被害者意識丸出しの論説です。

まとめます。

国会にて初めて対韓国報復措置について具体的に触れた麻生発言が波紋を広げています。

日本国内からは例によって主に経済界から慎重論がおきています、もしも対韓国報復を行えば「韓国が傾けば日本も傾く」ぞと、日本の打撃も避けられまいと。

一方韓国からはこれも例によって感情的反発が起こっています、「強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子」(ハンギョレ社説)が何様のつもりで韓国を「脅迫」するのだ、とお怒りです。

さてこの状況は想定内です。

日本政府は内外の不毛な雑音に耳を傾ける必要はありません。

もはやこれまでです、日本政府はあくまでも冷静に現状を分析して冷徹に行動すべきです。

あとは制裁のタイミングなのです。

日本政府が、制裁手段を発動するのは、韓国が今回の判決を基に、いよいよ日本企業の資産を差し押さえに掛かり、実害が及んだ後でなければなりません。

まずは相手に手を出させて、日本の民間企業の財産が不当に一方的に没収されるという、最初の一発は韓国に打たせます、日本にとってあくまでも「正当防衛」の構図を保つのです。

日本企業に実害が発生した時が、報復措置のトリガー(引き金)となりましょう。



(木走まさみず)

「民主集中制」の日本共産党に安倍長期政権を批判する資格はあるのか?

さて、自民党二階幹事長の安倍首相4選容認発言が波紋を呼んでいます。

共産党小池晃書記局長は「悪夢だ。自民に人材いないのか」と批判をしています。

 (自民党幹部の安倍晋三首相総裁4選発言について)まあ、悪夢ですよね。よっぽど自民党、人材がいないのかなと思う。安倍後といいながら今の問題だ。要するに安倍政治による強権支配、官邸支配、安倍後という議論が始まると、それが崩れてくるのを恐れている。今も強権的な安倍政治を維持したいがために、4選ということをあえて持ち出して、強権政治を維持させていきたいという思いが表れているのではないか。(12日、記者会見で)

安倍氏4選「悪夢だ。自民に人材いないのか」共産小池氏 より
https://www.asahi.com/articles/ASM3D64S0M3DUTFK01M.html

確かに、自民党の党規を改正(現在は3選まで)して4選を認めれば、3年×4=12年の長期政権となります、その12年長期を指して「まあ、悪夢ですよね。よっぽど自民党、人材がいないのかなと思う」と皮肉っているわけであります。

さて、日本共産党委員長(正式名称は日本共産党中央委員会幹部会委員長)の志位和夫氏は、2000年(平成12年)の第22回党大会から不破哲三の後任として党委員長になられて以来、実に今年で就任20年目を迎えんとしています。

今世紀に入って以来、ずっと志位委員長なのであります。

さすが「民主集中制」の日本共産党であります、ライバルのいない委員長職は安泰なのでありますね。

共産党機関紙しんぶん「赤旗」が「日本共産党民主集中制」について、Q/A方式でわかりやすい解説記事を掲載しています。

日本共産党民主集中制とはどんなもの?
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-14/2009031412_01faq_0.html

記事より。

 〈問い〉 日本共産党が組織原則にしている民主集中制はどういうものですか。旧ソ連スターリン時代のやり方とどう違うのですか。(兵庫・一読者)

 〈答え〉 民主集中制は、あくまでも日本共産党の内部の規律です。一般社会に押しつけるものではなく、党員が、党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきものです。

 その基準は党規約(第3条)に明記されています。

 (1) 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。

 (2) 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。

 (3) すべての指導機関は、選挙によってつくられる。

 (4) 党内に派閥・分派はつくらない。

 (5) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

この説明興味深いですよね、日本共産党では「すべての指導機関は、選挙によってつくられる」し、「意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない」と少数意見の尊重を保証する一方、「党内に派閥・分派はつくらない」と上部組織の決定に対して誰も逆らってはいけないと上層部に逆らう少数意見は徹底的に排除されます。

