韓国による異様な判決で追い込まれたのは実は韓国側

さて「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決」（外務省幹部）が８日、韓国で下されました。

「主権国家は他国の裁判権には服さない」という国際法上の「主権免除」の原則に逆らい、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦訴訟で直接日本政府に賠償を命じたのです。

慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みです。

さらに慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されております。

つまりこの判決はいくつも国際法違反を重ねた上での「有り得ない判決」なのであります。

菅首相は会見で「このような判決は断じて受け入れることはできない」と反論、さらに今後の対応について、首相は「まず、この訴訟が却下されるところから始まる」と、本件はまず韓国側で対応すべきと突き放しました。

国際法上の『主権免除』の原則から、日本政府は韓国側の裁判権に服することは認められないという立場から控訴する考えはなく、本判決はこれで確定する見込みです。

そうなると、韓国で日本政府の国内資産を差し押さえた後に売却して賠償金に変えることになります。

在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などを強制執行することになりますが、これを強行すれば韓国はまたしても国際法を著しく違反することになります。

ウィーン条約第２２条第３号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と明確に規定されているからです。

当ブログとしては、この判決で追い込まれたのは実は韓国側であり、日本としては韓国を突き放しつつ、その出方を見守ればよろしいと考えます。

もしこのような違法裁判により、日本政府資産を強制的に差し押さえたとしたならば、国際的には相手国に宣戦布告したも同様です。

その時は断固たる報復措置をとればよろしいのです。

今は韓国側の次の一手を待てばよろしい。

いつまでも強制執行できず韓国司法の権威が失墜、合わせてそれを見守るしかない韓国政府の優柔不断が浮き彫りになるもよし、さらなる国際法違反を覚悟で日本政府資産を強制執行をし国際的に韓国の異様な犯罪体質を知らしめ、なおかつ日本政府からの強烈な報復を受けるか、彼らにこの不毛の選択をさせればよろしいのです。

この韓国による異様な判決で追い込まれたのは実は韓国側なのであります。

彼らには次の有効な手はありません。

（木走まさみず）