「小指を動かすだけで韓国を封殺できる」それが日本の実力（中国メディア）〜「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」日本を警戒する中国
日韓の軋轢（あつれき）を中国メディアはいかに報じているのでしょうか。
中国メディアの今日頭条は７月２日、日韓関係の悪化によって「漁夫の利を得るのは中国だ」と論じる記事を掲載しました。
韓国への輸出規制、日本の素材・材料分野における「強さ」を改めて実感＝中国メディア
2019-07-03 15:12
http://news.searchina.net/id/1680326?page=1
中国メーカーにとっては「朗報」であるとしつつ、日本製品が「材料や素材といった分野では今なお世界をリードする地位にあることが再確認」と、驚きを隠しません。
「日本による規制強化は韓国にとっては大きな痛手であるのは疑いようがない」
韓国のディスプレイメーカーと競合関係にある中国メーカーにとっては「朗報」であることを強調した。
「日本製品はコンシューマー向け製品では元気がないが、材料や素材といった分野では今なお世界をリードする地位にあることが再確認された」
中国メディアの快資訊は７月１３日、日本の輸出規制強化によって、韓国には「半導体生産における基幹技術がかけているという残酷な事実が浮き彫りになった」と伝えつつ、なぜ韓国は日本に依存しなければならないのかと問いかける記事を掲載しました。
日本の輸出規制強化によって浮き彫りになった「韓国の残酷な事実」＝中国メディア
2019-07-13 22:44
http://news.searchina.net/id/1680646?page=1
記事は日韓の基礎技術力の違いだとし、「技術力の競争は最後には何と言っても基礎技術力が物を言うことを如実に示した」と結ばれています。
韓国の半導体産業は日本に大きく依存していることがわかると強調し、日本の輸出規制強化は韓国経済そのものに打撃を与えかねないと論じた。
韓国の半導体産業が材料の調達という点で日本に依存しなければならないのは、日本企業が世界で圧倒的なシェアを獲得しているためである
半導体産業のみならず、日本は製造業に必要な他の材料や素材においても大きなシェアを獲得している
日本がこれまで自然科学の分野で多くのノーベル賞受賞者を輩出してきたのに対し、韓国はまだ１人も輩出できていないことこそ、韓国の基礎研究の競争力の低さを示す事例である
「技術力の競争は最後には何と言っても基礎技術力が物を言うことを如実に示した」
中国メディアの捜狐は７月３０日、タイトルに「虚弱な韓国」という言葉を用い、日本の半導体材料の輸出管理強化という一手に「ひとたまりもなく征服された」と伝えつつ、韓国経済の脆弱さの原因は何かと問いかける記事を掲載しています。
日本の輸出管理強化で「ひとたまりもなく征服された韓国」＝中国メディア
2019-08-01 11:12
http://news.searchina.net/id/1681239?page=1
記事はサムソン・ＳＫなどの２つ３つの財閥企業が韓国の半導体事業を独占している韓国経済の歪（いびつ）さを指摘します。
１９７０年代から８０年代に科学技術立国、貿易立国を目指した韓国政府はサムソン・現代・ロッテ・ＳＫ・ＬＧなどの「財閥」を重点的に支えることにより、経済主体の発展に取り組んだ
結果として、これら５大財閥は韓国ＧＤＰの半分以上を占めるほど巨大な存在となったが、もしライバルがこれらの財閥に重点的に打撃を加えることに成功すれば、韓国経済全体が深刻なダメージを受けることになる
まさに今回の輸出管理強化が、サムソン・ＳＫなどの韓国の半導体事業を独占している企業と韓国経済にあてはまる
中国メディアの今日頭条は８月２日、日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、「韓国が被る損失は日本が被る損失の２７０倍に達する」との見方を紹介しました。
日本が韓国をホワイト国から除外、韓国が被る損失は日本の２７０倍か＝中国
2019-08-03 13:12
http://news.searchina.net/id/1681302?page=1
記事は「韓国にとっての打撃は決して小さくない」と指摘、「韓国が被る損失は日本の２７０倍に達する可能性がある」と報じます。
日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と指摘。だが、それでも韓国にとっての打撃は決して小さくないと主張し、韓国の７月の輸出は前年比１１％減であり、８カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加われば、「韓国が被る損失は日本の２７０倍に達する可能性がある」と論じた。
記事の結びは、「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と中国にとっても人事ではないと結ばれています。
日本は輸出管理という措置で韓国経済の支柱に打撃を与えたと指摘する一方、韓国が陥った事態は中国にとっては大きな教訓となると主張し、「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と主張した。
中国メディアの今日頭条は８月５日、「日本は韓国に致命的な打撃を与えた」と題する記事を掲載し、「もし日本が全面攻撃すれば、韓国経済は１年しか持たないかもしれない」という意見を紹介しています。
「小指を動かすだけで韓国を封殺できる」、それが日本の実力＝中国メディア
2019-08-07 16:12
http://news.searchina.net/id/1681426?page=1
記事は「わずかに小指を動かすだけで韓国を封殺できる」と、日本の実力を認めています。
記事は、韓国経済はすでに２０１８年から低調であると指摘。１８年の韓国の経済成長率は２．７％増で、この６年で最低となったと伝えた。このうち半導体産業が１．３％を占めており、半導体産業は韓国経済を支える柱と言えるだろう。
「もし日本が全面攻撃をしかければ韓国の半導体業界は持っても１年」という専門家もいる
「ひとたび半導体分野が倒れれば韓国経済は壊滅的とも言える打撃を受ける」
記事は、「掌握した科学技術を利用してわずかに小指を動かすだけで韓国を封殺できる」と、日本の実力のほどを伝えた。
記事だけではなく、現在の日韓の関係を中国メディアも連日取り上げているのですが、
