安倍「職を賭す」発言は実は民主への恫喝だという見方
●安倍所信表明演説と「職を賭す」発言を一斉に取り上げる主要紙社説
今日(11日)の各紙社説は、昨日(10日)の国会における安倍首相の所信表明演説及び豪州での日米豪首脳会談後の記者会見での「職を賭す」発言を一斉に取り上げています。
【朝日社説】首相の決意―理解に苦しむ論理だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
【読売社説】所信表明演説 海自の活動継続は国際責任だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070910ig90.htm
【毎日社説】安倍首相 退陣含みの国会が始まった
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070911k0000m070177000c.html
【産経社説】首相の決意 国民の心に届く説明必要
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070911/shc070911000.htm
【日経社説】退路を断って臨時国会に臨んだ安倍首相(9/11)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070910AS1K1000110092007.html
例によって各紙社説の論旨をまとめてみましょう。
【朝日社説】ですが、国会冒頭の所信表明演説で、「改革を止めてはならない」との一心で続投を決意といいながら、豪州では「(継続できなければ)職責にしがみつくことはない」と給油活動を継続できなければ退陣する、という趣旨と受け止められる、まったく違うメッセージを国民に送っていると安倍発言を「理解に苦しむ論理だ」と批判した上で、 さらに「給油活動の継続を「国際公約」と位置づけたのも納得できない。」としています。
で、【朝日社説】の結語。
【朝日社説】首相の決意―理解に苦しむ論理だ
テロとの戦いに日本としてどうかかわっていくか。これは国民の合意のもとで考えることであり、自分の国際公約を押しつけるようなものではない。首相は思い違いをしているのではないか。
それに、なぜ国会の演説ではそれを語らなかったのか。テロ特措法の問題は、最後の方でおざなりに触れられているにすぎない。
不退転の決意を示したかったのだろうが、その支えが「退陣」であるかのような発言は理解に苦しむ。続投を批判し、テロ特措法の延長に反対する野党は、もとより退陣に異存はなかろう。首相の決意と覚悟は混乱している。
「首相の決意と覚悟は混乱している」と結んでいます。
社説の全文が「まったく一貫性がない」「納得できない」「思い違いをしている」「理解に苦しむ」と、結びの「首相の決意と覚悟は混乱している」まで否定文のオンパレードで、実に安倍嫌いの朝日らしい(苦笑)論旨なのであります。
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【読売社説】は冒頭で、「衆参ねじれ国会の下、インド洋で国際テロの海上阻止行動にあたっている他国艦船に対する海上自衛隊の給油活動の継続実現が、安倍首相にとって政権の命運を賭けた課題になった」と見通します。
首相のシドニーでの「職責にしがみつくことはない」記者会見は、「内閣総辞職もあり得るという姿勢を示すことで、何としても活動を継続させる決意を示したもの」と肯定的に評価した上で、「日本の国益の観点からも、国際テロとの戦いの継続という「国際社会における責任」を放棄することはできない」のだと主張いたします。
で、【読売社説】の結語。
【読売社説】所信表明演説 海自の活動継続は国際責任だ
政府は、民主党の主張も聞きながら新法案を提出する準備を進めている。
テロ対策特別措置法が11月1日で切れると、海自は、いったん、活動の停止を余儀なくされるが、新法案が成立すれば給油活動は再開できる。活動継続のためには、会期を延長し、衆院で新法案を再可決すればよい。
与謝野官房長官も記者会見で、衆院の3分の2以上の賛成による再可決に関する憲法の規定について、「大げさに考える必要はない。普通のこととして使ってよろしい」と述べている。
官房長官の言う通り、憲法の規定に従い粛々と新法案の成立を図るべきだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070910ig90.htm
「憲法の規定に従い粛々と新法案の成立を図るべき」と結んでいます。
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【毎日社説】は、「インド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できないのなら退陣する意向を表明した」のは、「国会審議前に自ら進退に言及するのは異例のこと」であり、「それだけ首相が手詰まり状況にあることを示していよう」との分析からはじまります。
「首相の苦しさは10日の所信表明演説でもうかがえた」と続き、首相の「戦後レジームからの脱却がどうしても必要で、改革を止めてはならないとの一心で続投を決意した」との言葉に違和感を持った人は少なくないだろう」と指摘します。
