木走日記

場末の時事評論

経済

祝日本国家借金1000兆突破!〜これは人類史上類無き快挙である!

今年は東日本大震災と福島原発事故と災難が続いたわけですが暗いニュースばかりの日本ですが、この年の瀬に暗いニュースばかりだった日本に、止めを刺す、もとい、光明が射すビッグニュースを我等が民主党政権がもたらしてくれました。 24日付け朝日新聞記…

自由貿易国メキシコの悲惨な教訓〜カーネギー国際平和財団レポートを検証する

「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはTPPに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではあり…

経団連が描くTPPで外国人労働者大量流入の地獄絵

どうもTPP参加反対のエントリーを繰り返し起こしているので多くの読者に誤解を与えているようですが、以前も語りましたが、当ブログは自由貿易を肯定しています。 自由貿易はすべての国にとって基本的にはメリットがあることは、何も経済学の教科書を紐解…

TPPにより復活が懸念される「ホワイトカラーエグゼンプション制度」をどうして誰も報じないのか?

13日付け読売新聞記事から。 TPP、日・米政府発表に大きな食い違い 【ホノルル=中島健太郎】12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサ…

「TPPに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経TPP旗振り論説に反論する

8日付け日本経済新聞朝刊一面に「国を開かないでどうする」という芹川洋一論説委員長の長文の論説が掲載されています。 ネットでは会員限定ですが以下が当該記事であります。 TPP、「将来最適」へ判断を 論説委員長 芹川洋一 2011/11/8付日本経済新聞 朝…

アマゾンのキンドルは出版業界に破壊的イノベーションをもたらす尖兵

ひとつの市場を「蒸発」させてしまうほどの技術革新を「破壊的技術」と呼ぶことがあります。 破壊的技術破壊的技術(はかいてきぎじゅつ、英: disruptive technology)とは、従来の価値基準のもとではむしろ性能を低下させるが、新しい価値基準の下では従来…

デフレ下でTPP参加しても生活は改善されない〜所得が減少続ける中では「比較優位原理」は無意味だ

31日午前付け日経新聞速報記事から3本。 円が最高値更新、一時75円32銭 オセアニア市場 2011/10/31 6:56 【シドニー=柳迫勇人】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時1ドル=75円32銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。 邦銀筋…

日本から見ればTPP市場はアメリカが85%である事実

TPP参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。 (「TPP 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を」26日付け産経新聞社説より) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n2.…

経団連にだまされるな!〜TPPは大企業のみが肥え太るだけだ

25日付け毎日新聞記事から。 TPP:交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判 経団連の米倉弘昌会長は24日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が示したことについ…

超円高時にTPPに参加する愚〜輸出は停滞し安価な輸入でデフレが深化するだけ

ネットでは日本のTPP参加問題の議論がにぎやかですが、私から言わせていただければ、現在の「超円高」状況においてTPP(環太平洋経済連携協定)参加を目指すのは、愚かであるばかりでなく日本経済にとって致命傷となりかねません。 1ドル75〜76円…

日本政府の単独対応では超円高は止まらない〜40年間の円高基調がここ5年再び加速し始めている

21日の海外の外国為替市場で円相場が1ドル=75円78銭をつけ、戦後最高値(75円95銭)を更新いたしました。 くしくも日本政府が閣議で「円高への総合的対応策」を決定した同じ日に過去最高値を更新したわけです。 今年になって3回目の最高値更新…

超円高のメリットを考える〜5年間ドルベースで50%も価値を高めた円

22日付け朝日新聞電子版速報記事から。 円、対ユーロ上昇 10年ぶり水準、一時103円67銭 22日の外国為替市場の円相場は、ユーロに対して値上がりしている。一時、前日午後5時時点より72銭円高ユーロ安の1ユーロ=103円67銭付近をつけた。…

国民よ怒れ!〜東電ステークホルダーたちを救済し消費者・国民にだけ責任を取らせる民主党政権の暗愚な東電救済スキーム

6日付け朝日新聞記事から。 東電、来春から15%値上げ検討「火力発電増やすため」 東京電力が来春から15%程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電…

高速鉄道だけじゃない〜ダダ漏れに近い国産技術の中国流出

中国高速鉄道事故を受けて25日から26日にかけて主要紙社説はこれを取り上げています。 【朝日社説】中国鉄道事故―背伸びせず原因究明だ http://www.asahi.com/paper/editorial20110725.html 【読売社説】中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ http://w…

経産省よ、恥を知れ!〜世界一高い電気料金を作り出したのはあなた方ではないのか?

