「がれき受け入れ」非科学的な反対運動が展開されている神奈川などの自治体は参加しなくていい

　５日付け河北新報記事によれば、共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示しているとのことです。

全国自治体調査　がれき受け入れ８６％難色　放射性物質懸念
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120305t71002.htm

　受け入れ困難の理由ですが、「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）と続いています。

　中小規模の自治体が「処理できる施設がない」（５３％）、「処理能力を超える」（２２％）という理由を掲げるのはまだ理解できるのですが、「放射性物質への懸念」（４１％）や「汚染を心配する住民の反発」（２０％）などの理由が含まれているのは、政府や環境省の説明不足もあるのでしょうが、誤解や偏見に基く反発があるとすればとても悲しいことです。

　今回はこのがれき処理の問題について、冷静に数字を追いかけて検証してみましょう。

　政府発表によれば、岩手・宮城・福島三県におけるがれき推計量は、それぞれ、475.5万ｔ、1569.1万ｔ、208.2万ｔの総計2252.8万ｔと推計されています。

沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況（平成24年2月27日） [PDF：147KB]
http://www.env.go.jp/jishin/shori120227.pdf

　平成２６年３月までにすべてのがれきを処分する計画ですが、現在までに処分完了したがれきはそれぞれ38.0万ｔ、78.7万ｔ、9.5万ｔの合計126.2万ｔ（全体の５．６％）に留まっております。

　こうした中で、岩手・宮城県では、それぞれ57.0万ｔと344.0万ｔ（総計４０１万ｔ）のがれきを他県に委託、すなわち広域処理を希望しているわけです。

　図表でまとめてみます。

■表１：県別災害がれき推計量と処分完了量

項目岩手県宮城県福島県総計

がれき推計量 475.5 1569.1 208.2 2252.8

広域処理希望量 57.0 344.0 0.0 401.0

処分完了量 38.0 78.7 9.5 126.2

項目	岩手県	宮城県	福島県	総計
がれき推計量	475.5	1569.1	208.2	2252.8
広域処理希望量	57.0	344.0	0.0	401.0
処分完了量	38.0	78.7	9.5	126.2

■図１：県別災害がれき推計量と処分完了量

まずここで押さえておきたい重要な事実として次の２点が挙げられるでしょう。

　・福島県はがれきの広域処理希望が0.0、すなわちがれきの県外処理を完全に自粛している。
　・がれき総量2252.8万ｔのうち広域処理希望は401万ｔ、17.8％に過ぎない。

　いうまでもなくがれき処理は被災３県で82.2％と大半を行なう予定（福島県にいたっては100%）であり、処理を他県にまかせることにより復興効果のあるプライオリティの高いがれきが広域処理希望になっています。

　一部の議論で「がれきの広域処理などせずにすべて現地で処理をすればいい」という意見がありますが、例えば阪神・淡路大震災の際には、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で焼却され埋め立てられましたように、今回の17.8％という割合も、迅速な被災地復興という目的を達成するための手段としては過去事例と比較しても適正な規模だと言えます。

　次にがれきの放射能汚染の問題について数値に基き検討してみましょう。

　広域処理のがれきを発生地域別に整理します。

■表２：県別地域別広域処理希望がれき量

地域量（万ｔ）

岩手県 57

宮城県 344

（石巻ブロック） 294

（亘理名取ブロック） 44

（東部ブロック） 6

総計 401

環境省広域処理情報サイト　より
http://kouikishori.env.go.jp/conditions/