「参院選大敗は、首相の「「戦後レジームからの脱却」路線が有権者の支持を集められなかったことを意味し、続投の理由として説得力に乏しい」とその理由説明をします。
で、【毎日社説】の結語。
【毎日社説】安倍首相 退陣含みの国会が始まった
テロ特措法に関しても、首相の今回の発言に民主党が「宣戦布告だ」と反発しているように、民主党はますます妥協はできなくなったのではないか。テロ特措法の期限切れを想定し、政府・与党で検討している新法も柱は海自の給油活動だ。給油活動を休止し、アフガニスタンでの人道支援をという民主党との隔たりは大きく、歩み寄りは難しいと思われる。
もちろん、民主党の責任が重くなったのも事実だ。民主党はテロ特措法になぜ反対するのか。小沢一郎代表が考える日米関係、国連への協力とはどんなものなのか。民主党は首相と小沢氏との国会での党首討論を申し入れるというが、12日から始まる各党代表質問は、それを説明する絶好の機会だ。やはり、代表質問から小沢氏が登壇すべきではないだろうか。
今国会のテーマはテロ特措法だけではない。首相退陣の可能性をはらむ緊迫した状況下で、政治とカネ、年金など与野党の論戦が続くことになる。論戦の中身を従来に増して注視していきたい。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070911k0000m070177000c.html
「首相退陣の可能性をはらむ緊迫した状況下」、国会での「論戦の中身を従来に増して注視していきたい」と結んでいます。
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【産経社説】ですが、冒頭からじつに産経らしく(苦笑)、「無償の給油には累計約220億円の費用がかかっている。しかし、日本の国際社会での地位や海上輸送路の維持にもつながることを考えれば、「無料ガソリンスタンド」といった批判は不謹慎で、自虐的すぎる」と、一部反対派の批判は「不謹慎で、自虐的すぎる」といきなりお怒りです。
「海自の給油活動は、テロとの戦いに日本が貢献する象徴であり、国際社会の一員としての責務を果たすためのもの」とし、「退路を断って取り組むという首相の決意を評価したい」と安倍さんの決意表明を支持します。
「ただ、この重要問題に国民の理解が進んでいるとは思えない。説明に全力を傾けていくことが急務である」と指摘します。
で、【産経社説】の結語。
【産経社説】首相の決意 国民の心に届く説明必要
無償の給油には累計約220億円の費用がかかっている。しかし、日本の国際社会での地位や海上輸送路の維持にもつながることを考えれば、「無料ガソリンスタンド」といった批判は不謹慎で、自虐的すぎる。同盟国米国との信頼関係維持は拉致問題の解決や日本の安全保障にも資する。給油活動の継続がもつ意味は大きいのだ。
所信表明演説によると、首相は参院選の敗因が国民の痛みや怒りへの対応不足にあったとみて、今後は閣僚らと手分けをして各地に出向き、高齢者や若者の意見を聞くという。
首相のこの率直な反省は当然だ。しかし、テロ特措法問題の重要さは計り知れない。首相には、国民の心に届く説明をさらに進めてもらいたい。
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070911/shc070911000.htm
「首相には、国民の心に届く説明をさらに進めてもらいたい」と結んでいます。
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最後に【日経社説】ですが、「首相自ら退路を断ったもので、政権の命運がかかる緊迫した展開となる」と状況分析をしつつ、首相の発言への評価は慎重に避けつつ客観的な事実の分析から始めています。
「首相は既に民主党の小沢一郎代表に党首会談を呼びかける考えを示している」ことを取り上げ、「小沢氏は延長に反対する姿勢を崩していないが、責任野党の党首として首相との会談に応じ、胸襟を開いて話し合ってもらいたい」と、小沢氏に首相と腹を割って話すべきと注文を付けています。
で、【日経社説】の結語。
【日経社説】退路を断って臨時国会に臨んだ安倍首相(9/11)
7月の参院選での惨敗を踏まえ、首相は演説で「深い反省の上に立って、今後、国政に当たっていきたい」と強調した。安倍政権のキーワードである「戦後レジームからの脱却」や「美しい国」という言葉を使ったのは、それぞれ1回だけだった。看板は残しつつ、政策の力点を地域経済の活性化などに軌道修正した格好である。
首相は「ばらまき」や「護送船団」などの政治手法に戻ることは絶対に許されないとも力説したが、「優しさとぬくもりを感じられる政策」という心地よい響きの政策の中身を具体的に説明する必要があろう。
テロ特措法に限らず、野党が反対する法案を成立させることは極めて難しくなった。消費税を含む税制の抜本改革に関しても、首相は秋以降に本格的な議論に入る方針は踏襲したものの、実現する目標時期を明示することはできなかった。