これが共産党の「民主集中制」というプロレリアタート独裁を実現するための非民主的制度なのであります。

こうなると共産党支配下の選挙はどうなるか。

北朝鮮や中国の選挙を見れば理解できます、例えば北朝鮮ではどの選挙区にも政府公認の候補が一人立候補するだけ、それをほぼ100%の投票率で信任するわけです、人民には事実上候補者選択の自由はないわけです。

民主集中制」の日本共産党において、党代表たる中央委員会委員長職は、中央委員会という密室で信任が繰り返されているのが事実なのであって、一般党員には候補者を選択する権利はありません。

結果2000年以来、志位委員長の19年に渡る「長期政権」がライバルも出現せず安泰なのであります。

この「民主集中制」、一般人に評判が悪いのは共産党側も承知していて、上記赤旗記事でも「あくまでも日本共産党の内部の規律です。一般社会に押しつけるものではなく」と、みなさんには押し付けませんよと強調しています。

民主集中制は、あくまでも日本共産党の内部の規律です。一般社会に押しつけるものではなく、党員が、党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきものです。

まとめます。

安倍氏4選に共産党は「悪夢だ」「自民は人材はいないのか」と批判します。

「まあ、悪夢ですよね。よっぽど自民党、人材がいないのかなと思う」

しかしです。

現在の自民党の規約では3選までですので、安倍4選を実現するためにはまず党規を改正しなければなりません。

仮に党規改正が成したとしても自民党総裁は党員まで参加が認められている広く開かれた総裁選挙でライバル候補を打ち破り当選しなければなりません。

共産党は「強権的な安倍政治」「安倍独裁政権」などと安倍政権を批判いたします。

しかし少なくとも党内民主主義が確立している自民党において、安倍政権はこれまでもですがこれからも広く党員の意思を吸い上げる公正な党内選挙によって「選挙の洗礼」(党内有権者による厳しい審査)を受けるのであります。

民主集中制」のもと党内民主主義が保証されていない共産党、結果ライバルも存在せず今年20年に及ばんとする志位体制こそ、実は共産党内において「独裁政権」的性質を帯びていることは興味深いことです。

はたして、「民主集中制」の日本共産党に安倍長期政権を批判する資格はあるのか?

読者のみなさんはいかがお考えでしょうか?



(木走まさみず)

朝鮮半島に日本に向けた核ミサイルは必ず残るだろうと予測する理由

さて朝鮮半島非核化への道に暗雲がたれこみ始めております。

米朝首脳会談決裂の中、韓国の中央日報がスクープと思われる記事を掲載しています。

アメリカ側が「寧辺(ヨンビョン)核施設」から数キロ離れたところにある、地下に建設された巨大ウラン濃縮施設の閉鎖も求めたため、北朝鮮はそれに驚き交渉が決裂した、と韓国・中央日報が報じています。

(関連記事)

米国が発見し北朝鮮が驚いた新たな核施設の場所は「分江」
https://japanese.joins.com/article/858/250858.html?servcode=500§code=500

この記事の信ぴょう性はともかく、北の核関連施設が既に北もその存在を認めている寧辺(ヨンビョン)核施設だけであると考えている北朝鮮専門家などは誰もいないでしょう。

朝鮮半島の完全な非核化をなすためには、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を実現するための具体的措置をとらない限り方法はありません。

しかしながらトランプ大統領は、前回の共同声明でもCVIDへの言及はなかったし、今回も決裂したのですが、それはCVIDのはるか手前、寧辺以外にもう一ヶ所核施設の閉鎖を求めただけのものです。

私は北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を受け入れる可能性は限りなくゼロに近いと思っています。

今回のようにそもそも拒否するか、たとえ同意するとしても米提案の非核化を表面上受け入れつつ必ず核兵器を隠し持つことを模索することでしょう。

私は当面朝鮮半島には核は残るだろうし、そのターゲットには日本が必ず含まれるだろうと予測しています。

4つのシナリオを考えます。

シナリオA
米朝会談が妥結し表面上北が核を放棄する。
シナリオB
米朝会談が決裂、北の核は温存される。

シナリオAが成立する可能性は限りなく低いと考えますが、この場合も北朝鮮がCVIDを受け入れる可能性はさらに低いと考えます、すなわち北に隠れ核兵器が残るだろう可能性は大です。

