はたして現自民党国土強靱化総合調査会会長は適任か？

　１０年間で２００兆円の予算を投入するといわれている自民党公約の「国土強靱化計画」でありますが、自民党国土強靱化総合調査会の会長は二階俊博氏であります。

国土強靱化総合調査会

会長 二階俊博

顧問 大島理森　古賀誠　野田毅
町村信孝　山東昭子

会長代理 武部勤

筆頭副会長 林幹雄

副会長 金子一義　金田勝年　高市早苗
中谷元　三ッ矢憲生　宮腰光寛
佐藤信秋　鶴保庸介　脇雅史

事務総長 福井照

常任幹事 平井たくや（総務部会長）
柴山昌彦（法務部会長）
小野寺五典（外交部会長）
西村康稔（財務金融部会長）
下村博文（文部科学部会長）
宮沢洋一（厚生労働部会長）
山田俊男（農林部会長）
牧野たかお（水産部会長）
菅原一秀（経済産業部会長）
望月義夫（国土交通部会長）
吉野正芳（環境部会長）
今津寛（国防部会長）
竹本直一（内閣部会長）

幹事 赤澤亮正　橘慶一郎　谷公一
長島忠美

参与 泉信也

機関紙「自由民主」第２４８７号掲載
http://www.jimin.jp/activity/colum/114488.html

　で、私が知っている事実のうち、このタイミングで話せることだけを簡潔に申します。

特許庁:新システム断念　支出５０億円、計画作り直し　東芝子会社に返還請求へ
毎日新聞　2013年01月05日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html

　東芝ソリューションのもとで開発に参加した数社のソフトハウスのうち、Ａ社は二階氏の関西後援会有力支援者の息子が社長であり、Ｂ社は関東後援会有力支援者の息子が社長であり、Ａ社もＢ社もシステム開発の実績ゼロにも関わらず東芝ソリューションはなぜか両者と契約しています。

　正確に言えば東芝ソリューションはＡ社とは直接、Ｂ社とは子会社を介しての契約でありました。

　本件では東芝ソリューションが落札する直前、東芝ソリューションと二階氏の秘書（当時）、そして有力支援者達が会合していることが判明しています。

　５０億を越える税金が無駄となった本件ですが、システム断念の一因には、東芝ソリューションがシステム開発の実績ゼロの会社に請け負わせたことも要因のひとつであろうことは間違い有りません。

　この事実をもって、私は二階俊博氏が国土強靱化総合調査会の会長職に適任なのか、読者のみなさまに問いたいのです。

（木走まさみず）