「国策捜査」を隠れ蓑にして国政調査権を放棄する自民党の胡散臭さ
●偽装が姉歯元建築士が関与した物件以外に拡大する事態を恐れる国交省
産経新聞の今日の朝刊記事から・・・
警視庁などが建築基準法違反の容疑で関係先の一斉捜索に着手した耐震偽装事件は、十一月十七日の国土交通省による公表以降、深刻さの度合いを深める一方だ。偽装確認された「姉歯物件」は七十八件。しかし国交省は偽装が姉歯元建築士が関与した物件以外に拡大する事態を恐れており、木村建設の物件を重点調査。「姉歯以外の木村物件」から偽装が確認されれば、問題は“底なし”の最悪事態に陥る。
コストダウンが売り物の総合経営研究所。その手法に習熟した木村建設が、総研と離反し、ホテルからマンションへと受注の軸足を移動させたことが、偽装の拡散を招いたのではないか−との見方を国交省などは強めているようだ。
総研譲りの格安施工を拡散させた木村建設は、一連の偽装問題の“キーマン”ともいえる存在。問題が姉歯氏の個人的な色彩が強いものか、それとも木村建設の主導が認められるかの見極めには、木村建設が関与した全物件の状況を調査することが不可欠だ。
国交省が木村建設を立ち入り検査したのは十四日。この中で、同社が昭和六十二年以降、建築工事を約三千件手がけていたことをつかんだ。だが、資料がそろっていないものが多く、物件種類や施工時期といった基礎情報が特定できているのは二百二十九件のホテルやマンションだった。
二百二十九件のうち、姉歯氏が構造計算にかかわった「姉歯物件」は六十件。「非姉歯物件」は百六十九件と分かった。
国交省は「非姉歯物件」百六十九件を重点調査対象に指定。偽装がないかどうか、再検査して二十六日までに報告するよう求めた。
一方、十四日の証人喚問後、木村建設は施工した三十一ホテルの「積算対比表（ホテル）」を提出した。対比表によると、姉歯氏を含め五設計事務所が構造計算をしていたが、「非姉歯」十三ホテルでも「姉歯並み」の鉄筋量しかないことが判明。木村建設が他の設計士にも鉄筋量削減などコストダウンを迫っていた疑いが浮かんだ。
このため国交省は、「非姉歯」十三ホテルの再調査を最優先調査対象とし、他の「非姉歯物件」に優先する形で、ホテルが所在する九都県に指示している。
このほかにも国交省は、（１）「木村」以外の「総研物件」（２）「姉歯」以外の「平成設計物件」「ヒューザー物件」−についても調査に着手、「姉歯以外」での偽装の有無確認を急いでいる。「姉歯以外」での偽装が確認されれば、問題は姉歯固有のものではなく一般的な構図に広がってしまうことになり、日本の建築の信用が完全に崩壊する事態となる。偽装をめぐる状況はまだ沈静化にはほど遠い。
平成17(2005)年12月21日[水] 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/21iti002.htm
うーん、５００人を越える大規模な人員を投入しての昨日の一斉捜査でありますが、この記事の結語にも指摘あるとおり、問題のスコープは広がる一方なのであります。
「姉歯以外」での偽装の有無確認を急いでいる。「姉歯以外」での偽装が確認されれば、問題は姉歯固有のものではなく一般的な構図に広がってしまうことになり、日本の建築の信用が完全に崩壊する事態となる。偽装をめぐる状況はまだ沈静化にはほど遠い。
今回の一斉捜査のひとつの重要なポイントは、家宅捜索を受けた主な関係先が下記１０カ所に絞られていることです。
①建築主 ヒューザー（東京都千代田区）▽シノケン（福岡市）▽サン中央ホーム（千葉県船橋市）
②施工会社 木村建設（熊本県八代市、破産手続き開始）▽志多組（宮崎市）▽太平工業（東京都中央区）
③設計会社 平成設計（千代田区、破産手続き開始）
④検査機関 イーホームズ（東京都新宿区）▽日本ＥＲＩ（東京都港区）
⑤コンサルタント 総合経営研究所（千代田区）
当ブログで再三指摘させていただいてきましたが、当初の国交省の方針では、調査対象に総研などは入っていなかったわけで、その意味では総研まで捜査のメスが入ったのは意義のある点ではあります。
しかしながら、記事にあるとおり「国交省は偽装が姉歯元建築士が関与した物件以外に拡大する事態を恐れており、木村建設の物件を重点調査。「姉歯以外の木村物件」から偽装が確認されれば、問題は“底なし”の最悪事態に陥る。」わけでありまして、実はこの問題、今回捜査のメスが入った１０ヶ所の関連だけで収まりきるのか、はなはだ怪しいのです。