シナリオBが成立する可能性は大きいです。この場合南北で核戦力のアンバランスが固定化してしまうのですが、それを在韓米軍の存在でかろうじてリカバーすることになります。

シナリオAにせよシナリオBにせよ半島南北分断状態なわけですが、やがて南北が統一されるとすれば、もう2つのシナリオが考えられます。

シナリオC
北朝鮮主導の赤化統一。北の核は温存される。
シナリオD
・韓国主導の民主化統一。表面上北の核は放棄される。

シナリオCの成立する可能性は現時点では軍事的にはゼロに近いです。しかし韓国が親北政権が続き、在韓米軍完全撤退が実現すれば、平和的に実現する可能性は将来あります。
その場合、日本をターゲットにした核兵器を有する統一朝鮮と日本は対峙することになります。

シナリオDの成立する可能性は現時点では軍事的にはゼロに近いです。平和的にはどうか、軍部のクーデターなどで北の政権が倒された場合、韓国主導による統一朝鮮が成立する可能性はゼロではないですがおそらく中国が許さないでしょう。実はこの場合も北に隠れ核兵器が残るだろう可能性は大です。韓国政府は統一を実現したならば自らの核兵器を廃棄する理由はないからです。

以上、シナリオA、B、C、Dをまとめます。

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※『木走日記』作図

表面上北の核兵器が廃棄されることになっているシナリオA、シナリオDにしても、私は朝鮮半島に隠れ核兵器および核施設が残るだろうと考えます。

残念ながら、考えられるあらゆるケースで当面朝鮮半島には核は残るだろうし、そのターゲットは当然ながら日本を向くだろうと予測しています。

ですから、日本政府には、中期的に半島の核が日本を向いていることを前提とした国防政策を望むのです。
 
まずは憲法改正です。



(木走まさみず)

米商務省貿易統計(通関ベース)速報値検証〜トランプ大統領が関税を高くしても米貿易赤字が拡大する理由

 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計(通関ベース)は、モノの赤字が前年比10.4%増の8787億200万ドルとなり過去最大を更新しました。トランプ大統領は赤字削減へ中国など各国・地域の製品に追加関税を課しましたが、堅調な米景気が輸入を押し上げたかたちです。

 また国・地域別の貿易赤字は全体の半分弱を占める対中国が4192億ドルと11.6%増え、2年連続で過去最大となりました。対日本は676億ドルで1.8%減で4位。

 看板公約が不発となったトランプ氏は貿易相手国に赤字縮小を迫り続けそうです。

(関連記事)

18年米貿易赤字は過去最大 対中も最高更新 対日赤字は減少、国別4位に
https://www.sankei.com/economy/news/190306/ecn1903060039-n1.html

 この米商務省がリリースした統計情報を検証しておきましょう。

 さて米商務省の統計分析局は"U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)"であります、今回の貿易統計もBEAが発表したものです。

 BEAの公式サイトはこちら。

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https://www.bea.gov/

 そして今回の貿易統計のデータはこちらから無料でダウンロードできます。

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https://www.bea.gov/data/intl-trade-investment/international-trade-goods-and-services

 いつも感心するのですがBEAのこのサイトは非常に使い勝手がよろしいです。

 さてダウンロードしたデータより、対米黒字の大きい上位10ヵ国のデータを抽出してみました。

■表1:18年米貿易赤字上位10ヵ国

国名 金額(単位百万ドル)
China -419,162.0
Mexico -81,517.4
Germany -68,250.3
Japan -67,629.5
Ireland -46,782.2
Vietnam -39,528.3
Italy -31,569.0
Malaysia -26,519.2
India -21,287.4
Canada -19,753.5
Thailand -19,312.1
Others -37,391.5

