木走日記

場末の時事評論

野党に統計不正問題で安倍政権を批判する資格などない

 国民民主党の玉木氏や原口氏らが国会にて、厚労省の統計不正問題で「アベノミクスの偽装じゃないか」と安倍政権を批判しています。

(関連記事)

アベノミクスは偽装だ」 野党、賃金上昇の「幻」主張 統計不正で国会論戦
https://mainichi.jp/articles/20190205/mog/00m/010/004000c

 立憲民主党の枝野氏も統計不正問題で「臭いものにふたをするやり口」と安倍政権を批判しています。

(関連記事)

立民・枝野代表「臭いものに蓋…」 統計不正問題で政権批判
https://www.sankei.com/politics/news/190202/plt1902020016-n1.html

 ここ数日で厚生労働省の「統計不正問題」は、野党議員のみなさんにより厚労省による「統計偽装問題」へと意図的な「偽装」という単語に変化し、その統計偽装の目的は「アベノミクスの偽装」にあるのではないかと、見事に政権批判イシューへと昇華していったのであります。

 なぜ日本の野党はどんな問題でも「この世界で起きる問題は森羅万象すべて安倍信三の責任」とばかり、国民のために早急に解決すべき問題を「アベノミクスの偽装」などと安倍政権批判へと変質させてしまうのでしょうか。

 二つの点を指摘しておきます。

 一点目は本件は与野党協力して対処すべき問題であるということです。

 確かに厚生労働省の統計不正問題はひどいレベルです。

 徹底的に事実を究明し責任の所在を明らかにし早急な国民への差額返済を実施しなければなりません。

 それが政治の責任というものでしょう。

 これは与野党が一致して対処すべき問題です。

 野党はこの問題を低レベルの政権批判に利用すべきではありません。

 二点目は本件の責任問題で野党は安倍政権を追及する資格はない、ということです。

 ここも論理的に自明なことです。

 厚労省による統計不正はいつから始まったのか?

 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の不正問題で、少なくとも13年前には全国の労働局で不正な調査が行われ、本省の担当部署も把握していたと厚生労働省が明らかにしています。

 つまり厚生労働省の統計不正問題は少なくとも2004年頃からの話です。

 またNHKの独自取材によれば「数十年前から同様の手法で調査を行っていた」と複数の関係者が証言していますので、この不正問題、その発端はさらに時期をさかのぼることになる可能性は大でしょう。

(関連記事)

厚労省 13年前には不正調査を把握 公表などせず
2019年2月2日 5時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190202/k10011800561000.html

 時系列で考えただけでも「アベノミクスの偽装」などありえません。

 確かにときの政権である安倍政権にもこのような不正を見逃していた責任はあるでしょう。
 
 しかしだとすれば少なくとも2004年以降の歴代の政権にも、不正を見逃していた同等の責任があるはずです。

 民主党は2009年から2011年までは与党で民主党政権を築いていたではないですか。

 本件で安倍政権を批判している枝野氏も玉木氏も原口氏もみなさん元民主党議員ではないですか。

 民主党政権時代厚労省の統計不正問題を見過ごしてきた野党の議員たちに、この統計不正問題で安倍政権を批判する資格などないのです。

 繰り返します。

 この重大な問題は与野党一致して取り組むべき問題です。

 野党はくだらない政局にしてはいけません。

 そもそも野党に統計不正問題で安倍政権を批判する資格などありません。



(木走まさみず)

いっそ可決されてしまえ!~「日本企業製品買うな」というソウル市とんでも条例案

 6日付け韓国・中央日報が報じている記事の内容には驚きました。

ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「戦争準備のための軍備拡張に…」
https://japanese.joins.com/article/928/249928.html?servcode=A00§code=A10

 共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員が、ソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などを対象に、「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議したのでした。

 日本製品を制限する理由は「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」というのです。

 このようなとんでもない条例案がソウル市議会で発議されてしまうことも驚きですが、 この条例にソウル市議員定員の27%である30人が賛成したというのです。

 世界貿易機構(WTO)提訴の可能性も考えていて、「WTO政府調達協定で調達市場が開放された以上、日本企業製品の購買を初めから禁止すればこれを違反する余地があるため条例の文面を『禁止しなければならない』ではなく『努めなければならない』にした」と洪議員は説明しているそうです。

