木走日記

場末の時事評論

2013-01-01から1ヶ月間の記事一覧

地域経済格差が拡大し続ける中国〜行政地域別所得分布徹底検証

1.はじめに 昨年12月に当ブログで中国のジニ係数が0.61という異常値であることに関するエントリーは、ネット上大きく取り上げられました。 2012-12-11 中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20121211 ジニ係数は…

日本新聞協会のインチキ声明を報じる読売のインチキ記事を嗤う〜世論調査結果の分母の明示化もぜず「国民の8割以上」とかぬかすな

15日付け読売新聞記事から。 「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購…

暴言が止まらない〜麻生太郎氏の残念な「不治の病」

本日はダブルエントリーであります。 21日付け産経新聞電子版速報記事から。 麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で2013.1.21 13:08 [社会保障] 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな…

「アルジェリア 強行しかなかったのか」(朝日新聞社説)に反論する〜禅問答のような「人命第一」という大儀を掲げるだけでは冷徹な現実の前には無意味だ!!

うむまだまだ情報が錯綜する中で、事件の全貌の骨格を示しているだろう重要な証言が当事者から出始めました。 現時点で報道されている内容を時系列に整理してみましょう。 21日付け時事通信記事から。 事件発生直後、邦人9人殺害か=日揮勤務の現地職員語…

かざしも日本の憂鬱(ゆううつ)〜かざかみ中国の大気汚染が過去最悪レベル

14日付けNHKニュースWEB記事から。 北京 大気汚染の警報が最高レベルに 1月14日 6時55分深刻な大気汚染が続く中国の北京では、汚染の原因物質の濃度が高まり、気象台は13日、大気汚染に関する警報を初めて最高レベルに引き上げ、外出や車の利用を控える…

予言しましょう、ここを守れなければ自民党政権は必ず崩壊する〜アベノミクスの目指すべきはGDP成長だけではダメな理由を統計データで徹底検証してみる

さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み2年半振りに1ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もア…

メディアは「体罰」という言葉を使うのをやめよ〜単なる暴行・傷害事件として冷徹に扱うべきではないか?

10日付け毎日新聞社説から。 社説:高2生自殺 体罰は絶対許されない 毎日新聞 2013年01月10日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130110k0000m070087000c.html スポーツ指導の名の下に行われていたとしても、暴力を伴う体罰は実質的には虐待であ…

二階俊博氏と特許庁新システム断念の因果

5日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出50億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が6年前から進めてきた基幹系システムの…

はたして現自民党国土強靱化総合調査会会長は適任か?

10年間で200兆円の予算を投入するといわれている自民党公約の「国土強靱化計画」でありますが、自民党国土強靱化総合調査会の会長は二階俊博氏であります。 国土強靱化総合調査会会長 二階俊博顧問 大島理森 古賀誠 野田毅 町村信孝 山東昭子会長代理 …

「手抜き除染」問題は安倍政権への絶好の試金石になる

前回のエントリーで1月4日付け「手抜き除染」朝日スクープ記事を取り上げました、ネット上で少なからず注目をいただき議論を呼びました。 ■[原発]「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわって…

「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわっていない事実

4日付け朝日新聞紙面トップ記事、及び社会面記事から。 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html これで除染か、作業員証言 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301030459.html 洗…

異彩放つ元旦早々から国民の対中国危機感を煽りに煽る産経の連載企画〜「日本が中国に独自で軍事的に対抗するのは不可能」

元旦の新聞各紙の論説の中でも異彩を放ったのが、産経新聞が1面と3面で大きなスペースを割いて掲載した、新連載企画[新帝国時代 2030年のアジア]であります。 ネットでも以下で閲覧できます。 [新帝国時代 2030年のアジア] (1)中国の野望にくさ…

尖閣問題スクープ新事実をもみ消す中国大使館の理屈〜外交資料館に誤った立場を補強しようとする資料を収蔵していただと!?

読者のみなさん、謹賀新年です。本年もよろしくお願い致します。 元旦そうそうですが尖閣諸島について取り上げたいと思います。 ・・・ 外務省公式サイトによれば、そもそも「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我…