※米商務省発表貿易統計データより『木走日記』が作成

 毎回名前が取り上げられるのが、中国、メキシコ、ドイツ、日本までの上位4ヶ国なのでありますが、円グラフで見てみましょう。

■図1:18年米貿易赤字上位10ヵ国
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※米商務省発表貿易統計データより『木走日記』が作成

 ご覧のとおり、上位4ヵ国だけで米貿易赤字の73%を占めているわけです。

 中でも中国の48%です。

 前年と比べて11.6%増加し過去最大の4191億6200万ドルです。

 トランプ氏は19年2月末の記者会見で「関税で貿易赤字は減ってきている」と自身の通商政策の正当性を主張していました。

 だが実態は正反対で、大統領在任2年間で同氏が重視するモノの貿易赤字は約1400億ドル膨らんでいます。

 あれだけ乱暴な通商政策を乱発したにもかかわらずです。

 18年3月以降に日本やEUなどを対象に鉄鋼とアルミニウムに関税を上乗せしました。

 中国には貿易戦争を仕掛け、7月から9月にかけて計2500億ドル分に制裁関税を発動しました。

 それでも貿易赤字が過去最大に膨らんだ理由は、当然ですが米国も相手国・地域(中国やEU)から報復関税を受け、農産品や自動車の輸出が振るわなかったからです。

 正直言ってモノに関税を掛け合う貿易戦争では競争力のない商品から淘汰されていきます。

 逆に競争力があれば関税を跳ね返せます、実際アメリカでは日本の鉄鋼アルミ製品多くの用途に使用しています。しかも代替するものがあまりない高水準高品位商品が多いので、18年には品目別に、関税上乗せから除外せざるを得ませんでした。

(関連記事)

鉄鋼・アルミ
米追加関税 日本などの42品目を適用除外
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00e/020/244000c

 結局のところ、実はモノの米中貿易戦争では、アメリカのモノ(=輸出品)の競争力の無さが浮き彫りになりつつあるようです。

 主要輸出品のひとつ、大豆や牛肉などの農産物は品質は国際的に平準化していますから、結局は価格勝負になり関税アップが直撃、大きく輸出を落としています。

 またアメリカの自動車も関税UP直撃、輸出をさげています。

 ただでさえ質やサービスがよろしくないのにそこで値段が上がれば誰が買いますかという話です。

 正直言ってアメリカのモノに国際競争力がないのです。

 トランプ氏がこの統計結果に苛立ち、今後、さらなる関税アップを日本を含めた各国に要求してくる可能性があります。

 しかし関税をいくら上げても米貿易赤字はそうそう減じることはありえませんでしょう。

 貿易においては、関税ではなく扱うモノの品質こそが一番重要な要素なのではないでしょうか。

 

(木走まさみず)

米韓合同演習廃止で同盟すらディールで切り捨てるトランプ大統領〜そしてその米韓演習廃止を喜ぶ韓国大統領の絶望的無能さ

 米韓両政府は2日、ハノイで開かれた米朝首脳会談を受け、毎年春に実施してきた米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」を廃止すると発表しました。 

 トランプ大統領朝鮮半島の非核化に向けた米朝協議を継続する姿勢を強調する狙いがあり、アメリカの提案に北朝鮮に友好的なシグナルを送りたがっていた文在寅(ムンジェイン)韓国大統領が飛びついたという所でしょう。

(関連記事)

朝鮮半島の緊張緩和へ」目的に 米韓定期演習の廃止
https://mainichi.jp/articles/20190304/k00/00m/030/029000c

 ここでひとつ着目すべき点は米韓大規模演習を「中止」ではなく「廃止」と将来に渡り行わないことを表明した点です。

 米韓は両演習に代わり、規模を縮小した形で合同演習を実施する方針ですが、定期的な大規模演習を廃止することで、即応能力が著しく低下することは必定です、韓国軍および在韓米軍の能力低下は北朝鮮に対する何よりのプレゼントになりましょう。

 さて文在寅韓国大統領は無邪気に喜んでいるかも知れませんが、今回のトランプ大統領による米韓軍事演習の未来永劫の「廃止」決定のその本心を正しく読み解くとき、はたして手放しで喜んでいいのか事態はもう少し深刻です。