 記事によれば、洪議員は条例発議の背景について「一部の日本企業は対日抗争期当時、戦争物資提供などのために韓国の国民の労働力を搾取した。しかし、未だ公式謝罪や賠償がない。正しい歴史認識の確立および国民感情などを考慮したもの」と説明しています。

 洪議員は「今回の条例案が成功裏に通過すれば今後17広域市・道にも同じ条例案が制定されるように要請する」と話しています。

 このような特定国製品だけを排除しようとする差別的な時代錯誤の条例案が、OECD経済協力開発機構)加盟国の首都議会でまじめに発議されてしまうのですから驚きです。
 しかもそれが韓国国内で大したニュースにならないのですからあきれてしまいます。

 読者の皆さん。

 この条例案が可決されていたらどうなっていたんでしょうか?

 想像するにそのほうがいろいろな問題点が浮き彫りになり整理されてよいのではないでしょうか?

 「日本企業製品買うな」というソウル市とんでも条例案

 いっそ可決されてしまえばよかったのに・・・

 そのほうが韓国の異常さが国際的に目立ちますもの。



(木走まさみず)

「韓国も核を持とう」(朝鮮日報コラム)〜日本にとって外交的に極めて重要なイシュー「韓国はもはや友好国と考えるべきではない」

 朝鮮日報の2月1日付け記事が韓国も核を持てと主張しています。

【コラム】韓国も核を持とう
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/01/2019020180130.html

 記事冒頭の一文で、このコラムの主張は全て出ています。

 韓国も、核兵器保有する問題を深く検討すべきときになった。米国が北朝鮮の非核化に失敗し、北朝鮮が事実上の核保有国になったら、日本とて黙っているはずがない。日本も核を持つ状況が来る。そうなったら、北東アジアは中国・日本・ロシア・北朝鮮の4カ国いずれも核保有国になり、唯一韓国だけが核を持たない、寄る辺の無い身になる。

 日本が核武装すれば、「唯一韓国だけが核を持たない、寄る辺の無い身になる」との見方です。

 日本が核武装をしない理由は「万に一つもない」し、「日本の核武装は中国が最も恐れる状況」なのでアメリカも外交利用するだろうと展開します。

 依然として北朝鮮の中・短距離核兵器の射程に収められている日本としては、そのままでいるべき理由は万に一つもない。「米国さえ安全ならそれで終わりなのか。自分たちも生き延びよう」と、本格的に核を持とうと図るだろう。そういう事情を逆手に取って日本の核武装を正当化しようとする陰謀論も可能だ。日本の核武装は中国が最も恐れる状況なので、トランプ大統領としては「北朝鮮の核を眠らせて日本の核を起こし」、中国をけん制するという、多目的な策を練ることもあり得る。

 コラムは「韓国の核保有」について「いつまでも手をこまねいていることもできない」とし、「韓国に核があってこそ敵の核を相殺できる」と結ばれています。

 韓国の核保有は、かつて保守政権時代に提起されるべきだった。かといって、いつまでも手をこまねいていることもできない。北朝鮮の核を糾弾しながら韓国の核武装に言及するのは矛盾と言えるが、諸大国が打ち立ててきた論理の通り、核には核で対抗するほかなく、韓国に核があってこそ敵の核を相殺できる。野党や保守団体は、韓国の核保有問題を来年の総選挙で公に論じ、韓国国民の関心を集めるべきだ。

 要は、日本も核を持つから韓国も持て、と主張しているのです。

 このコラムは韓国の潜在的敵国が日本であることを極めて明快にあらわしています。

 文大統領を支える韓国左派は核付きで北朝鮮との統一を夢見て、韓国右派はこの朝鮮日報コラムのように日本に対抗して独自の核武装をとなえます。

 いずれにしろ朝鮮半島核兵器は日本を標準にする

 これは外交的に極めて重要なイシューだと思います。

 韓国はもはや友好国と考えるべきではないのかもしれません。

  

(木走まさみず)

