木走日記

場末の時事評論

もし日本関連の船がピンポイントで狙われたと仮定した場合〜日の丸も掲げていないタンカーを日本関連と特定する能力はイランにあるのか?

中東のオマーン湾でタンカー2隻が攻撃を受けた問題です。

米政府は、イラン革命防衛隊(IRGC)がうち1隻の攻撃に関与したことを示すとする低画質の映像を公開します。

船体についているマークは、攻撃を受けた日本のタンカー「コクカ・カレイジャス(Kokuka Courageous)」と見られ、「イラン巡視船の乗組員が不発の吸着型機雷を船腹から除去する様子を捉えたもの」と米政府は説明しています。

(関連記事)

タンカー攻撃、「機雷除去するイラン軍」の映像 米が公開
2019年6月15日 8:18
https://www.afpbb.com/articles/-/3230111

これを受け米の同盟国である英国政府は、「われわれ自身による情報評価は、攻撃の責任がほぼ確実にイランにあるという結論を導くものだ。直近の一連の攻撃は、イランによる不安定化行動のパターンの上に成り立っており、地域に重大な危険を及ぼす」との外務省声明を公開します。

(関連記事)

タンカー攻撃、イランの責任は「ほぼ確実」 英外相
2019年6月15日 11:44
https://www.afpbb.com/articles/-/3230131

この米英政府の動きの中で日本のタンカー運航会社「国華産業」の堅田社長が記者会見をします。

会見で攻撃は「機雷ではない」と明言します。

(関連記事)

タンカー運航会社の社長、攻撃は「機雷ではない」
2019/06/14 21:37
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190614-OYT1T50272/

同社によると、攻撃は2度ありました。

最初は日本時間13日正午ごろ、砲弾のようなものが右舷後部に着弾。外板を貫いて機関室に到達しました。艦橋では船員が後方も含めて監視していたといいいますが、不審船の接近などの事前情報は把握されていなかったといいます。衝撃による火花が発電機の燃料に着火したとみられ、機関室内で火災が発生しました。

乗船していたのはフィリピン人21人。互いの無事を確認した後、備え付けられた消火設備を動かして火を消し止め、船の損傷状況などを調べていました。

約3時間後、2度目の攻撃がありました。砲弾のようなものが右舷中央部の外板を貫通。同社が確認した映像では、円形の穴が外板に開いていました。艦橋にいた船員は何かが飛来する様子を目撃しましたが、何者が撃ったかは不明といいます。

2度の攻撃はいずれも1発ずつとみられます。水面より上に着弾したことから、同社は魚雷や機雷ではないとみています。米軍は、不発だった機雷をイラン側が取り外しているとする映像を公開していますが、だが機雷が取り付けられていた可能性について同社の堅田豊社長は「運航する船体に機雷を取り付けるのは普通に考えると難しい」と疑問視しています。

さてこの日本人オーナーの会見は、具体的かつ詳細であり乗組員の目撃証言もあり、米政府のイランによる「機雷」攻撃との説明と矛盾する内容であり、海外でも大きく報道されています。

インデペンデント紙は、「トランプ政権はオマーン湾の攻撃について「誤った」情報を提供している。日本のタンカーオーナーが指摘する」と速報しています。

Trump administration providing ‘false’ information about Gulf of Oman attack, says Japanese tanker owner
Chief executive of Japanese company operating Kokuka Courageous says 'flying objects' were cause of damage to vessel
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-politics/trump-oman-gulf-tanker-attack-oil-japan-kokuka-courageous-strait-hormuz-a8958916.html?utm_medium=Social&utm_source=Facebook&fbclid=IwAR3dW2_vwVe3XKiMeMX64XEMmiVbNa7ERoeThe9sl11MFOHX3WEddLcHFKw#Echobox=1560522324

ワシントン・ポスト紙も「日本のオーナー(の説明)は、タンカーがいかに攻撃されたか、米国の説明と矛盾している」と速報します。

Japanese ship owner contradicts U.S. account of how tanker was attacked
By Simon Denyer and Carol Morello June 14 at 1:20 PM
https://www.washingtonpost.com/world/japanese-ship-owner-contradicts-us-account-of-how-tanker-was-attacked/2019/06/14/7ea347d0-8eba-11e9-b6f4-033356502dce_story.html?fbclid=IwAR3Ogr45l0MK9AU7oTRc_8EKV3KH5aSYqU16esd2ofTxDT1CutRDbi0UV_E&noredirect=on&utm_term=.cc8a7752a71a

さて整理します。

米中央軍が公開した映像には、国華産業運航のタンカーにイランの革命防衛隊の小型船が横付けし、不発だった「リムペット・マイン」(磁石などで船体に吸着させる爆弾)を外そうとしている――とする様子が映っています。
ただ、映像は白黒で鮮明ではなく、何をしているかは判然としません。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米海軍のP8哨戒機が上空から撮影したものといいます。

