外交官自殺問題ではしゃぐ日本マスメディアの欺瞞〜君たちは真にチキン・メディアだ！
●領事館員自殺 中国の諜報工作を侮るな〜社説にまで取り上げた産経の強い中国への警戒感
昨日（２９日）の産経社説から・・・
■【主張】領事館員自殺 中国の諜報工作を侮るな
中国の在上海日本総領事館に勤めていた男性館員が昨年五月、中国の情報機関から外交機密の提供を強要されたことを苦に自殺した問題で、外務省は改めて中国に抗議した。当然の措置だ。
この領事館員は外務省と総領事館の間で交わされる公電の通信技術を担当していた電信官で、強要の事実は自殺する前に総領事にあてた遺書で明らかになった。遺書には「国を売ることはできない」と書かれていた。領事館員の苦衷もしのばれる。
安倍晋三官房長官は「極めて遺憾な事案だ」としたうえで、一般論としながら、「領事に対して脅迫、強要などを図ることは国際条約に反する。国際政治の冷徹な現実がある中で、条約によって与えられている権利をしっかりと行使し、厳しく抗議していくことが大切だ」と述べた。
安倍氏が言及した国際条約は、「外交官の身体の不可侵」などを規定したウィーン条約を指す。領事館員が情報提供を強要された理由ははっきりしないが、どんな理由であれ、機密漏洩（ろうえい）を迫って自殺に追い込むような行為は国際法に違反する。日本政府の毅然（きぜん）とした対応を期待したい。
この事件は発生当時、首相官邸まで報告が上がっていない。報告を外務省内にとどめ、在北京日本大使館を通じて中国に抗議したとされる。後任の外務大臣にも引き継がれていない。これだけの重要事案がなぜ、小泉純一郎首相の耳に達しなかったのか。外務省の対応について検証が必要だ。
今回の事件は、各国の情報部員や工作員が暗躍する諜報戦の中で起きた。特に、中国や北朝鮮など共産圏の国々は、他国の外交官や政治家、ジャーナリストらに対し、さまざまな工作を仕掛けて重要情報を得ることを常套（じょうとう）手段にしている。橋本龍太郎元首相も平成十年、北京市公安局に勤務経験のある中国人女性通訳との関係を野党から追及されたことがある。
現在、中国とは、靖国・歴史問題に加え、東シナ海の石油ガス田、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）、遺棄化学兵器処理などの問題をめぐって、緊張関係が続いている。政治家や外交官らは、とりわけ中国では、自らの行動を厳しく律し、つけいられるすきをつくってはならない。
平成17(2005)年12月29日[木] 産経新聞社説
http://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/editoria.htm
うーん、週刊文春がスクープしたこの上海日本総領事館に勤めていた男性館員の自殺問題でありますが、ネット上でもたいへんな議論を巻き起こしているようですね。
この産経主張に見られるように、「外務省は改めて中国に抗議した」のは「当然の措置」であり、「どんな理由であれ、機密漏洩（ろうえい）を迫って自殺に追い込むような行為は国際法に違反する。日本政府の毅然（きぜん）とした対応を期待したい。」とする、中国批判の声は大きくなる一方です。
一方、上記産経社説でも指摘しているように「特に、中国や北朝鮮など共産圏の国々は、他国の外交官や政治家、ジャーナリストらに対し、さまざまな工作を仕掛けて重要情報を得ることを常套（じょうとう）手段にしている。」のも事実のようであり、日本はこのような諜報工作で脇が甘すぎるといった指摘もあるようです。
産経新聞の結語、
政治家や外交官らは、とりわけ中国では、自らの行動を厳しく律し、つけいられるすきをつくってはならない。
なるほどね、ネット上での時事系ブログの論客達も、少し意見の割れているところは、このような女性からみの工作には中国だけではないのだからもっと日本はしっかり警戒しないといけないという意見と、いやいやこんなえげつないことをするのは中国ばっかなのだからまずは中国に厳重抗議せよという意見に大別できるようですね。
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中国側が悪いのかそれとも日本側が甘かったのか、真摯な議論は必要でしょうが、少なくとも言えるのは、中国の美人局（つつもたせ）的諜報工作は過去何回か日本の愚かな政治家達がはまってきたわけであります。
ただ、今回は情報中枢を握る外交官が標的にされかつ自殺に追い込まれていたこと、事件発生から１年半後にマスコミにリークされているところが特異な点でありましょう。
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●中国女性工作員の罠に陥ち「ＯＤＡ26億円」を拠出していた愚相：橋本龍太郎
過去の政治家がらみの同種の事件を２つ取り上げておきましょう。
週刊文春及び文芸春秋社の月刊誌「諸君！」は、中国工作員によるこの種のスクープネタを過去何度か載せて話題になっております。
