韓国政府新方針の真の狙いは二年前の日韓同意の実質無効化
韓国の康京和外相は９日、従軍慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表いたしました。
本件では基本的に日本政府は静観でよろしいでしょう。
韓国政府が勝手に日韓二国間の国際合意を見直して再交渉を目指し、勝手に再交渉を諦めたわけです。
しかしながら韓国政府がこの「新方針」で何を成し遂げようとしたのか、そして何をどう諦めたのか、諦めてないのか、は、冷静に分析する必要があります。
（関連記事）
韓国、慰安婦で１０億円拠出 再交渉求めず、新方針発表
http://www.sankei.com/world/news/180109/wor1801090029-n1.html
新方針を整理します。
基本は、「合意は同問題の真の解決にならない」としながらも、「合意の再交渉は求めない」ということです。
で、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった２０１５年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円に、韓国政府も同額の１０億円の予算で負担し、拠出金のだぶった扱いについては日本側と協議するとしました。
ここは非常にわかりづらい新方針であります。
時系列で整理します。
最初韓国政府は一部慰安婦本人や支援団体の意向もあり、日本政府が拠出した１０億円を全額韓国政府が肩代わりし、日本政府には拠出金を返却、その上で、慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」を解散、実質２年前の日韓同意を骨抜き・無効にしようと計画いたします。
しかし外交裏交渉で、日本政府は同意の変更は一切認めない、すなわち１０億円の返却は一円も認めず、日本政府が慰安婦に援助金を拠出した実績を無にしようとする韓国政府の動きに、てこでも同意しませんでした。
日本政府の強い反発と国内支持団体の板挟みにあった韓国政府は、日本政府の同意なきまま韓国政府による１０億円の拠出を強行、しかし日本政府への拠出金返却はあきらめ、そうなるとお金がダブりますから、その使途は「日本側と協議」とうやむやにしたわけです。
この苦肉の策を説明しつつ、康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べたのです。
財団の解散についても、財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針でぼかしました。
そして日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調します。
２年前の「不可逆的な解決」は完全に無視、これからも無期限に韓国側は慰安婦問題を取り上げる権利を有し、日本は「自発的かつ真の謝罪」が求められ続けることを示唆します。
整理しましょう。
つまり今回の新方針の真の狙いは、以下の三点でした。
・日本に１０億円を返す。
・財団を解散する。
・もって二年前の同意を実質無効にする。
しかし、当たり前ですが国際合意を一方的に破棄することに日本は同意しませんから、実に中途半端な形で、その狙いはねじられて新方針となりました。
・日本とは別に韓国政府も１０億円を拠出する、そのお金の使途は両国で協議する。
・財団の今後の運営は国民の意見を聞き決定する。
・今後も日本は「自発的かつ真の謝罪」が求められ続ける
真の狙いからだいぶねじられましたので、韓国政府は、「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪までしています。
その上で「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と、見直し作業自体継続されることを明言しています。
・・・
まとめます。
９日に韓国外交部長官により発表された日韓合意への新たな対応方針でありますが、その内容は以上まとめましたとおり、韓国政府の当初の同意破棄にも近い実質同意無効方針の過激な内容から日本政府の強い反対も受けたので、だいぶあいまいな意味不明な新方針になりました。
最初にも申しましたが、本件では基本的に日本政府は静観でよろしいでしょう。
韓国政府が勝手に日韓二国間の国際合意を見直して再交渉を目指し、勝手に再交渉を諦めて意味不明の新方針を出してきたわけです。
しかしその経緯を見れば彼らが国際合意をすきあらば破棄しようと意図していることは明白です。
韓国政府の新方針の真の狙いは国際同意破棄にあります。
そもそも当ブログでは文在寅大統領のことを徴用工の問題に関して「国際的ペテン師」と批判してまいりました。
過去エントリーより当該部分を抜粋してご紹介。
歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。
韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をし、徴用工の問題について「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。
その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。
歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう。
国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。
2017-08-19 韓国「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説 より抜粋
韓国政府に騙されてはいけません。
彼らは口とは裏腹に、国際合意を平気で破ろうと意図しているのです。
（木走まさみず）