トランプ大統領は14日、米FOXニュースに電話で出演し、「イランがやった。小型船(の映像)を見れば分かるだろ」と語りました。さらにリムペット・マインを取り除いたとの説明に関し、「証拠を残したくなかったのだ。やったのは彼らだ」と強調しています。

だがしかしこれらの米国の説明は、日本人オーナーの説明(現場の船員たちの目撃情報含む)と一見矛盾しています、攻撃は機雷ではなく何らかの飛翔体であった可能性が高いのです。

イランのザリフ外相は自国の関与を否定する根拠として「安倍晋三首相と(最高指導者)ハメネイ師による友好的な会談の最中に起きた」ことを挙げ、「不審」な出来事と指摘し続けています。米軍は「イラン革命防衛隊の小型船の活動」をイランが関与した根拠の一つとしていますが、米軍の主張通りであれば、ハメネイ師直属の軍事組織である革命防衛隊が、その最高指導者が「緊張緩和」を模索する首脳会談に臨んでいる日に、あえて水を差す行為に出た――ということになるわけです。

イランのメヘル通信は「緊張激化で誰が利益を得るのか」との視点の記事を配信。緊張状態が続けばサウジが米国製武器を大量に購入し続けると指摘し、武器を売りたい米国などの関与を示唆しています。

ここから個人ブログの推測です。

私はもし「日本」企業所有のタンカーをそれと知ってピンポイントに狙ったのだとすれば、この事件はアメリカもしくはその同盟国が関与していると推測いたします。

国旗も掲揚していないタンカー(日に数百隻が航行している海峡においてです)の情報を、イランの革命防衛隊は船舶の通信を傍受したり、船舶の位置情報を公開するサイト「マリントラフィック」をチェックしたりしていることは十分に考えられます。

だがしかし船の詳細な属性情報はイラン側で掌握できるすべはないと考えます、つまり「コクカ・カレイジャス(Kokuka Courageous)」が実質日本企業がタンカーオーナーであることをイランが攻撃時に得ていることは極めて困難であると考えられます。

「コクカ・カレイジャス(Kokuka Courageous)」が日本が関係するタンカーであることを承知した上でそれを攻撃することを可能するには、極めて高度の軍事(民間含む)情報データベースシステムが必要です、例えばエシュロンです。

エシュロン(Echelon)は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受(シギント)システムで、参加している国は、アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであり、英米同盟(UKUSA、ウークサ。United Kingdom & United States of America)とも呼ばれるアングロサクソン諸国とされています。

UKUSAは、1948年にアメリカとイギリスとの間でUKUSA協定が結ばれたことに始まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参加しました。アメリカ以外はイギリス連邦国家であります。

中東におけるエシュロン情報は、アメリカを介して同盟国イスラエルに流されているとの話はかねてより噂されておりました。

以上、もし日本のタンカーと承知したうえでのピンポイント攻撃ならば、その正確な情報把握はイランの関与よりも、アメリカないしはその同盟国の関与が、強く疑われると考えます。

もちろん日本のタンカーと承知していないランダムな攻撃でたまたま被弾したとするならば、イランの関与も可能性は否定できないと思います。

しかしです。

総じてアメリカ側とイラン側がこの局面でどちらがタンカーを攻撃してメリットがあるのか考えるとき、アメリカもしくはイスラエル含むその同盟国、さらにはイランと敵対するサウジアラビアなど「Bリーグ」諸国のほうが、アメリカにイランと戦争させその国力を弱めることにメリットを持っていることは自明であります。

さらに、アメリカに関しては、ベトナム戦争開戦時のトンキン湾事件イラク戦争開戦時の大量破壊兵器保持情報、など過去「嘘の情報」を根拠に戦争を始めた「前科」があります。

あくまでも個人ブログの推測です。

現時点でイランもしくはそのシンパの攻撃と決めつけるのは尚早だと考えます。

米軍およびそのアングロサクソン同盟国(+イスラエル)の情報処理能力と、イラン軍のそれの大きな差を考えても、ここは結論を急ぐべきではありません。

日本の安倍首相がイランの最高指導者ハメネイ師と「緊張緩和」を模索する首脳会談に臨んでいるその日に、あえてピンポイントで日本のタンカーを攻撃し、最高指導者ハメネイ師の顔に泥を塗る・・・

そんな高度なことができる軍事組織は限られます。

ハメネイ師直属の軍事組織である革命防衛隊(ないしはその支配下のグループ)に、その動機も、ピンポイントで特定の日時で日本関連のタンカーを個別判別して瞬時に攻撃する能力もあるとは思えません。