この事案は無節操を受け入れる無節操を保持している自民党のダイバーシティの証である(きりっ

 さて細野豪志氏です。

細野豪志
2019年01月31日 18:57
志帥会入会にあたって
https://blogos.com/article/354904/

 この人の行動力はすごいものがあります、ただ世間の常識というベクトルからはだいぶ方向性が突飛なんですよね、それでいつも目立っちゃう。

 当ブログでは一年半前に細野氏があまりに憎まれ役の矢面に立たされたことを「スネ夫的振る舞い」と風刺いたしました。

2017-09-29
気を付けて、細野さん。そのスネ夫的振る舞いは嫌われる!〜「さらさら」とリベラル派を『大量虐殺』する小池百合子
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/20170929/1506671790

 おそらく小池百合子代表の指示もあったのでしょう、細野豪志氏が希望の党に首相経験者の菅直人野田佳彦両氏の合流することを拒否します。

 ものすごく憎まれ役なのであります、当ブログとして「間違いなく一部有権者に嫌われます」から細野さん気をつけて、と老婆心ながらご注進申し上げたのでした。

 細野豪志氏が首相経験者の菅直人野田佳彦両氏の合流拒否会見であります。

 なんだろうか、「最終的には小池百合子代表の判断だ」との一言も含めてですが、ジャイアン(百合子)の腕力を頼ってのび太民進党出身者)をいじめるスネ夫的小物感が、ものすごいのであります。

 これですね、ある意味で細野氏は民進党出身者であるだけにお気の毒な立ち位置であります。

 リベラル派を『大量虐殺』する独裁者小池百合子の片棒を担ぐスネ夫細野氏のわかりやすい構図。

 間違いなく一部有権者に嫌われますよね。

 細野さん、気を付けてくださいましね、まあ政局には関係ないどうでもよろしい話なのですが。

 結局、細野氏や小池氏に希望の党入りを拒否された人たちで立憲民主党が誕生し選挙で善戦、希望の党はと言えば空中分解ぎみに国民民主党(希望+民進)に大多数は分党。

 あわれ細野氏は皆さんご承知のとおり政界で孤立してしまうわけです。

 このとき細野氏はなぜ国民民主党へと動かなかったのでしょうか?

 私が思うにこの時点で保守派を自認する細野氏は、「もはや非自民の野党の中に俺の居場所はない」と覚悟して、将来の自民入りを狙い始めたのではないのか。

 あとこれまでの誤解されやすい(本当に誤解か?)言動や行動で、野党内にほぼ友達を失ってしまったこともありましょう。

 その行動力で政界を疾風のごとく駆け抜けてきた細野豪志氏なのであります。

 しかし気がつけば誰一人細野豪志氏については来てくれなかったのであります。 

 ・・・

 読者の皆さん。

 捨てる神あれば拾う神あり、です。

 猛烈なバッシングの中、細野豪志氏は無所属のまま自民党二階派入りを表明します。

(参考記事)

「うろうろ迷惑だ」 二階派・細野氏、自民の火種に?
https://www.asahi.com/articles/ASM104H1SM10UTFK009.html

 「来るもの拒まず」のスタンスで自民党議員でない人を「特別会員」にして、次の選挙で当選すれば自民党議員に鞍替えさせる手法で勢力を拡大してきた二階俊博幹事長なのであります。

 この二階さんの「来るもの拒まず」の無節操戦略は、選挙区で細野氏とぶつかる岸田派など党内から強い反発が集まっています。

 なんだろうかなあ。

 これまでの細野さんの政界での軌跡をしみじみ振り返りますと、この方は「ものわかりがよすぎて」「変わり身が早く」少々尻軽な議員さんであったことは否めません。

 それを「節操が無い」と形容するならば、確かに無節操議員と呼ばれても仕方ありません。

 これだけの無節操議員(細野氏)と、彼を受け入れる無節操グループ(二階派)が自民党に存在していること、このことは何を意味するのでしょうか?