13日付け読売新聞記事から。 全原発停止なら…家庭の電気代1千円アップと試算 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増え…

徹底検証:日本の原発稼働状況と予測

普段は2本掲げる社説を一本に絞っての力の込めた13日付け産経新聞社説でありました。 原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm 社説は冒頭で「エネルギー政…

脱原発戦略として長期的に自給可能なエネルギー源開発を目指そう

10日付け朝日新聞記事から。 菅首相「エネルギー計画白紙に戻し議論」 省エネ推進 2011年5月10日20時30分 菅直人首相は10日、首相官邸で記者会見を開き、総電力に占める原子力の割合を将来的に50%に高めるという政府のエネルギー計画について、「いっ…

「復興」増税で本当に「復興」できるのか?

19日付け時事通信記事から。 消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に−政府 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に…

厚生労働省通達「計画停電に伴う休業は賃金保障しなくていい」〜政府は未曾有の大惨事のこの期に及んで勤労者を追い詰めてどうする

計画停電で「自宅待機」を余儀なくされている勤労者にとって気になるのがその「保証」だと思います。 これは私が経営コンサルしている20社ほどの中小企業の経営者にとっても逆の意味(事業継続性)で一大関心事です。 「自宅待機」を「出勤扱い」にするの…

国の借金を4倍にした「平成」というすごい時代〜後世の人々はこの時代をどう評価するか

21日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は20%で、昨年6月の内閣発足以来最低となった。不支持率も62%で最高。また…

日本がTPPに遅かれ早かれ加盟せざるをえない理由

20日付け読売新聞電子版記事から。 TPP参加巡り、農水副大臣が外相に抗議へ 政府が検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を巡り、慎重姿勢を崩さない農林水産省を前原外相が批判したとして、農水省の筒井信隆副大臣は20日の記者…

日経社説はデフレ不況下の元金負担の恐ろしさを正しく認識していない

14日付け日経新聞社説には考えさせられました。 企業の“倒産先延ばし”は長く続かない 2010/10/14付 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4E1E0E4E4E3E2E3E6E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D 社説は冒…

消費税増税にアドバンテージを有する「経団連」のみなさんは黙っていてほしい

16日付け読売新聞記事から。 経団連会長、消費税上げ支持 首相、経済3団体と懇談 菅首相は18日午前、首相官邸で、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の会長らと懇談した。政府の新成長戦略の推進とともに、17日に表明した消費税率を…

「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」(日経社説)に反論する〜韓国経済の抱えている大きな問題点に触れていない

韓国経済が元気いいです。 9日付けの韓国・朝鮮日報記事から。 韓国債、米国債より人気先行 今年に入り、韓国の国債が国際金融市場で米国国債を上回る応札率で取引されている。韓国の国債を購入する投資家が多いことは、世界的金融危機を耐え抜いた韓国経済…

自由貿易協定(FTA)から完全に出遅れた日本〜通商戦略のない国家は産業空洞化する

8日付け日経新聞記事から。 パナソニック、家電の海外生産拡大 液晶TV・マレーシアで倍増 パナソニックは家電の海外生産を拡大する。液晶テレビでは2010年にマレーシアでの組み立て生産を09年に比べ倍増し、200万台にする。中国やメキシコなどでも増産し…

この国の製造業で起きつつある「日本仕様」の放棄という激流

5日付け東京新聞コラム「筆洗」から。 筆洗2010年1月5日 「一人勝ち」という言葉は、この企業のためにあるように思える。不況の中で、好調を維持するカジュアル衣料品の「ユニクロ」だ。価格だけではなく、品質の良さとファッション性とのバランスが取れて…

日本経済「実は失われた25年」〜過去50年平均株価推移から検証

欧米では、1980年代をエイティーズ、1990年代をナインティーズと、ディケード(decade)10年単位でひとまとまりの時代として論説されることが普通であります。 日本では例えば「懐かしき昭和30年代」といったように「昭和」、「平成」といった元…

「累進消費税」のススメ

7日付けの朝日新聞社説。 2010年度予算編成―「公約」より大局を見よ http://www.asahi.com/paper/editorial.html この論説ですが、タイトルは「2010年度予算編成―「公約」より大局を見よ」と教科書的正論なわけですが、内容はというとご一読いただ…

中国経済急拡大を示すOECD見通し

20日付け日経新聞紙面記事から。 OECD、日本の成長率見通しを上方修正 デフレは続くと指摘 経済協力開発機構(OECD)は19日夜(日本時間)、エコノミック・アウトルック(経済見通し)を公表した。日本の実質国内総生産(GDP)成長率は2009年が…

亀井モラトリアムとメディアスクラム〜マスメディア社説は取り上げない、日本の企業家が「再チャレンジ」できない理由

日経新聞電子版12日付け記事から。 返済猶予制度「貸し出し条件変更は幅広く」 大塚金融副大臣 大塚耕平金融担当副大臣は11日のテレビ朝日番組で中小企業などを対象とする債務の返済猶予制度について「貸し出し条件の変更には猶予以外にも色々なバリエーシ…