(木走まさみず)

「5分で読める報告書だ!!」〜嘘つけ!!国会で麻生氏を無理筋で批判する蓮舫氏

さて麻生氏の報告書拒否が大炎上中であります。

13日付け朝日新聞社説は冒頭から「議論から逃げる。あけすけな小心さと幼稚な傲慢(ごうまん)さが同居する政府与党の姿には、あきれるしかない」と、安倍政権の姿勢を痛罵します。

(朝日社説)

 1週間前に自慢げに紹介した有識者の報告書を、選挙の逆風になるとみるや一転してこき下ろし、受け取りを拒む。相次ぐ批判も報告書ごと「なかったこと」にして、議論から逃げる。あけすけな小心さと幼稚な傲慢(ごうまん)さが同居する政府与党の姿には、あきれるしかない。

毎日新聞社説も「『2000万円』報告書を拒否 将来不安から逃げる政府」、日経新聞社説も「『資産形成のすすめ』から政府は逃げるな」、いずれも政府の姿勢を批判します。

産経新聞社説も「老後『2千万円』 厳しい現実に目背けるな」と本件を取り上げていますが、その批判の対象は政府の姿勢ではなく野党の姿勢です。

(産経社説)

 野党は報告書について「『100年安心』は嘘だったのか」と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない。

 老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである。

読売新聞以外が社説にて取り上げています。

(各紙社説)

朝日新聞社説】報告書「拒否」 議論避ける小心と傲慢
https://www.asahi.com/articles/DA3S14053556.html?iref=editorial_backnumber

毎日新聞社説】「2000万円」報告書を拒否 将来不安から逃げる政府
https://mainichi.jp/articles/20190613/ddm/005/070/032000c

産経新聞社説】老後「2千万円」 厳しい現実に目背けるな
https://www.sankei.com/column/news/190612/clm1906120002-n1.html

日経新聞社説】「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46006000S9A610C1SHF000/

本件で沈黙を守っている読売新聞ですがそれもそのはずの事情がありそうです。

該当の報告書は金融庁より、ネットでPDFファイルとして公開されています。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

で、「市場ワーキング・グループ」メンバー名簿を見てみれば、メディアから唯一、林田晃雄読売新聞東京本社論説副委員長が参加していることが確認できます。

f:id:kibashiri:20190613125254p:plain
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

本件で読売は当事者だったのですね、よくあることですがこのようなとき読売新聞は静かに沈黙を守るのでありました(苦笑)。

さてこの36ページの小レポートですが、専門用語も多く出現し、またグラフや図表も多数掲載されています、36ページのボリュームですが1頁当たりの密度が濃いです。

私も過日読み終ましたが、用語を調べながらですが休日の午前中をつぶしてしまいました、2〜3時間要したと思います。

さて立憲民主党蓮舫副代表です。

報告書を読んでいなかった麻生大臣をこう批判しています。

「一番驚いたのは、5分で読める報告書です。それを担当の麻生大臣が読んでいなかったというのに驚きました。」(蓮舫氏)

ほほう。

(関連記事)

蓮舫氏「めちゃめちゃなこと言ってる」麻生氏を批判
2019年6月10日 19時14分 テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/16598193/

この36ページの報告書を、恥ずかしながら不肖・木走が読み解くのに数時間を要した報告書を、蓮舫氏は「5分で読める報告書」と言い切ったのであります。

国家の最高機関である国会で、金融庁の36ページの報告書を「5分で読める」と言い切る蓮舫氏なのであります。

お時間のある読者のみなさん、今一度リンク先の報告書を見て下さいませ。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

これを5分で読むだと・・・

嘘つけ!!(怒

・・・

失礼しました。

しかしどんなに優秀な蓮舫氏にしたところで、36ページの報告書を5分で読み解く、分速7ページ強の速読であります、1ページに掛けれる時間は9秒弱であります。
絶対に無理です。
一歩譲って優秀な蓮舫氏がそのスピードを実現していたとしてです、麻生大臣や他人に対しても「5分で読める報告書です」と言い切ってしまっては、駄目駄目でしょ。

しかしなあ、彼女はどうしてこう言ういやな物言いしかできないのでしょうか。

「5分で読める報告書だ!!」、国会で麻生氏を無理筋で批判する蓮舫氏なのでした。

やれやれです。



(木走まさみず)

「日本は二股外交で生きる道を模索中」だと?〜韓国よ。この局面でお前が言う・・・

今回は小ネタです。

11日付け韓国は中央日報のなかなかの「スマッシュヒット」記事。

日本は二股外交で生きる道を模索中…韓国はまだ「対策検討」https://japanese.joins.com/article/286/254286.html?servcode=A00§code=A20

