度重なる韓国の国際合意破りに対して、そろそろ日本として制裁・ペナルティを用意してはどうか
２１日、韓国政府が「和解・癒やし財団の解散を決定した」と公式発表いたしました。
（関連記事）
韓国女性家族部が明らかにした「和解・癒やし財団解散」決定理由は
https://japanese.joins.com/article/356/247356.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
またしてものと表現してよろしいでしょう、韓国政府による一方的な国際合意違反であります。
外務省公式サイトで、平成２７年１２月２８日の日韓慰安婦合意の内容を確認しておきましょう。
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
ア 慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。イ 日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
ウ 日本政府は上記を表明するとともに，上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
イ項で明確にうたわれていますが、「韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行う」ことが本国際合意の中核であります。
これをもって日韓両国は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したわけです。
その国際合意を一方的に破棄して「和解・癒やし財団の解散を決定した」韓国政府なのでありますが、日本が拠出した１０億円は使い道も無く宙に浮いてしまったわけであります。
この無責任な国際合意破りの対応に、さっそく安倍政権はクレームを表明します。
（関連記事）
安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
https://www.sankei.com/politics/news/181121/plt1811210012-n1.html
上記記事より、首相、外相、官房長官の発言を抜粋。
「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」（安倍首相）
「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」（河野外相）
「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」（河野外相）
「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」（菅官房長官）
「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」（菅官房長官）
・・・
韓国の国際的非礼に対する日本政府のこれらのクレームは当然のことであり、その迅速な対応とともに高く評価いたします。
韓国政府の国際合意違反に対し悪いことは悪いと批判する、この当たり前のことをこれまでの日本政府が怠ってきたことは否めません。
日本的事なかれ主義と韓国人に対する贖罪意識が歴代の日本政府をして韓国の横暴に目をつむってきた、結果韓国の非常識を助長してきた側面はなかったか・・・
その面で安倍政権の毅然とした態度を支持いたします。
安倍政権の対応を支持したうえでですが、度重なる韓国の国際合意破りに対して、そろそろ日本として制裁・ペナルティを用意することはできないものでしょうか。
いきなり制裁を実行しなくとも、チラつかせるだけでも効果があると考えます。
国際合意を守れない、ビジネスの相手として不適格である以上、日本は韓国に対して経済的な制裁も必要でしょう。
国策銀行といえる韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態です。
仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性があります。
金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性があるのです。
（参考記事）
韓国、徴用工判決で日韓協定を反故…日本が過去の巨額援助返還請求＆経済制裁ならウォン暴落も
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25327.html
このような経済制裁を日本がチラつかせるだけでも韓国は戦慄するはずです。
国際合意違反を繰り返す韓国の不誠実な態度を国際社会にアピールし、韓国の矛盾やマナー違反を問いかける。
対日本国際合意違反を繰り返す韓国に強く自制を促し態度を改めさせるために、そろそろ日本も制裁に言及すべきときではないでしょうか。
（木走まさみず）