上記産経社説にも「橋本龍太郎元首相も平成十年、北京市公安局に勤務経験のある中国人女性通訳との関係を野党から追及されたことがある。」とさらりと触れられていますが、この件、そんな生やさしい話題では全くなかったわけで、今でも当時のマスメディアの完全沈黙、体たらく神話として語り継がれているわけです。
なんせ我らがポマード橋本龍太郎元首相は２６億円もの血税をせっせと拠出してしまっていたのであります。
当時の「永田町コンフィデンシャル 第１１４号＝平成10年５月６日（水）」で、伊藤達美氏が、ことの詳細をレポートしております。
「永田町コンフィデンシャル 第１１４号＝平成10年５月６日（水）」
「諸君！」６月号がスクープ！
http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H10-nagata/nagata114.html
抜粋してみましょう。
★中国女性工作員の罠に陥ち「ＯＤＡ26億円」を拠出していた愚相の資質！★
経済政策の大失敗で政治家としての政治的力量の限界を露呈した橋本龍太郎総理が今、国際的にも国内的にも「メガトン級のスキャンダル」に見舞われている。これまで再三、夕刊紙や週刊誌で報道され、国政の場でも取り上げられた橋本総理の中国人女性スキャンダルが再燃、新たに衝撃的な疑惑が浮上した。
五月二日発売の月刊誌「諸君！」（文藝春秋のオピニオン誌）六月号誌上で北京・長春現地取材による橋本総理と中国人女性工作員との『ただならぬ関係』をスッパ抜いたのは大宅賞作家でフリージャーナリストの加藤昭氏。
注目のスクープ記事は「橋本首相『中国人女性』とＯＤＡ二十六億円の闇」というタイトルが付けられ「『ハシモトはまだ認めないのか。彼は『不明智（愚か者だ！』───かつて野坂参三の正体を暴いた筆者が首相の「中国疑惑」に挑戦。数々の重要証言が炙り出した『深いクレバスに陥ちた』愚相の顛末。」というリード文で始まっている。
いやはや、大宅賞作家でフリージャーナリストの加藤昭氏が、橋本龍太郎首相と中国人女性工作員との『ただならぬ関係』をスッパ抜いたわけですが、その内容は具体的かつ衝撃的なモノでありました。
★日本国総理の資質が問われている「メガトン級のスキャンダル」が発覚！★
橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君！」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。
「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。
一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」
橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。
特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。
「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。
「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』（ベイトンファンイー）ト呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、とよいと思います」（申光女史）
この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などちうものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。
工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。
駐日中国大使館元参事官で、文化部中国対外文化連絡委員会（現・文化部対外文化連絡局）の司長（次官）にあった元中国政府高官は、こう証言している。
「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」
この中国側の証言で問題の中国人女性が日本からの無償援助を引き出すための工作員として橋本総理に接近したことは事実である。中国国内では問題の中国人女性の行動が「合理合法」であったとしても、その工作を受け続け「個人的交際」を国会の場で認めた橋本総理の、日本国の指導者としての資質の欠如は明らかである。十年以上も工作を受け続けた橋本総理は、無知、無防備、外交音痴、脇の甘い政治家と言わざる得ない。
これまで永田町では橋本総理の女性スキャンダルについて「橋本さんの女性スキャンダルは免疫ができているから問題にならない」（自民党関係者）といわれてきた。しかし、今回の中国人女性スキャンダルは、単なる女性スキャンダルでは済まされない問題をはらんでいる。かつての宇野宗佑総理（当時）の「三本指女性スキャンダル」とは、背景も本質も全く次元が違うのである。