長文記事なので興味ある読者は是非リンク先で直接お読みください。

時間のない読者のため要約いたします。

 米中貿易葛藤が覇権競争へと激化しているが、韓国政府は先制的な対応ができていないという憂慮が相次いでいる。

現在、地球村を襲っている台風は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が行っている覇権全面戦争だ。

 このような状況で韓国政府と企業は米国と中国両側から圧迫を受けて尻に火がついた。

難局を解決するカギは、米国に対して同盟国であることを再確認させると同時に、中国からの負担を最小化する緻密な両強外交だという指摘が出ている。

 国立研究院のチェ・ウソン教授は「韓米同盟を優先視しながらも、これが反中だと映らないように対中国リスク要素をどう最小化していくかに対する戦略づくりが急務だ」と強調した。

韓国が米中の間で右往左往している間に、日本は米中の二股外交を駆使して成果を出している。

 安倍晋三首相は12日、イランを2泊3日間の日程で訪問する。「イラン核合意」問題で対立している米国とイランの間の仲裁者としての訪問だが、それだけトランプ大統領の信頼の深さを示している。2017年1月のトランプ大統領の就任以降、両首脳は合計10回、22時間45分間の首脳会談を行った。

電話で協議した回数は計30回で約15時間に達する。安倍首相は「屈辱外交」という非難は意に介さず、「トランプのご機嫌取り」外交を駆使し、今ではトランプ大統領を最もよく知る海外首脳との評価まである。

また、東シナ海尖閣諸島(中国名・釣魚島)領土紛争にまで高まっていた日中関係はほぼ正常化した。中国の一帯一路(新シルクロード戦略)事業に対して米国が快く思っていないにもかかわらず、昨年10月の安倍首相訪中時に同事業への参加を約束した。

 国家安保戦略研究院対外戦略研究室のキム・スッキョン室長は「米国にすべてを出すように見せながらも、実利のためには中国ともためらいなく分野別に提携するのが日本スタイル」と話した。

つまりです、米中貿易葛藤が覇権競争へと激化している中、韓国政府がいまだ「対策検討」中なのに、日本はまんまと「二股外交を駆使して成果を出している」と。
安倍首相は「屈辱外交」という非難は意に介さず、「トランプのご機嫌取り」外交を駆使しつつ、中国の一帯一路(新シルクロード戦略)事業への参加を安倍さんは約束、「実利のためには中国ともためらいなく分野別に提携するのが日本スタイル」、見事な「二股外交」をしていると言うのです。
いや、これはなかなかのある意味で「秀逸」な「スマッシュヒット」記事ではありませんか?
外ならぬ韓国メディアから、この局面で日本は「二股外交」と指弾されているわけです。
韓国よ。この局面でお前が言う・・・
読者のみなさん。

あなたがただけには言われたくないと思ったのは私だけでしょうか?

なんだかなあ。

ふう。



(木走まさみず)

韓国メディアからも、この局面でそんな反日的な内容の社説で大丈夫なのかと心配される朝日新聞

現在の日韓関係が最悪の冷え込んだ状況になったのは、その原因が韓国側の無策にあったことは。韓国の保守系メディアも繰り返し認めているところです。

「韓国政府は8カ月間、日本の対話の呼びかけに一切応じなかった」のに、急に会わせろといっても「会っても日本が「これからは仲良くしよう」と言うと思うだろうか(そんな甘いわけないだろう)」との分析の韓国中央日報記事から。

ところがこれが外交ではまったく違う状況だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の顔色を見ながら「これは違う」と思ったら身じろぎもしない。そして放置する。対日外交から見てみよう、昨年の強制徴用大法院判決以降、韓国政府は8カ月間、日本の対話の呼びかけに一切応じなかった。何かそれなりのビジョンと所信でもあるからだと思っていた。ところが今になって米国と世論の圧迫を受けて、あたふたと20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で韓日首脳会談をしようと駆け寄る。会っても日本が「これからは仲良くしよう」と言うと思うだろうか。時機というものがある。それでこそ交渉力も出る。日本は航空母艦と同じだ。方向を定めるまでに時間はかかるが、一度方向を決めたら恐ろしいくらい突進する。

【時視各角】「コリアファースト」外交 より
https://japanese.joins.com/article/131/254131.html

「日本は航空母艦と同じだ。方向を定めるまでに時間はかかるが、一度方向を決めたら恐ろしいくらい突進する」と日本の覚悟を警戒しています。

韓国メディアとしては珍しく現状分析としてはまあ正しいです。

さて。

6日付け朝日新聞社説は呆れるばかりの異常な内容です。

(社説)日韓の摩擦 首脳間で打開の糸口を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14044967.html?iref=editorial_backnumber