●各紙社説に見るある視点の欠落〜国会における真相究明責任はなぜ問わないのか？
１０ヶ所に絞り捜査のメスを入れること（この５００人動員態勢自体、オウム事件以来の体制だそうですが）で、徹底的に不正を炙り出していくこと自体には、その方法論として全く異論はありません。
限られた人的資源をピンポイントに投入することは、構造設計書の専門性や詐欺罪の立件を目指すことを考えれば、現実的でありましょう。
その点では今日（２１日）付けの各紙社説も５紙揃って捜査の成り行きをしっかり見守っていく主旨の論説を掲げています。
例によって結語と共にご紹介しておきましょう。
【朝日社説】耐震偽装捜査 だましの構造に迫れ
http://www.asahi.com/paper/editorial.htmlこのほか、木村建設の元東京支店長が元建築士に架空請求書を出させ、会社から送金した金を自分の口座に還流させていた。これも刑事責任を問えないか、きちんと捜査する必要がある。
建築確認で偽装を見抜けなかった行政や民間検査機関の問題点も、さらに明らかにすることが求められている。
国土交通省や自治体による耐震強度の調査や入居者への支援は、捜査と並行して続く。こうした活動が資料の押収などで滞ってはなるまい。逆にマンションなどを解体する場合においては、捜査上の証拠としての配慮も必要だろう。警察と行政は調整を十分に心がけてほしい。
【読売社説】［耐震偽装捜査］「安全無視のコスト削減を問え」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051220ig91.htm偽造を見逃した建築確認検査機関への責任転嫁も目立つ。検査機関も追及する必要はあるが、事業者として、コスト削減に伴う耐震強度の低下を度外視していたとすれば、あまりに無責任だ。
警察の捜索容疑は５０万円以下の罰金にしか問えない建築基準法違反だが、被害者の損害や社会に与えた不安の大きさと比べ、とても見合う罪ではない。
警察当局は、詐欺罪など、あらゆる法令の適用を視野に捜査を進める、としている。ほかの建築士や施工主には、同様の問題がないのか。今後の展開を国民も注視している。国民の不安を解消する捜査としなければならない。
【毎日社説】耐震偽造事件 「弱い自分」の裏側を暴け
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/捜査が政治的な使命を帯びていることは、改めて言うまでもない。国交省が告発対象を東京都内の物件に絞ったのも、警察当局が捜査員の陣容が整っている警視庁を中心に捜査を進めてきたのも、そのためだ。関係者の刑事責任の存否や度合いが今後の補償、賠償に影響を与えるだけでなく、公的支援策の具体化の行方を左右することも織り込み済みだろう。
それならば、捜査によって得られた資料や解明した事実は、一般の刑事事件のように法廷で明らかにするだけでなく、捜査の折に触れて公表されねばならない。
疑惑発覚後、巨大地震への恐怖心とあいまって、人々には建設業界への不信と住居への不安がとめどなく広がっているのが実情だ。警察当局は一日も早く危険な建物を一掃することが究極の目的と心得て、容赦のない捜査を展開してほしい。
【産経社説】耐震偽装 捜査当局の徹底解明望む
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm警察の強制捜査の容疑は、建築基準法違反という形式犯罪のみの捜索だ。警察は詐欺容疑も視野に入れているとされるが、事件の全容解明のため、議院証言法違反（偽証）容疑など関係するあらゆる法律を適用し、追及の手を緩めないでもらいたい。
今回の事件は、姉歯元建築士一人だけの問題ではない。施工主、建設会社、販売会社などが組織的に不正に関与した疑いが強い。マンション、ホテルの計画から販売まで、業者がどのように関与したのか解明してほしい。
また、今回の疑惑はさまざまな問題点を浮き彫りにした。建築確認の検査システムの改善や建築基準法の罰則（罰金五十万円以下）強化などは、早急な整備が必要だ。
