亡国の朝日社説～韓国紙も擁護できぬ文政権を一人擁護する朝日新聞

２３日付け朝日新聞社説は韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄中止を取り上げています。

（社説）日韓情報協定　関係改善の契機とせよ
2019年11月23日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14267636.html?iref=editorial_backnumber

社説は冒頭から、朝日論説が得意とする対象相手が明示されていない命令調が出現します。

　日韓の安全に資する協定が、かろうじて救われた。ひとまず安堵（あんど）できても、問題の根本は手つかずだ。理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ。

「理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ」と命令しつつ、誰に対しての発言かは不明なのです。

後の記述で対象は日本政府を含めた日韓両政府であることがはっきりします。

　北朝鮮の不穏な動きが続くなかで、日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を止めなければならない。

朝日はいつも韓国によりそい韓国にも苦言を呈しながらも、最終的には日本政府を責めるのです。

日本政府に重い責任があるとし、日本政府が認めてもいないのに「７月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない」と断じます。

　一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。７月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。

これがきっかけで「韓国では、製造業で不安が広がった」、「韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませている」と、日本のとった「報復」が今回の諸悪の根源のように批判します。

　韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。

そして極めつけは文政権が対抗措置を自制したのだから、「輸出規制をめぐる協議を真摯（しんし）に進めて、強化措置を撤回すべきだ」と、今度は日本政府に強化措置の撤回をせまるのです。

　文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯（しんし）に進めて、強化措置を撤回すべきだ。

社説の終わりは、文氏と安倍首相は、「両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい」と、両国政府への要望で結ばれています。

　文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。

　両国関係の土台である１９６５年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい。

朝日社説に反論しておきます。

あいかわらずひどい論説です。

韓国の文在寅大統領がこの夏勝手にＧＳＯＭＩＡ破棄を言い出して、アメリカの強烈な反発を受け、破棄直前６時間手前でどたばたと破棄を中止して延長したわけです。

日本は本件（ＧＳＯＭＩＡ問題）にはまったく関りがなく、いわば文在寅大統領による「一人相撲」だったのであり、韓国が勝手に外交的敗北を招いただけです。

この局面において「日本に重い責任」（朝日社説）を求めてくるのはおかしいでしょう。

「徴用工問題をめぐる事実上の報復」との日本政府が認めていない決め付けも、責任ある言論機関として無責任極まりないし、「日本政府は強化措置を撤回すべき」（朝日社説）に至っては、現段階の韓国政府の主張そのものであり、朝日新聞はどこの国を向いて主張を展開しているのか、めまいを覚えるのであります。

このように韓国に寄り添う朝日新聞論説が何がたちが悪いかというと、その影響力です、さっそく韓国メディアが取り上げています。

例えば２６日付けの中央日報コラムです。

【時視各角】日本の自画自賛は無視せよ
https://japanese.joins.com/JArticle/259935

保守中央日報は、韓国政府は「国内メディアのせいにするのはやめよ」と噛みつきます。

次に、国内メディアのせいにするのはやめよ。尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席は次のように述べてメディアをあげつらった。「日本側の視角から日本の立場を伝達する国内メディアの報道が続いている」と。すると、尹首席発言関連の記事にこのようなコメントがついた。「サッカー韓日戦の時、韓国ＦＷが間違っていると指摘したら日本の味方になるのか」と。

そしてここで「某紙社説」はちゃんと韓国政府の代弁者になってるじゃないかと展開していきます。

２３日、某紙社説にこのような主張が掲載された。「７月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。…輸出規制をめぐる協議を真摯（しんし）に進めて、強化措置を撤回すべきだ」と。

これは日本の朝日新聞だぞ、「韓国側の視角で、韓国の立場を代弁した新聞」だぞと、引用されます。

さあ、このメディアはどこだろう。日本の朝日新聞だ。該当の部分だけを見れば間違いなく韓国側の視角で、韓国の立場を代弁した新聞だ。このように、どの国であっても、ちゃんとしたメディアは特定政権の好みに合わせて報道しないものだ。

韓国メディアに「韓国側の視角で、韓国の立場を代弁した新聞」と指摘を受ける朝日新聞なのです。

韓国紙も擁護できぬ文政権を一人擁護する朝日新聞なのです。

韓国紙よりも韓国政府に寄り添う朝日新聞社説の異常性なのでした。

亡国の朝日新聞社説です。

（木走まさみず）