 自民党の「多様な人材を活かす戦略」の見事な具現化とも申せましょうや。

 そうです、将来の細野氏受け入れ、そのとき自民党の多様性・ダイバーシティが見事に証明されるのです。

 この事案は無節操を受け入れる無節操を保持している自民党ダイバーシティの証である(きりっ。

 少し胸が苦しいです。

 ふう。



(木走まさみず)

[新聞]軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に軽減税率を論じる資格なし~業界をあげて軽減税率を辞退すればよろしい

 財団法人日本新聞協会の公式サイトでは、2000年からの全国の新聞の発行部数総数の推移が見られます。

財団法人 日本新聞協会
新聞の発行部数と普及度

https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation05.php

 見やすいようにグラフにしてみました。


日本新聞協会資料より『木走日記』作成

 ご覧いただくように、2000年に7189万6千部あった新聞発行部数は、昨年2018年には4892万7千部まで落ち込んでいます。

 この19年間で2296万9千部減、実に31.95%も減少しているのです。

 今世紀に入り3割も市場が縮小してしまった業界は新聞業界だけではないでしょうか。

 要因はインターネットの普及にあることは明らかです。

 もちろん各紙は電子版対応して、ネットでの売り上げを増やそうと必死です。

 読売新聞オンラインは電子版を単体では販売せず、紙の読売新聞の購読者にのみ電子版を提供します。

 朝日新聞デジタルは3,800円、デジタル毎日は3,456円、日経電子版は4,200円、産経電子版1,944円となっています。
 各紙は電子版読者を増やすためには電子版の料金を下げればよいのですが、電子版のほうを安くしますと紙の発行部数減に拍車をかけてしまいますので、電子版の料金は安くできないというジレンマに陥っています。

 こんな斜陽な産業が、消費税軽減税率の対象、つまり食料品とともに生活必需品と認められてしまったのですから噴飯物です。

 紙の新聞は「『知識には課税しない』という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠である」などと社説でもさかんに訴え、ものすごいロビー活動を展開するのでした。

 5年前の当ブログのエントリーはなりふり構わぬ新聞業界のロビー活動を批判しています。

恥ずかしくないのか?新聞業界!〜不遜な朝日社説となりふり構わぬ新聞業界のロビー活動
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/20141116/1416120961

 新聞業界のロビー活動を批判した箇所を抜粋。

 この小冊子「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」ですが、今確認いただいたとおり、社団法人日本新聞販売協会が国民にではなく「衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位」に圧力をかけるためにまいたパンフです。

 自分達がよく報道で批判する密室で政府に懇願するみっともない圧力団体に自らなり下がっているわけです。

 それにしても新聞の軽減税率は「この国の明日へのともしび」だの「世界の常識」だの、よく臆面もなく言えたものです。

 あれほど各紙メディアで消費税増税の旗振り役をしていたくせに、いざ消費税増税法案が国会通過の見通しになると、自分達だけは例外扱いをしろと、よく主張できましたよね。

 新聞は「軽減税率こそ、弱者対策、言論の多様性の保護につながる」という神話ばかり報道してきたように思います。

 新聞協会は「知識に課税させない」とまで言い切りました。NHKの視聴料、新聞社が提供している電子版は軽減税率の対象外という矛盾を承知の主張です。

 当ブログは軽減税率導入そのものに反対しています。

 低所得者対策は給付金で解決、すなわち消費税が上がり、生活が苦しくなる低所得者対策としては、単一税率のもとで、当初からあった給付型措置(生活補助金の支給)を導入することが正しい選択です。

 軽減税率導入は複数の税率を同時に会計処理しなければならなく事務の煩雑化は計り知れません。

 紙の新聞はもちろん食料品もそもそも軽減税率の対象とすべきではなかったと考えます。

 ・・・

 一月前、朝日新聞は政府の消費税対策を批判する社説を掲げます。

(社説)消費増税対策 あまりに問題が多い
2018年12月29日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13831587.html

 社説の中で真っ先にやり玉にあげたのが「飲食料品と新聞の税率を8%に据え置く軽減税率」です。

 まず、飲食料品と新聞の税率を8%に据え置く軽減税率は、毎年1兆1千億円かかる財源に問題を残したままだ。

 軽減税率で「毎年1兆1千億円かかる財源に問題を残したまま」と批判、さらに「政府・与党は「安定的な恒久財源の確保」を約束した」のに確保できていないと批判を続けます。

 所得の低い人向けの対策の柱として3年前に決まり、政府・与党は「安定的な恒久財源の確保」を約束した。ところが、昨年までに決定済みの所得税とたばこ税の増税や、これまでの社会保障改革の削減効果の一部を充てることで、決着とした。