 本件でトランプ大統領は例によってツイッターでささやきます。

 上記毎日記事より当該部分を抜粋。

 トランプ米大統領は3日、ツイッターで「韓国との合同演習を望まない理由は、膨大な金がかかるからだ。私は大統領になる前からそう主張してきた」と強調。「また、この時期に北朝鮮との緊張を緩和するのはいいことだ」とも指摘した。

 要するに膨大な金がかかるのが「廃止」の理由の第一であり北朝鮮との緊張を緩和はついでであることを明かしています。

 ここでこのトランプ発言を取り上げている毎日記事をリテラシしましょう。

 ツイッターによるトランプ発言のソースはこちら。

f:id:kibashiri:20190304112825p:plain
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1102302218903003141

 毎日新聞が訳さなかった部分を赤線付きでアップします。

f:id:kibashiri:20190304130535p:plain
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1102302218903003141

 毎日新聞は「膨大な金がかかるから」と意訳していますが、実際にはトランプ大統領は下線部のとおりその莫大なお金は「(韓国から)米国に返済されていない」と表現しているわけです。

 トランプ大統領は、韓国との軍事訓練をやりたくない理由は、(韓国から)米国に返済されていない何億ドルものお金を節約するためだと主張しているのです。

 莫大なお金が掛かってきた米韓軍事演習の費用のほとんどを米国が負担してきた、韓国が本来負担すべき金額を米国への負債とみなしているのです。

 28日の記者会見でトランプ大統領は「合同演習をするたびに1億ドル(約112億円)かかる。きわめて高額」と発言しています。

トランプ大統領は記者会見で「合同演習をするたびに1億ドル(約112億円)かかる。きわめて高額」とし、「韓国が合同演習に関して米国を支援すべきだと考える」と話した。「我々は合同演習に数億ドル費やすが、それを補償されることもできない」とも話した。

トランプ氏「費用がきわめて高額」…韓米合同演習の終了、事実上主導 より抜粋
https://japanese.joins.com/article/810/250810.html?servcode=A00§code=A20&cloc=jp|main|inside_right

 国防総省は、毎年行われる合同演習の総費用を明らかにしていないので、トランプ氏が示すこの1億ドルという数字の根拠は不明ですが、いずれにせよ演習費用の大部分をアメリカが負担してきたことが、トランプ大統領の今回の決定の理由であるのは明らかであります。

 まとめます。

 今回の米韓合同演習廃止決定は、韓国の安全保障上の大問題だと考えます。

 第一義的には将来にわたる合同演習廃止は韓国の軍事力の弱体化を招きます。

 そしてトランプ氏の対韓国軍事ディールはここで終了する保証は一切ありません。

 今回トランプ大統領は軍事同盟ですら金額の出入りする取引(ディール)と見なしアメリカにとって損な取引(バッドディール)とみなせばばっさりと切り捨てる実行力を見せつけました。

 米メディアが予測するのが、在韓米軍駐留費用の見直し、さらには在韓米軍の規模縮小、在韓米軍完全撤退の可能性も、トランプ氏は金額ベースのディールとして次々と判断していく可能性があることです。

 このような一方的な朝鮮半島の南側による軍備縮小(弱体化?)に対し、現状北朝鮮はノーディル状態です。

 つまり北朝鮮の核ミサイル数十個、公表しているあるいは秘密の核基地並びに核関連施設、これらはすべて温存されたままです。

 米朝会談で北朝鮮に非核化の意思そのものがないことが確認済みです。

 今回の一方的米韓合同演習廃止決定は、アメリカのトランプ大統領にとってはお金の問題なのでしょうが、軍事的には北朝鮮にとってグッドディールなのであり、韓国にとってバッドディールなのは自明です。

 それにつけても自国のバッドディールを嬉々として喜んでいる文在寅韓国大統領の絶望的無能さです。

 これは韓国にとって悲劇です。



(木走まさみず)