要約すれば、わが日本国の橋本龍太郎総理大臣は約十年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ二十六億円を中国に拠出したのである。しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのだ。
結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい限りである。総理官邸と加藤紘一幹事長、野中広務幹事長代理ら自民党執行部中枢は「諸君！」に掲載された中国側の証言を含め、一切無視する方針のようである。
一方、五月八日に予定されている自民党総務会で国益という視点から「諸君！」（六月号）の記事が総務の間から取り上げられるか、関心が集まっている。
つまり「わが日本国の橋本龍太郎総理大臣は約十年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ二十六億円を中国に拠出したのである。しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されている」厳然たる事実が明らかになってしまったわけであります。
が、呆れてしまうのは結果として日本のマスメディアは本件で沈黙を守り、この世紀の国際的スキャンダルを不問にしてやり過ごしてしまうのです。
★沈黙する新聞・テレビの責任放棄と職務怠慢？★
実に奇妙なことであるが、時の最高権力者である橋本総理に関わる国際的スキャンダルをスクープした「諸君！」の記事に対し、新聞・テレビは、完全に沈黙している。
同誌が発売される直前に記事のコピーを入手、読み終えた大手新聞各紙の政治部と社会部の記者たちの反応は、異口同音に「凄い内容だ。凄い取材だ。しかし、新聞としては記事にはできない。国会の場で取り上げられたり、自民党の総務会で話題になれば、その時点で記事にする。うちだけが突出することはできない」というものであった。
この国の新聞は時の権力に弱いという体質がある。かつて雑誌「文藝春秋」に田中金脈問題や女性金庫番のスクープ記事が掲載された時も、新聞記者（政治部記者）らは「文春に出た話は、われわれは以前から知っていた」と、釈明した。
総理官邸の敷地内にある内政記者会（記者クラブ）には新聞・テレビを合わせると百人以上の記者がいる。午前と午後の二回、スポークスマン役の村岡兼造官房長官が定例の記者会見を開いている。この時に、橋本総理と問題の中国人女性に関する中国側の衝撃的な証言について、率直に質問すればよいのである。しかし、残念ながら、日本の新聞・テレビは、「諸君！」に掲載された記事について、橋本総理ばかりか村岡官房長官にも取材した形跡が全くない。
大手新聞・テレビは北京に支局を持っているのであるから「諸君！」の取材に応じた中国の関係者、同高官に同じ質問をすれば、済むことである。しかし、大手新聞・テレビの北京支局はこの問題に関する記事を打電した形跡がない。この国の新聞・テレビはどうなっているのか。
http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H10-nagata/nagata114.html
当ブログとしてここで強く指摘しておきたいのは、このレポートの結語が強く批判している、当時の日本のマスメディアのチキン・ジャーナリズムぶりなのであります。
大手新聞・テレビは北京に支局を持っているのであるから「諸君！」の取材に応じた中国の関係者、同高官に同じ質問をすれば、済むことである。しかし、大手新聞・テレビの北京支局はこの問題に関する記事を打電した形跡がない。この国の新聞・テレビはどうなっているのか。
ポマード橋龍の国家反逆的愚行も許し難いのですが、そもそも５年前にこのような愚行をスルーしてきた日本のマスメディアの責任はどうするのでしょう。
日本マスメディアが正しく報道責任を果たしていれば、日本政府・外務省の意識も変わりそもそも今回の外交官自殺問題は未然に防げた可能性は大なのであります。
●谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑〜「断固！ 断固、否定いたします！！」と大声で叫んだというが、まるで説得力がない谷垣大臣
もうひとつは今月話題になっている、谷垣禎一財務大臣の中国人女性『買春』疑惑であります。
月刊誌『ＷｉＬＬ』編集長の花田紀凱のレポートから・・・
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
2005/12/12〜12/18