 新たに財源を見つけるのではなく、過去の努力の成果を付け替えただけだ。政府内には当初、株式の配当などにかかる金融所得課税を増税する案もあった。しかし株価への悪影響を気にする官邸の意向も踏まえ、議論にも入らなかった。

 非常に不愉快な朝日新聞社説です。

 自分たちが数年の長きにわたり熱心にロビー活動をして姑息にも勝ち取った軽減税率、それを今このタイミングになって「軽減税率は、毎年1兆1千億円かかる財源に問題を残したまま」じゃないかと上から目線で政府批判です。

 軽減税率の財源の問題を解決するには新聞業界をあげて軽減税率を辞退すればいいじゃないですか。

 この苦しい予算の中で軽減税率のための「安定的な恒久財源の確保」は非常に厳しいのが現実です。

 自分たちは軽減税率でいい思いをしているのに能天気に軽減税率の財源で政府を批判する、朝日新聞の社説なのです。

 ふざけないでいただきたいです。

 軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に軽減税率を論じる資格はないのです。

 そこまで財源が心配ならば、業界をあげて軽減税率を辞退すればよろしいのです。



(木走まさみず)

読者の皆様へ

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当『木走日記』は、はてなダイアリーからはてなブログに引越しいたしました。

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よろしくお願いいたします。

 

(木走まさみず)

 

レーザー照射問題:韓国だけが「子供のけんか」を止められないかわいそうな理由

 防衛省は21日、韓国海駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国との協議を打ち切ると公表いたします。

(関連記事)

レーダー照射 韓国と協議打ち切り 防衛省が探知音公表
https://www.sankei.com/politics/news/190122/plt1901220004-n1.html

 救難信号を受けて救助のためにすべてのレーダーを可動しただの、P1の無線は聞こえなかっただの、聞こえたけど英語の発音が悪くて聞き取れなかっただの、レーダー照射していないだの、低空飛行で威嚇したのは日本だだのと、ああいえばこういう、という発言をころころ変える韓国の論点ずらしのおかげで、「子供のけんか」状態、際限のない罵り合い状態に陥っていました。

 そこで防衛省は「大人の対応」でこの不毛な「リング」から降りたのであります。

 しかし韓国は降りません。

 日本の打ち切り声明を受けて、韓国側は翌22日、日本に対し正確な資料の提示と低空威嚇飛行への謝罪を改めて要求します。

(関連記事)

“レーダー照射問題”韓国国防省、正確な資料提示と謝罪改めて要求
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3579798.html

 さらに翌23日の日韓外相会談において、韓国外相が「特に、きょうまで3回にわたって日本の哨戒機の韓国の艦艇に対する低空飛行が続いており、遺憾だ」と、日本による威嚇飛行が繰り返されていると非難のボルテージを一気に上げます。

(関連記事)

日韓外相会談 韓国側の「低空で威嚇飛行」主張めぐり応酬
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788551000.html

 そして翌24日、これでもかと自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」を5枚公開いたします。

(関連記事)

自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」などを公開 韓国国防省
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240039-n1.html

 もっとも公開された写真は背景に何もなく専門家によれば「水平線など比較できるものがないと分析しようがない。話にならない」(防衛省幹部)しろもののようであります。

(関連記事)

レーダー照射問題で韓国“威嚇画像”新たに公開…防衛省幹部「話にならない」
https://www.fnn.jp/posts/00415930HDK

 ・・・

 さて「大人の対応」で「子供のけんか」から一方的に降りた日本なのでありますが、一人韓国だけが「子供のけんか」を続けているのであります。

 興味深いことです。

 レーザー照射問題で日本が降りても韓国だけが延々と「子供のけんか」を続けている理由は何なのでしょうか。

 この問題に対する応酬での日本と韓国の目的の違いが理由だと思われます。

 日本は防衛省公式サイトにも明記されていますがあくまでも「真実の究明」が第一義的目的であり、その上で「同種事案の再発防止」策を講じることを求めています、別に韓国に謝罪せよとも要求していません。

 一方韓国側はどうか。

 本件における韓国側の考え方が明快にわかるテキストがあります、23日付け中央日報のチェ・ビョンゴン/国際外交安保チーム長のコラムです。

【コラム】哨戒機問題、国内の世論がすべてではない=韓国
https://japanese.joins.com/article/431/249431.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|ranking