政権を取り巻く状況は一段と厳しい。首相は捨て身の覚悟で政策を遂行する責務を負っている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070910AS1K1000110092007.html
「政権を取り巻く状況は一段と厳しい」のであり、「首相は捨て身の覚悟で政策を遂行する責務を負っている」と結んでいます。
論旨全体としては、安倍政権に距離を置き始めた日経らしい冷めた文章であり、「野党が反対する法案を成立させることは極めて難しくなった」政権に対してお手並み拝見と言ったところでしょうか。
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まあ、全体としては、文体の強弱はありながら、朝日・毎日が発言に批判的であり、読売・産経が発言支持、日経が様子見といったところで、予想通りそのまま各紙の安倍政権に対する基本的なスタンスが出ているわけでありますね。
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●「責任にしがみつくということはない」としちゃうと、これでは「無責任」じゃないのか、と穿って考えてしまうわけですが(苦笑
ところで今回の安倍発言ですが、例によって細かい点で恐縮なのですがどうにもひっかかる日本語表現があるのであります。
本題とはずれますが、以下の産経記事にシドニーでの安倍首相会見要旨が載っておりますので、ちょっと当該箇所を抜粋いたします。
昨日(9日)付けの産経新聞記事から。
給油活動継続できねば退陣 首相「職を賭す」と決意強調
【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。(中略)
首相会見要旨
(日米豪首脳会談で)私は日本としてテロとの戦いを継続する意思について説明した。日米首脳会談でも説明した。国会の状況は大変厳しいが、このように国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い(として)現在行っている自衛隊の補給活動を継続させるためには、あらゆる努力を行わなければならないと決意している。民主党をはじめ野党の理解を得るために、職を賭して取り組んでいく。
9・11の同時多発テロで、24人の日本人の尊い命が奪われた。このことを忘れてはならない。テロとの戦いに今、国際社会が連携して取り組んでいる。そのなかで国際貢献を果たしていくことは、私の「主張する外交」の根幹の1つだ。何としてもこの活動は継続しなければならない。自衛隊の補給活動を継続していくための法案をこの国会に提出しなければならない。そして提出をした以上、成立を何とか果たしていかなければならない。民主党はじめ野党の理解をいただくために、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。そのために全力を尽くしていく、職を賭していくという考えで臨んで、理解を求めていかなければならない。小沢党首との党首会談についても、なるべく早い段階でお願いをしたい。
私の責任において、職責において、あらゆるすべての力を振り絞っての職責を果たしていかなければならない。私はその職責に、私の職責にしがみつくということはない。
(2007/09/09 21:47)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070909/shs070909004.htm
国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。
職を賭して取り組んでいく。
私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。
全力を尽くしていく、職を賭していく
・・・
うーん、すごい覚悟です、特に「首相会見要旨」の最後の発言。
私の責任において、職責において、あらゆるすべての力を振り絞っての職責を果たしていかなければならない。私はその職責に、私の職責にしがみつくということはない。
すごい決意ですね、TVでもこの発言見ましたが、こうして文字にしてみると、一文の中で「職責」という言葉が4回も出てきてます(苦笑
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しかしあいかわらずヴォキャブラリーに難点がある我が総理大臣なのでありますが、それはさておき、そうとうな覚悟でもって「職責」を果たす決意を表明している安倍さんなのであります。
うーん、しかしこの結語は日本語として文法的にキビシイなあ(苦笑)
「職責」を「XX(チョメチョメ)」に変えて再考してみましょか。
私の責任において、XXにおいて、あらゆるすべての力を振り絞ってのXXを果たしていかなければならない。私はそのXXに、私のXXにしがみつくということはない。
うーん、「XXを果たしていかなければならない」のと「XXにしがみつくということはない」というのは、矛盾があるなあ。
「職責」を文字通り「職をまっとうする責任」と捉えれば、「責任を果たす」のはよしとして「責任にしがみつくということはない」としちゃうと、これでは「無責任」じゃないのか、と穿って考えてしまうわけですが(苦笑