「小泉以降」にも重大な影響を与える超弩級（ちょうどきゅう）のスクープといえよう。『週刊文春』（１２月８日号）の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」。カタブツで恐妻家、マジメ人間といわれる谷垣財務大臣がこともあろうに中国で買春していたというのだからただごとではない。
中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係をもったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。その女性たちは全員工作員−−。
政財界ではよく知られた話で、親中派といわれる某政治家などもその弱みを握られているのではないかと噂されている。
谷垣財務大臣もまた中国公安当局の工作にはまったのか？
『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案（情報）」リストによると「事案」は１〜１１までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されているという。
摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員で事案の概要はこんな具合。〈宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた〉
事件が起きたのは１９８８年４月。谷垣禎一議員が北京で開かれた「第４回日中民間人会議」に出席したときのこと。
『文春』は日本側参加者５６人中、亡くなっている１３人などを除く３４人を含め、徹底的に周囲を取材。
詳細はお読みいただくとして記事は、日中関係への影響にまで踏み込んで実に行き届いている。
谷垣大臣はもちろん全面否定。「説明責任は一切ない」との回答に記者が食い下がると「断固！ 断固、否定いたします！！」と大声で叫んだというが、まるで説得力がない。（『ＷｉＬＬ』編集長）
(12/03 05:00) 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051203/boo010.htm
本件では谷垣大臣本人は強く否定、裁判沙汰に持ち込まれていますが、私が文春記事を読んだ限り（最初のスクープと大臣側から訴えられた後の反論と、２回に渡って文春は記事掲載しております）、文春側の押さえている情報は、中国公安当局の当該女性に対する調書など、ガチガチの正確度であります。
「宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた」事実は、否定しがたいのであります。
・・・
しかし情けないのは本件でも一部雑誌を除いては、ＴＶ・新聞等、日本のマスメディアはほぼ沈黙を守っております。
調べようと思えば日本のマスメディアの取材力ならばいくらでも検証できるはずなのに、この国の新聞・テレビはいったいどうなっているのでしょうか。
橋本スキャンダルの時と全く同様に沈黙を守ってしまっているのです。
●今回は何故マスメディアは社説まで利用して堂々と報じているのか〜胡散臭い謎解きをしてみましょう。
過去２回の政治家がらみの中国スキャンダルを検証してきましたが、日本のマスメディアの消極的な報道姿勢は目に余るモノがあります。
しかるに今回の外交官自殺問題では、一転社説にまで取り上げるメディアも現れるほど積極的な報道姿勢が目立ちます。
当ブログとして胡散臭い謎解きをしてみましょう。
全ての鍵は１年半前に起こった事件がなぜ今この時期に文春にリークされたのかということであります。
国民の８割近くが中国に対して不信感を抱きつつある世相と、小泉政権が靖国参拝問題等で外交政策が息詰まっている現状を考えると、今回リークされた事件は間違いなく国民の対中国感情をより悪化させ、対中国外交に於いて強硬路線を貫いてきた小泉政権にとり追い風となりましょう。
前２回の政治家スキャンダルとちがい、ターゲットが一般人である外交官であったこと、本人が自ら命を絶っていることも重要な点であります。
仮定の話ですが、過去のチキンジャーナリズムぶりと比し今回積極的に報道している日本のマスメディアの動きですが、今回の事件は過去と違うのは、時の政権に必ずしも不利に働かないこと、政治家が直接関わっていないことと、密接に関係しているのかも知れません。
・・・
亡くなられた外交員の方には追悼の意を表します。
しかし国民がひとつだけ騙されてはいけないことは、日本のマスメディアは決して日本の国益に忠実なわけではなく、権力を有する巨悪には弱く、名もない人達には容赦なく報道する、臆病報道機関＝チキン・メディアであるという事実であります。
今回の事件も、もし過去の政治家スキャンダルをメディアが真摯に追求報道していたならば、未然に防げていた可能性は大きいのです。
過去の政治家がらみの事件では沈黙を守っていながら、今回の外交官自殺問題だけ妙にはしゃぐ日本マスメディアには欺瞞を感じてしまいます。
君たちは真にチキン・メディアであります！
（木走まさみず）