社説は冒頭から、日韓関係の現状を「相手が折れるまで会わないというのでは、あまりに雅量を欠く」と批判します。

 問題が深刻だからこそ、首脳と会って打開を探るべきだ。相手が折れるまで会わないというのでは、あまりに雅量を欠く。

もちろん朝日の批判の対象は「安倍首相による韓国への姿勢」だと明かして続きます。

 安倍首相による韓国への姿勢である。大阪で今月末にG20首脳会議が開かれるが、その際に来日する文在寅(ムンジェイン)大統領との会談がいまだ設定されていない。

 異例となる見送りの可能性も取りざたされる。韓国側の要請に対し、日本側が難色を示している。徴用工問題での進展が見込めないなどの理由だ。

ここで朝日社説はアクロバティックな非論理的な組立てで安倍批判を展開させるのです。

確かに韓国は「半年以上が過ぎても明らかにしていない」つまり本件で日本を無視しているのですが、「いまのような態度では、慰安婦問題の進展を首脳会談の条件とした朴槿恵(パククネ)・前政権とそっくり」だと実に奇妙な安倍批判を展開させるのです。

 徴用工問題では韓国の大法院(最高裁)が昨年秋、従来の韓国政府の見解と異なる判断を示し、日本企業に賠償を命じた。以来、文政権は対応を検討中としてきたが、半年以上が過ぎても明らかにしていない。

 だが、それを理由に首脳会談に応じないというのでは、逆に日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する。

 日本側はこれまでの日韓関係をめぐる交渉のなかで、すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと訴えてきた。

 いまのような態度では、慰安婦問題の進展を首脳会談の条件とした朴槿恵(パククネ)・前政権とそっくりではないか。

社説は後半、ようやく安倍批判から「一方で韓国政府も、なぜここまで厳しい状況になったのか、冷静に自省すべき」と韓国の自省を求めています。

 一方で韓国政府も、なぜここまで厳しい状況になったのか、冷静に自省すべきだ。

 文政権は、北朝鮮との関係改善を最優先に取り組んでいる。そちらに没頭するあまり、対日政策をおろそかにしたツケが回ってきた――そんな論調が韓国内で出始めている。

社説は最後に再び、安倍首相に「朝鮮半島政策に取り組む本気度が疑われる」と注文を付けて結ばれています。

 日韓は先月の外相に続き、今月は防衛相同士がシンガポールで会った。安倍首相は、北朝鮮の首脳とは前提条件なしに会うと言うが、一方で韓国首脳を遠ざけるのでは朝鮮半島政策に取り組む本気度が疑われる。

 日韓の両首脳とも、自らの国内の支持基盤への配慮よりも、未来を見すえる大局観をもって外交に臨むべきだ。隣国同士を互恵の関係に導く政治の良識こそを発揮してもらいたい。

この異常な朝日社説は例によってさっそく韓国メディアに取り上げられます。

(関連記事)

朝日新聞「安倍首相、首脳会談拒否するなら朴槿恵政権とそっくり」
https://japanese.joins.com/article/180/254180.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

朝日新聞のこの安倍首相は朴槿恵政権とそっくりだする異常な主張は、韓国メディアからしても「非常に異例」とうつります。

いくら進歩傾向のメディアでも、現在の日本国内の雰囲気を考慮すると朝日新聞の社説は非常に異例のことだ。

日本国内には「反韓嫌韓を超えた無韓(韓国への無関心とパッシング)の境地」という言葉が出るほど韓国の世論が冷ややかだからだ。

朝日新聞の社説は非常に異例」だと中央日報は指摘しています。

たしかに「非常に異例」、詰めて表現すれば「異常」な朝日社説です。

韓国メディアからも、この局面でそんな反日的な内容の社説で大丈夫なのかと心配される朝日新聞・・・

朝日新聞、いったいあなたたちはどこの国のメディアなのだ?



(木走まさみず)

優勝トロフィーはく奪事件で中国にひれ伏して謝罪する韓国〜小中華(朝鮮)と大中華(中国)の関係は今もまだ脈々といきている

韓国選手の常識外な行動に中国が猛烈に怒っています。

サッカーダイジェストWebの1日付け記事から。

「野蛮で下品な行為!」「不適切だ」U-18韓国の“トロフィー踏みつけ”に欧州メディアも騒然!
f:id:kibashiri:20190604142651p:plain
https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=59463

サッカー韓国U-18代表が中国で開催された国際大会で優勝した後、分別のない行動で物議をかもしております。結局、優勝トロフィーまではく奪される事態となりました。

人民網など中国メディアは30日、韓国U-18代表が成都で開催された2019パンダ・カップで29日に優勝した後、パフォーマンスをする過程でトロフィーを踏みつけながら記念写真を撮ったと報じました。