各記事のコメント欄には、日本を応援するコメントや、対立の原因は韓国側にあるとする意見が相次いでいます。
コメントの中で支持の多かったやりとりを、コメントを邦訳して頂いているサイトより抜粋してご紹介。
■ 韓国人は自分勝手だし偏狭なんだよ。
ルールに従わないし、人の悪い所しか見ようとしない。
恩は忘れるし、感謝もしない。日本の対応は当然だ！ +609■ って言うかそもそも何で日韓はこんなに熱くなってるの？
誰か詳しい説明出来る人いない？ +396■ 日本はすでに慰安婦問題で賠償金を支払ってる。
それ以前も日本は多くの補償を行ってきたのに、
韓国は問題を定期的に取り上げて長年日本にたかってたんだ。
そして最近になって韓国は日本企業の資産を差し押さえた。
日本は差し押さえを撤回するように要求したけど、
韓国がそれに応じなかったこともあって、
日本は輸出管理を強化する措置を取ったんだ。
それで韓国は日本製品のボイコットを始めたんだけど、
サムスンの心臓は日本の企業に握られてるから、
このままいけば韓国は大変なことになる。 +1302■ 韓国は繰り返し合意を破ってるからな。
合意を破る国なんて信用出来るはずがないだろ。 +21■ 韓国が毎年のように日本をゆすってるから。
それでとうとう日本がキレた。 +25■ 無能な文在寅政権が先に日本に喧嘩を売ったんだ。 +36
■ 日本を応援してる。
もうひと思いに韓国を楽にさせてやってくれ。 +758■ 韓国の技術力だって決して低くはないぞ。 +6
■ 日本の技術力は韓国の数倍上だから。
それに韓国経済はサムスンで成り立ってる。
経済的にあまりにも不安定な国なんだよ。 +26■ 韓国は日本の遥か後ろを走ってる、と言うのが現状だ。
韓国は日本に依存してるが、日本は韓国に依存してない。
意地を張ってると韓国はマジで終わる。 +41
中国「日本よ、頑張ってくれ！」 日韓対立 中国人からも日本を支持する声が殺到 より
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3154.html
まとめます。
日韓の軋轢を報じる中国メディアなのですが、興味深いのは、普段は反日的な論調が多いのに、今回は日本に好意的な論調が多いことです。
「韓国人は自分勝手だし偏狭」（コメント欄）とのイメージが中国でも浸透しているのでしょうか。
世界的に見渡せば、中国・北朝鮮・韓国が強固な反日国なのでありますが、今回の「日韓経済紛争」の中国の受け止め方は明らかに韓国に批判的な論調が多いのでした。
読者のみなさんは、いかがお感じでしょうか？
（木走まさみず）
大統領閣下、お言葉ですが南北で経済統合した瞬間、韓国側の一人あたり所得は２９％減、韓国経済は瞬殺なのですが
小ネタです。
すごい発言が飛び出しました。
韓国メディアの報道によれば、文在寅大統領が「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」と表明いたしました。
（関連記事）
文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
2019年08月05日15時46分
https://japanese.joins.com/article/289/256289.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
記事より大統領発言部分を列挙。
「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」
「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」
「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」
「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」
「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」
「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」
うーん、これはすごい発言ですね、「南北間の経済協力によって」「我々は一気に日本経済に優位に追いつく」ですと。
本気で発言しているのでしょうか。
ここに公益社団法人日本経済研究センターの北朝鮮経済の昨年のリポートがあります。
経済制裁が北朝鮮の生産活動にも打撃 マイナス成長
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?post_id=26603&file_post_id=27037
このレポートによれば、２０１７年における北朝鮮の国民総所得（GNI)は、韓国の４７分の１（2.1%)であり、一人当たりGNIは２３分の１（4.4%)であります。
北朝鮮２５５０万の経済と韓国５２００万の経済を統合するとするならば、韓国の一人あたり所得をNとすれば、
新しい南北の経済協力で誕生する経済連合体の一人あたり所得は、次式
（２５５０万人 × ０．０４４N ＋ ５２００万人 × N）÷（２５５０万人 ＋ ５２００万人）
で求まりますから、０．７１Nとなります。
南北で経済統合した瞬間、韓国側は一人あたり所得は２９％減、計算上は３割も減じてしまいます。
「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」
大統領閣下、お言葉ですが南北で経済統合した瞬間、韓国側の一人あたり所得は２９％減なのです。
無防備にそんなことしたら、韓国経済は瞬殺です、破綻必死です。
世界最貧国の北経済を抱え込むとすれば、韓国一国ではとても支えきれるものではないでしょう。
本気で発言しているとしたら、一国のリーダーとして頭悪すぎとしか思えません。
このような経済無知の市民運動家に韓国国民はいつまでふりまわされるのでしょうか。
ふう。
（木走まさみず）
この局面でも日本メディアでただひとり韓国守護を繰り返す朝日新聞社説〜あなた方はいったいどこの国のメディアなのだ？
３日付け各紙社説は一斉に「韓国ホワイト国除外」を取り上げています。
【朝日新聞社説】対立する日韓 交流の歩みも壊すのか