【日経社説】耐震偽装解明に徹底捜査を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20051220MS3M2000420122005.html日本では様々な制度を公正・正常に動かすために行政機関が裁量で事前に規制する手法をとってきた。それが行き詰まり、事前の規制をできるだけ取り払い、制度の運用で損害が生じれば事後に救済をし、違反があれば制裁する手法に切り替えつつある。この場合、事後の救済は十分にできなければならないし、制裁は違反を抑止する厳しいものを用意しなければならない。
今回、社会不安が生じたほどのデタラメ仕事に直接加える制裁は建築基準法違反の罰金のみ。被害救済の仕組みも不十分だ。事後救済・制裁型の制度運用に見合うよう、建築士法や建設業法など関連法規と合わせ法律を整備しなければならないことも、耐震偽装事件は示している。
毎日社説が鋭く指摘しているとおり、「捜査が政治的な使命を帯びていることは、改めて言うまでもない。国交省が告発対象を東京都内の物件に絞ったのも、警察当局が捜査員の陣容が整っている警視庁を中心に捜査を進めてきたのも、そのためだ。関係者の刑事責任の存否や度合いが今後の補償、賠償に影響を与えるだけでなく、公的支援策の具体化の行方を左右することも織り込み済みだろう。」ことは当然でありましょう。
立件するために、警察当局としては、対象を絞り徹底的に捜査することは全く異論ありません。
・・・
しかし、捜査の成り行きはしっかりと見守っていくことは重要ですが、司法・行政とは別に、立法府である国会における真相究明に関して一紙も触れていないのはどういうことなのでしょう。
立件するためにスコープを徹底的に絞った警察当局の捜査とは別に、立法府として国会はより大局的にこの問題を取り上げていかなければなりません。
今こそ、参考人招致や証人喚問という国会の有する「国政調査権」を駆使して、警察当局が絞ったスコープの、その外側にあるかも知れない疑惑の温床に関して鋭く検証すべきでしょう。
この国会の使命であり権利でもある「国政調査権」に基づく真相究明に関し、一紙も触れていないのは情けないことです。
●ヒューザー社長の証人喚問見送り〜与党側「捜査に委ねるべきだ」と主張
今日の毎日新聞速報から・・・
衆院国土交通委員会は２１日、耐震データ偽造事件を巡り理事会を開いた。野党が要求した建築主の小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問と、小嶋社長を国交省課長に紹介した伊藤公介元国土庁長官ら４人の参考人招致について話し合ったが、物別れに終わった。証人喚問と参考人招致は見送られることになった。
理事会では、野党側が「真相究明には喚問が欠かせない」と述べたのに対し、与党側は「捜査に委ねるべきだ」などと主張し紛糾。結論が出ないまま打ち切りになった。
毎日新聞 2005年12月21日 10時05分 （最終更新時間 12月21日 10時22分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051221k0000e040021000c.html
自民党は何を恐れて「国政調査権」を放棄しようとしているのでしょう。
「捜査に委ねるべきだ」との主張は、警察当局がスコープを絞り徹底捜査を実行しようとしている時に、大局的な真相究明責任を放棄しようとしていると勘ぐられても仕方がない方便でありましょう。
●「国策捜査」を隠れ蓑にするな〜国政調査権を放棄する自民党の胡散臭さ
昨日の夕刊フジの記事「金融コンフィデンシャル」（須田慎一郎）によれば、今回の耐震偽装問題の大規模捜査は、オウム事件以来の「国策捜査」の色合いが強いのであります。
「自民党サイドは、『参考人招致を２回、証人喚問を１回、それぞれを実施したのだからもうこれで十分。これ以上はやる必要はない』と、はっきり言っている。
与党の本音は、耐震強度偽装問題に関する真相解明にいくら動いてみたところで野党のポイントになるだけ、与党にとって何のメリットもない、というところにあるのだろう。この問題に関する与党−特に自民党の対応は全くもって消極的なのです」
民主党の国会議員がこう言う。
今日２０日、耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川両県警からなる合同捜査本部は、姉歯秀次元一級建築士の事務所など関係先約１２０カ所以上に対して一斉に家宅捜索した。
合同捜査本部は、熊本、福岡、宮崎３県警の応援も得る形で、総勢５００人態勢で捜査に臨んだ。
県警幹部によれば、
「投入人員、体制を見るとオウム事件以来の大規模な捜索」となるという。