韓国・中国・タイ・ニュージーランドの4カ国が参加した国際親善大会のパンダ・カップで韓国は3戦全勝で優勝を果たし、特に大会最終戦で韓国は中国に3-0で完勝しました。

しかし表彰式の直後、一部の選手の軽率な行動が中国ファンを刺激します。表彰式の現場を撮影した中国の写真記者は「韓国選手が優勝パフォーマンスをする過程でトロフィーをむやみに扱い、一部の選手は小便をする動作を見せた」と伝えました。

写真でも周囲の選手も笑顔で踏みつけ行為を見守っており、小便をする動作を見せた選手もいたことから一人だけの愚行ではないようです。

こうした内容はウェイボー(微博)など中国ソーシャルメディアを通じて急速に広まりました。「大会が冒とくされた」「礼儀から先に学べ」「公開謝罪をしろ」という中国人の非難が続いたのです。

中国内で波紋が広がると、U-18韓国代表選手全員とキム・ジョンス監督は30日未明、成都のホテルで謝罪します。

選手は謝罪文を通じて「私たちはサッカー選手として重大な過ちを犯しました。すべての中国サッカーファンと選手、中国の国民に心から謝罪します」とし、頭を下げました。

キム監督をはじめとするコーチングスタッフは30日午前、成都サッカー協会を訪れ、大会関係者に改めて謝罪しました。大韓サッカー協会も同日、中国サッカー協会成都サッカー協会に公文書を送って公式謝罪いたしました。

しかし波紋は収まりません。

パンダ・カップ組織委員会は今回の件について「この大会は成都市が中国サッカー協会の支援を受けて設立した国際大会であり、優勝トロフィーは中国サッカー協会サッカー博物館に展示される予定だった」とし「深刻な侮辱でありスポーツ精神を傷つける行為だった。このような選手たちが大会に来るのは喜べることではない。我々はスポーツマンシップを身につけたチームを歓迎する」と不快感を表しました。

結局、大会組織委員会は30日午後、韓国代表チームから優勝トロフィーをはく奪しました。中国サッカー協会も関連事案を報告書に整理し、アジアサッカー連盟(AFC)に提出しました。

本件で興味深いのは韓国メディアの動きであります、例えば中央日報などは速報で中国の世論動向、中国メディアの報道、英BBCなど海外報道動向、などの詳細を報道するわけです。

<サッカー>優勝トロフィーをはく奪された韓国U-18代表
2019年05月31日07時47分
https://japanese.joins.com/article/969/253969.html?servcode=600§code=610

<サッカー>中国メディア「韓国代表は醜悪な行動…日本代表と全く違う」
2019年05月31日10時43分
https://japanese.joins.com/article/985/253985.html?servcode=600§code=610

<サッカー>英BBC、韓国U-18代表選手に「不適切な行為」
2019年05月31日13時49分
https://japanese.joins.com/article/993/253993.html?servcode=600§code=610

<サッカー>中国環球時報「必ず韓国に勝って雪辱しよう」
2019年05月31日14時10分
https://japanese.joins.com/article/996/253996.html?servcode=600§code=610

<サッカー>中国選手「屈辱の写真をスマホの壁紙に」…臥薪嘗胆として広まる韓国トロフィースキャンダル
2019年05月31日15時21分
https://japanese.joins.com/article/001/254001.html?servcode=600§code=610

一方、中国メディアは「謝って済む問題じゃないぞ」と韓国に対する怒りが収まりません。

(関連記事)

優勝トロフィーを踏みつけた韓国選手、「謝って済む問題じゃないぞ」=中国メディア
2019-06-02 11:12
http://news.searchina.net/id/1679316?page=1

記事によれば、ある韓国のスポーツ評論家は、「完全にサッカー選手の民度の問題」と指摘し、「教育」に問題があると指摘。また、別のサッカーファンは、「これはトロフィーを踏みつけたのではなく、韓国サッカーのメンツを踏みつけたのだ」とコメントしたところ「いいね」の数が242も付いたと伝えています。さらに別のサッカーファンは「この選手を永久に国のチームから締め出す」ことを提案したといいます。

そんななか、中国スポーツ紙『網易体育』が社説でこの問題に言及。「これが同じ東アジアの王者か。韓国人は愚行に及び、日本人はゴミを拾う」と題し、日本と韓国の振る舞いの違いを論じています。

同紙は、4年前の同じパンダ・カップで、日本チームが招待された際のエピソードを紹介しています。

「2015年のパンダ・カップにやって来た日本の若きチームは、素晴らしい振る舞いを見せた。中国チームを5-1で圧倒したゲームである。彼らは試合後に驕り高ぶることなく、中国選手たちと握手し、会場を盛り上げた中国サポーターの前に足を運んで頭を下げ、最後に自分たちのサポーターの元に挨拶へ行った。今回の韓国とは大違いである。彼らこそが、真のチャンピオンだった」