 日本側が断固攻勢に出たため、韓国は徹底的に応戦したのだと説明します。

当初、国防部の対応は「ローキー」だった。水面下で日本に誠実に説明すればよいと考えた。ところが日本側は断固攻勢に出た。「レーダーを照射した」(日本)→「哨戒機が威嚇飛行した」(韓国)、「レーダー探知音を公開する」(日本)→「日時、防衛、周波数の特性すべて公開すべき」(韓国)、いわゆるレーダー探知音を公開(日本)→「正体不明の機械音」(韓国)と応戦が続いた。

 そこには「真実の究明」などの視点は皆無です。

 これは「そのままにすれば声の大きい人が勝つ」「世論戦」なのだとし、「国内世論戦は実際、それほど難しくはない。軍の発表が何であれ、国民感情はこれを信じて日本を非難する姿勢になっている」と説明します。

軍の立場では日本の主張に反論するのが世論戦だった。そのままにすれば声の大きい人が勝つため断ち切る必要があったのだ。世論戦は政務的には非常に重要だ。韓日関係を消極的に扱って世論の袋叩きにあうことが多かったからだ。世論管理の失敗による政治的な負担はそのまま青瓦台(チョンワデ、大統領府)に向かう。ところがこうした国内世論戦は実際、それほど難しくはない。軍の発表が何であれ、国民感情はこれを信じて日本を非難する姿勢になっている。

 つまり、韓国ではこの局面で「真実」などは重要ではないのです。

 声の大きい人が勝つ世論戦ですから、徹底的に日本に応戦を続けるわけです。

 真実を軽視している描写はこのコラムにも後半見られます。

 今回は日本が「真実ゲーム」を仕掛けてきたというのです。

日本が韓国を相手に「真実ゲーム」に出たと見なければいけない。

 日本が求める「真実の究明」を、「ゲーム」と表現して軽視しています。

 極めつけはコラムの結びです。

米国であれ日本であれ北東アジアで韓国は欠かせないと思わせることが、こうした真実ゲーム攻勢を防ぐ根本的な解決法となる。

 「韓国は欠かせないと思わせること」つまり韓国の存在感が増せば「真実の究明」からまぬがれるのだとトンでもない結論で結ばれているのです。

 ・・・

 まとめます。

 昨年12月、当ブログは慰安婦問題や徴用工問題や今回のレーダー照射問題に通底するのは韓国社会に欠落している真実に対する「知的誠実さ」なのではないか、とエントリーいたしました。

2018-12-27 韓国社会に欠落しているのは真実に対する「知的誠実さ」
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20181227/1545878957

 エントリーより抜粋。

 このような重大なまかり間違えば軍事衝突に繋がりかねない事案に対してその主張を二転三転変転させる韓国政府、そしてそれをほぼ無批判に見守る韓国メディアと世論。

 私は、真実に対してあくまで謙虚な姿勢、地味ですが「知的誠実さ」、そしてそれを尊重する社会風土が、残念ながら韓国には欠落しているのではないか、と考えています。

 つまり「真実の追求」という地味ですが尊い姿勢への軽視であります。

 だから事後に話を二転三転して「真実をかえる」ことに、何の躊躇もないのではないか。

 当ブログは、今回の日本の「大人の対応」を支持いたします。

 日本が真実を求めて何を言っても韓国は必ず反論を繰り返すことでしょう、だって韓国にとって世論戦は声の大きい方が勝ちですから、真実などどうでもよいのです。

 ゴールの無い「子供のけんか」から降りたのは正解です。

 今の韓国をごらんなさい、一人で「子供のけんか」を繰り返しています。

 ゴールが真実の究明ではないのですから、国内世論もあり急には止められないのです。

 あわれなことに大声を出し続けているのです。

 してることにまったく生産性が無いことは本人たちが一番わかっていることでしょう、ある意味かわいそうなことです。

 これはこれで韓国という国家の異様さを韓国自ら国際的に知らしめているともいえましょう。

 それよりも日本は徴用工問題などの国際協定違反に対して、冷徹にかつ冷静に、対韓国制裁を含めた厳しい対抗措置の検討・実施を早めなければなりません。



(木走まさみず)