「いずれにしても今回の捜査に関して言えば、”官邸”からの強い意向を踏まえてのものであることは間違いない。そうした意味で、『国策捜査』という側面が強い」（警視庁首脳）
今日の一斉捜索を受けて、一連の耐震強度偽装事件に関する真相究明の場は、主な舞台を国会から捜査当局へ移ることとなったとみていいだろう。
「とはいえ、国会の証人喚問の果たした役割はそれなりに大きい。それというのも、”偽証罪”に問えるような証言が続出したからだ。ある意味で”偽証罪”の適用は最後の手段だが、確実にガラ（身柄）をとることができる。今回の捜査はあらゆる法令を駆使する形で行われることになるだろう」（警視庁幹部）
こうしたコメントからも明らかなように、今回の事件は単なる”建築基準法違反”というレベルで終わるようなものではないことは確かだ。
「建築基準法違反容疑は単なる”入り口”に過ぎない。最終的には詐欺罪の適用も視野に入れる形で、捜査は進んでいくことになるだろう。そのため、捜査２課の人員もすでに投入している」（前述の警視庁幹部）
政府は、今回の耐震強度偽装事件に関する被害者の救済を目的に約５０億円の公的資金を投入する方針を固めているが、「公的資金の投入と、刑事、民事両面での責任追及はあくまでもワンパッケージ。責任追及が不十分な状態での公的資金の投入は、国民与論も納得しないだろう」（政府首脳）というスタンスだ。
いよいよ”国策捜査”の幕は切って落とされた。捜査当局の動きに、大いに期待したい。夕刊フジ １２月２１日４面紙面より
興味深い記事です。
今回の捜査が「オウム事件以来の大規模な捜索」であり「”官邸”からの強い意向を踏まえてのものであることは間違いない。そうした意味で、『国策捜査』という側面が強い」という警視庁首脳の発言は重要です。
また、「与党の本音は、耐震強度偽装問題に関する真相解明にいくら動いてみたところで野党のポイントになるだけ、与党にとって何のメリットもない、というところにあるのだろう。この問題に関する与党−特に自民党の対応は全くもって消極的なのです」という、民主党国会議員の発言も興味深いです。
・・・
この問題、警察当局の対象の絞り方からいって、警察当局の捜査結果を持ってしても、トカゲのしっぽ切りではないですが、特定案件に絞った責任（刑事・民事両面ですが）捜査に終始してしまう可能性は大なのであります。
今のままでは、姉歯某やヒューザー・総研と言った一部の胡散臭い連中がしでかした不始末として終息してしまいかねません。
しかし、問題は本当に今わかっている登場人物だけに閉じているのでしょうか？
その意味で、本当の真相究明には、国会による「国政調査権」を駆使しての大局的判断に基づく、必要な参考人や証人の呼びだしが不可欠だと思います。
実は政府・国交省が真に恐れているのは、別ルートによる不正の発覚をも伴う、大手ゼネコンを含む問題の拡散なのではないか、政府・自民党の消極的姿勢を見るとなんとも情けない胡散臭さを感じてしまうのです。
・・・
今回の「国策捜査」を隠れ蓑にしてはいけません。
国政調査権を放棄しようとする自民党の胡散臭さをメディアはもっと追求すべきであります。
（木走まさみず）
＜関連テキスト＞
●国交省は胡散臭い方針を撤回し、総研の全物件も含めて調査対象を広げよ！
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051215/1134619096
●ちょっと待ってよ国交省。安易な公金投入はおかしくないか？〜姉歯某は本当に一人だけなの？
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051206/1133838946
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http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051208/1134027988
●一にも二にも悪いのは売り主ではないのか〜民間委託問題にすり替える邪論を排する
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051129/1133237798
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