(参考記事)

「日本は真の王者だ」「韓国とは大違い!」中国紙が“踏み付け愚行”から日韓比較論を展開
2019年06月02日
https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=59463

・・・

ここまで優勝を剥奪され次回からの出場停止を明言され、さらに中国メディアに宿敵日本との比較論まで取れ上げられた今回のトロフィースキャンダルなのであります。

ここでこれまでの韓国のメディアとネット上のコメントを総括しますと、一言で言いますと、怒れる中国様に対して土下座するばかりにひれ伏して謝罪を繰り返しているわけです。

いや、よいのです、悪いことしたら謝罪するのは当然のことですもの。

ただですね、でもですね。

韓国の、日本相手ならどんなに自分達が分が悪かろうがヤクザの因縁付けのような無理難題の難癖を付けてくるのに、中国相手には、まったく反論しない従順に謝罪し続けるのを目の当たりにするとですよ、君たち、姑息にも中国には怖くて難癖つけれないなんじゃないの?とか思ってしますのですよ。

強い勢力に付き従うという事大主義は、小が大に 事 ( つか ) えること、この考えは韓国の行動様式となっており、小中華(朝鮮)と大中華(中国)の関係は今もまだ脈々といきていると思ってしまうわけであります。

やれやれです。



(木走まさみず)

ますます巨大化・自己増殖する「みなさまの公共放送」NHK~13年前から破綻しているNHK受信料制度

さてNHKです。

今年3月には、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が最高裁で確定しています。

(関連記事)

ワンセグ携帯も義務」確定=NHK受信契約、上告退ける-最高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031301018&g=soc

この15日には、自宅にテレビを持たない女性=栃木県=が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁、女性の訴えを退けました。

(関連記事)

カーナビでNHK、受信料は義務 東京地裁が初判断
https://www.sankei.com/affairs/news/190515/afr1905150027-n1.html

飛ぶ鳥を落とす勢いで司法で勝訴を繰り返すNHKなのでありますが、この「見せしめ裁判大作戦」はズバリ功を奏しております。

NHKが14日発表した2018年度単体決算(速報値)によると、受信料収入は前年度比3.0%増の7122億円となり、5年連続で過去最高を更新しいえおります。

最高裁が17年に「合憲」と判断して以降、受信契約の申し込みが順調に増えており、初めて7000億円を突破したのであります。

この結果、民間企業の売上高に相当する事業収入は、1.8%増の7332億円。純利益に相当する事業収支差金は18.3%増の271億円と増収増益だったのであります。

(関連記事)

NHK受信料収入、7000億円突破=5年連続で最高更新-18年度決算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051401127&g=eco

こんなおり、NHKにテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法が29日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立しました。

NHKは本年度中にネット向けの新サービスを始める計画で、受信料契約を結ぶ人は、追加負担なしに、ネットでリアルタイムに番組を見られるようになります。
有り余る予算をもとに、NHKは同時配信は遅くとも、東京五輪聖火リレーが始まる来年3月に間に合わせる考えです。

(関連記事)

NHKネット同時配信、年度内に
改正放送法が成立
https://this.kiji.is/506301167432942689?c=493473239399466081

NHK悲願のネット進出実現であります、メディアとしてユーザー数減少に歯止めが掛からない斜陽のテレビから、爆発的にユーザーを増やしてきたインターネットに、メディア媒体の拡張なのであります。

だいたいですね、肥大化の極みであるNHKのチャンネル数はテレビとラジオを合わせて現在9つです。

ラジオ第一 ラジオ第二 NHK-FM
BS1 BSプレミアム BS4K BS8K
地上波総合 地上波Eテレ

NHKでは昨年12月、衛星で超高精細映像の4K・8K放送が始まり、チャンネル数は7から9つと、パツンパツンの飽和状態にいたります。

そこで経営計画ではインターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げており、明らかに将来的にはテレビと同じ番組をネットで流す「常時同時配信」で受信料新設による新たな財源確保を狙っているのです。

カーナビやスマフォにまで受信料を広げんと着々と手を打っているNHKなのです。

そもそも、携帯電話でテレビ放送受信できるワンセグサービスが開始した13年前、当ブログとしてすでに「ワンセグ開始で破綻するNHK受信料制度」を予言していました。

このエントリーは当時ネットで少なからずの話題をいただきました、お時間のある読者はご一読あれ。

マスメディアでは取り上げられていないのが不思議なNHKの大問題〜ワンセグ開始で破綻するNHK受信料制度
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/20060328/1143479693

技術的にワンセグ機による受信者をNHKは特定できないと指摘しました。

 つまり、NHKはえらそうに「新たにワンセグの受信機を購入されたとしても、改めて受信契約をしていただく必要はありません。」と、説明していますが、「改めて受信契約をいただく必要はありません。」ではなくて、本当は「改めて受信契約をいただく方法はありません。」なのです。