聡明な総理がおっしゃりたいことは、もちろん、「職責」を果たす決意をしてはいるが、「総理」という「地位」に執着・固執し囚われることはない、というような意味をおっしゃりたいのですよね。
まあ「職を賭す」のはいさぎよしですが「職責を賭す」のは「無責任」じゃないのかなというどうでもいい個人的感想なのでした(苦笑。
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●安倍「職を賭す」発言は実は民主への恫喝だという見方
さてこの「職を賭す」安倍発言でありますが、「戦略なき暴走だ」(【毎日社説】)との指摘もあるように、ちまたではこれを安倍自爆発言と見なすか、あるいは、「国際社会の一員としての責務を果たすためのもの」であり、「退路を断って取り組むという首相の決意を評価」(【産経社説】)するといった前向きに支持するか、意見は分かれているようです。
で、国会での論戦の相手である肝心の小沢民主党は今回の安倍発言をどう捉えているのかと言う点が気になるのであります。
私がさきほど電話で仕入れた民主関係者(ある代議士の政策秘書)の現場からのこの発言の安倍首相の真の狙いに対する読みが興味深かったです。
その民主党関係者によれば、今回の安倍「職を賭す」発言は実は安倍首相による民主への恫喝ではないか、というのです。
・・・
以前もエントリーしましたが、民主党は、建前としては「安倍政権は即刻総辞職、衆院解散し総選挙で民意を問え」と執行部がTV等で勇ましい発言を繰り返しておりますが、本音としては、民主として選挙準備できるまでできるなら不人気のまま安倍政権をだらだら続けてほしいと思っているはずです。
以前のエントリーから民主党関係者との会話部分を抜粋。
■[コラム]最後には安倍政権の今後を心配までしていた民主関係者の本音の話
(前略)
木走「小沢さんとか幹部の人は会見で「安倍首相が辞任しないのは常識外だ」とか批判しているけど、その当たりの民主党党内の考えはどうなのよ」
秘書「アハハハ、ポーズでしょ。本音ではみんな安倍さんに残ってもらってホッとしているよ」
木「へたに辞められて解散総選挙されちゃ困ると?」
秘「解散総選挙はね、絶対ないよ。我々も全く準備できていないので今総選挙されては困るのは困るんだけど、自公のほうの準備不足はもっと深刻だって聞いているよ、今回の惨敗で公明の不満は噴出しているというし、現在の支持率で自民執行部は解散総選挙はぜったい選択しないと思う、というかできないでしょ」
木「では、安倍辞任で自民内での政権たらい回しの可能性はあるわけだね」
秘「うん、そっちのほうが民主にとって嫌だよね。名前の挙がっている麻生外相とか小池百合子とか、誰がなるにしろ、我々の本音としては、安倍さんにずるずる居残ってもらっていたほうがやりやすい」
木「なるほど」
秘「まあ我々現場としての意見であって上(上層部)がどう戦略を練っているのかはわからないけど、安倍さんの支持率はそう簡単には回復しないでしょ。我々も参院であまり理不尽な戦略を立てて国民の怒りを買うことはぜったい避けなければいけないけど、安倍さんが相手なら国民の厳しい視線の中で彼の政権は諸政策において野党に譲歩せざるをえない。我々が上手に振る舞えば、彼はまたきっとドジを踏んでくれる可能性もあるしね」
木「そうか、民主としては安倍さんに不人気のまま、ずるずる残ってもらったほうがいいのか」
秘「唯一の心配は政権が持つのかどうかだね、今の不人気では国民からの突き上げに耐えれず途中で自民党内や公明から倒閣の動きが起こりかねない、我々が心配するのもヘンだけど(苦笑」
木「じゃあ、『安倍は辞任せよ』ってうるさいメディアはちょっと迷惑なんだね」
秘「迷惑だなんて言えませんけど、本当に辞めちゃったらどうすんのよ責任取ってよ、て感じかな」
木「やっぱ迷惑なんじゃん(苦笑」
(後略)
民主党の本音としては 安倍政権組みやすしということなんであって、できるなら不人気の安倍政権のままだらだらと来年当たりまで政権を続けてもらい安倍政権による解散総選挙をしてほしいのだと思います。
この論で言えば、民主党にとってうまくないのは、解散総選挙まで安倍政権が持たず、自民党内で安倍降ろしが本格化して新しい政権が誕生し自民支持率が回復基調に転じる中で新政権が解散・総選挙を打って出ることです。
そこで、今回安倍さんはそんな民主の本音を見透かして、その民主党関係者によれば、もし今回のテロ特措法延長で民主が協力しないならば、私は解散・総選挙はせずに政権を放棄するぞ、と民主党へ警告を発したというのです。
なるほど、今回の発言は国民に対する決意表明というポーズであるだけでなく、穿って見れば、小沢民主党に対する恫喝だというのですね。
「そんなに反対したら私は辞職しちゃうぞ」というシグナルが、相手に対する「警告」「恫喝」になっちゃう事自体、政治家としてはえらい情けない(苦笑)話ではありますが、これはまんざらあり得なくもないなと妙に納得したので、ここにご紹介したのでした。
(木走まさみず)
<関連テキスト>
■[コラム]最後には安倍政権の今後を心配までしていた民主関係者の本音の話
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070802/1186034487