これは本質的な問題〜「日本は我慢する」ここから脱却を試みたのが今回の安倍政権の外交なのだ

これは本質的な問題だと思いました。

日韓関係に上下関係はあるのでしょうか？

例えば一部の親韓派ジャーナリストです。

日韓関係において、評論家の田原総一朗氏は日本のことを「本来ならば『兄貴分』」と表現します。

兄貴分なのだから韓国に対して「大きな気持ちで、接しなければならなかった」と日本政府を批判します。

日本は、韓国より早く経済復興した。日本のほうが豊かであり、蓄積もある。本来ならば「兄貴分」のように、韓国に経済政策を提案するくらいの大きな気持ちで、接しなければならなかった

しかし「日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった」と指摘します。

だが、現実にはまったく逆に、日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった

（関連記事）

田原総一朗
日韓関係は、なぜここまで悪化したのか？
https://blogos.com/article/402743/

私には全くナンセンスな感覚に感じられます。

安倍政権において、日本は今までのように韓国の言いなりにはならないのです。

日韓関係に上下関係はない。

例えば、このタイミングでの韓国の日韓軍事協定破棄ですが、日本にとって逆にメリットがあったと判断しますが、これは勝手に韓国政府が決断したことです。

韓国文在寅大統領の西側陣営の国家元首としてのその異質性（対北への親和性や反日・反米政策）が、あらためて米国やその他各国に国際的に認識されたのです。

韓国政府による日韓軍事協定破棄強行は、アメリカが引き止めていた中でそれを無視したという点で象徴的な意味を持っていると思います。

アメリカに対しても「NO」と意思表示した今回の韓国政権なのですが、政権およびそれを支持する「進歩派」と呼ばれる人たちの意見を見てみれば、ウル大学日本研究所の南基正（ナム・ギジョン）教授は「歴史問題と日韓関係再構築の信号弾だ。漸進的かつ長期的な変化が始まった」と本質的な意味に言及します。

「これは、今回の一連の動きの始まりとなった18年10月の徴用工判決が内包する日韓の「65年体制」問題を指すものだ。植民地支配の違法性を認めるのか否かという歴史認識問題を直視した上で解決し、新たな日韓関係を築けるのかという問いかけだ。」

「日本政府による『ホワイト国除外』が2004年以前に戻るだけと言うのなら、GSOMIAの破棄は2016年以前に戻っただけだ」

また、韓国政府と近い聖公会大学の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「GSOMIAは日韓の間でそれほど意味があるものではない。そもそも韓国に対し安全保障上の問題を持ち出してくるのなら、日本政府が先に破棄するのが正しいのでは」と持論を述べています。

また「米国が譲歩せよといっても、それに無条件したがう訳ではないということ」との解釈を示す一方で、「日韓の相互不信は深まるだろう。関係が冷え込むしかない」と見通しです。

（関連記事）

韓国「GSOMIA終了」の論理と、その余波
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190823-00139589/

この両者はいずれも進歩派に分類される学者でありますが、米国にはっきり「NO」を突きつけた点に特徴があります。

「米国が譲歩せよといっても、それに無条件したがう訳ではない」（南基正教授）という進歩派の主張が全面に出ることで、韓国現政権支持層の主張の米韓軍事同盟軽視という異常性、そして韓国文在寅大統領の西側陣営の国家元首としてのその異質性が国際的に顕著に示されるのは、日本にとって悪いことではないでしょう。

韓国文在寅政権が日本にだけでなくアメリカに対してもその異質性を現し出したということだと思います。

まとめます。

一部の親韓派ジャーナリストに共通するのは、田原氏のように韓国に対して「日本のほうが我慢する」のが当然であるというほぼ無自覚の前提です。

戦後延々と続いてきた確信に近い「悔恨」を含んだ、この国の支配層の「植民地」朝鮮半島に対する、言わば「懺悔」の感情なのでしょう。

「日本は我慢する」、ここから脱却を試みたのが今回の安倍政権の毅然とした外交政策なのだと言いたい。

論点ははっきりしています。

田原氏に反論したい。

日韓関係に不自然な上下関係など、もはやありません。

（木走まさみず）