 ・・・

 つまり「ワンセグ」が普及したらNHKの受信料制度は崩壊なのであります。

カーナビにしろワンセグ機能付き携帯・スマフォにしろ、正確にその受信者個人を特定することなど技術的に不可能なのです。

NHKはせいぜい「常時同時配信」サービスを提供するとき住所氏名等の個人情報をユーザーから新たに提供させ、それを既存契約情報と付き合わせるという、かなり精度の悪そうなことを考えているらしいです。

あほらしい。

ついにネットにまで受信料新設の足がかりを得て、ますます巨大化・自己増殖する「みなさまの公共放送」NHKなのであります。

公共放送っていったい誰のために存在するのでしょうか。



(木走まさみず)

「対米追従外交」と批判されぬために安倍政権が絶対に譲ってはいけない一線

来年の米大統領選をにらめば、農業分野ではトランプ大統領は引きたくても後に引けない状況なのです。

トランプ大統領は来日直前の24日、160億ドル(約1兆7500億円)規模の農家支援策を発表しています。

中国との貿易摩擦で中国市場への米国農家の穀物輸出が滞り、なおかつ牛肉輸出などで上得意だった日本市場で、TPPの米国脱退により米農産物だけが高関税となっています。

TPPの締結によって、加盟国から日本への農産品の関税が引き下げられ、豪州やニュージーランド、カナダなどからの牛肉の輸入が増えた一方で、TPP加盟を拒否した米国産の牛肉には38.5%という関税が据え置かれて輸入量が激減しています。

さらに、日本は欧州連合(EU)との経済連携協定を締結した結果欧州産の豚肉の関税が引き下げられ、その結果日本への輸入量は54%増加した一方で米国産豚肉は14%減ることとなりました。

来年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとって、テキサス州フロリダ州などの肉牛生産州は失うことのできない大票田であり、米国食肉団体もトランプ政権に日本に対する関税引き下げ圧力を強めるよう要望しています。

(関連記事)

トランプ政権、160億ドルの農家支援策を発表
https://jp.wsj.com/articles/SB11726211992450084831804585321340868848102
By Josh Zumbrun
2019 年 5 月 24 日 03:14 JST

さて注目の日米首脳会談です。

首脳会談の冒頭、トランプ氏は日米貿易交渉について「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語りました。

ツイッターには「大きな数字を期待するのは7月の選挙の後だ」と投稿します。

またトランプ氏は記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に「米国は縛られていない」と明言しました。

特に農業分野でTPP合意を上回る市場開放を、日本に迫ってくるのは必至かと思われます。

だがしかし、待っていただきたいのです。

米国が対日輸出で不利を強いられているのは自らのTPP離脱の結果です。

それなのにTPP各国より有利になるようでは本末転倒であり、日本の国際的な信頼に関わることになります。

TPPから離脱した米国が、参加国より有利な条件を得ては筋が通りません。TPPと同水準の合意にとどめるべきです。

良好な日米関係を保つためにもここは明確にすべきであります。

もしも、日本が妥協して、先行するTPPや対欧州連合(EU経済連携協定よりも、米国の税率を低く有利に設定するとすれば、TPP加盟国やEU諸国から日本の国際的信用は完全に失墜してしまうでしょう。

それだけではなく、中国含め国際世論から安倍政権の外交はただの「対米追従外交」であるとの批判が巻き起こることでしょう。

すでに朝日新聞などは社説でこたびの安倍外交を「対米追従」と決めつけて批判しています。

もてなし外交の限界 対米追従より価値の基軸を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14032331.html?iref=editorial_backnumber

しかし相変わらず上から目線の論調です。

「いま日本外交がすべきこと」を3つ列挙して政権に指示を出しています、朝日新聞は何様なのでしょうか?

首相が自負する日米の「揺るぎない絆」を礎に、国際社会の平和と安定のために、いま日本外交がすべきことは何か。

 第一に、米国が間違った方向に向かわないよう、トランプ氏に直言すること。

 第二に、経済も安全保障も、ルールに基づく多国間の協力を重んじること。

 第三に、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を基軸にすること。

 トランプ氏に擦り寄るだけでは、国際社会における日本の責任は果たせない。

「トランプ氏に擦り寄るだけでは、国際社会における日本の責任は果たせない」、そんなことは朝日新聞に言われなくても、安倍政権側もよく理解しているはずです。

ここからの正念場は、まずは農業分野です。

TPPから離脱した米国が、TPP参加国より有利な条件を得てはなりません。

安倍政権、この一線は絶対に譲ってはなりません。



(木走まさみず)