https://www.asahi.com/articles/DA3S14125290.html?iref=editorial_backnumber【読売新聞社説】輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190802-OYT1T50372/【毎日新聞社説】韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる
https://mainichi.jp/articles/20190803/ddm/005/070/142000c【産経新聞社説】ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ
https://www.sankei.com/column/news/190803/clm1908030002-n1.html【日経新聞社説】日韓は摩擦対象を広げるな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141350S9A800C1SHF000/
事態を改善するには、（読売）は韓国が、「自国の輸出管理の適正化が先決である」と主張します。
日本を非難するだけでは事態は改善しない。韓国が優遇国への再指定を望むのであれば、自国の輸出管理の適正化が先決である。
（毎日）は両国の負のスパイラルを案じながらも、発端は韓国の「国際法違反」としています。
韓国は１９６５年の日韓請求権協定に基づき解決済みとしてきた。だが昨年の韓国最高裁判決を受け、今年６月に日本に示した案は日本企業に資金拠出を求める内容だった。請求権協定に基づき、日本が要請した仲裁委員任命にも応じていない。日本政府は国際法違反とみている。
（産経）は「日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要」と、厳しく韓国側に要求しています。
韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。
（日経）は「対立の発端となった徴用工問題でまずは韓国政府が解決のための新提案を示す必要がある」とズバリ指摘しています。
対立の発端となった徴用工問題でまずは韓国政府が解決のための新提案を示す必要がある。日本企業を相手取った訴訟が韓国で続いており、放置すればするほど悪化する。
さて全社説の中で（朝日）だけが異彩を放っています。
タイトルでは「対立する日韓 交流の歩みも壊すのか」と、誰が壊すのか主語がないのですが、韓国政府よりもどうやら日本政府のことのようなのです。
本文では「一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべき」と明確に主張しているからです。
きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。
（朝日）の社説最後の結びは例によって喧嘩両成敗的な文章でまとめられています。
今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。
この局面で、日本のメディアの中で唯一朝日新聞社説だけが韓国守護で突出しております。
一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべき
再度、指摘しておきます。
朝日新聞よ、あなた方はいったいどこの国のメディアなのでしょうか？
（木走まさみず）
「日本は盗っ人たけだけしいい」「二度と日本には負けない」（文大統領）〜自らの経済無策・外交無策を棚に上げ国民を煽りまくる文大統領の愚
韓国のホワイト国除外が日本政府により正式に閣議決定いたしました。
日本政府が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを、韓国の聯合ニュースやテレビは２日午前、一斉に速報で伝えました。
ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなどの主要テレビ局やニュース専門テレビは、いずれも特別報道番組を組み、「今月２８日から韓国がホワイト国から除外される」と報じています。
この日本の措置を受け、韓国大統領府は２日午後２時に臨時の閣議を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭の発言が生中継で放送されました。
大統領は「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と強く日本を批判します。
報道より文大統領の主な発言を列挙。
「事態をさらに悪化させる無謀な決定」
「韓国政府と国際社会の外交的努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本政府にあるということをはっきり警告する」
「明白な経済報復だ」
「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」
「両国関係における重大な挑戦だ。利己的な弊害をもたらす行為として国際社会からの指弾を免れることはできない」
「日本の措置によって我々の経済は厳しい状況を増しているが、二度と日本には負けない」
「少なくない困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力がある」
「政府は、日本の不当な経済報復措置に相当する断固とした措置を取る」
「日本が経済大国だが、我々も対抗する方策を持っている」
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」
（関連記事）
「非常に無謀な決定。責任は日本にある」「日本も大被害を受けねば」 韓国のホワイト国除外で文大統領が対日非難
https://www.sankei.com/world/news/190802/wor1908020022-n1.html文大統領、ホワイト国除外に「無謀な決定…日本には二度と負けない」
https://fnnews.jp/archives/6050文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で
https://news.livedoor.com/article/detail/16869859/
うーむ、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」、「二度と日本には負けない」、「日本が経済大国だが、我々も対抗する方策を持っている」と、勇ましい言葉が並んでいますが、実際に具体的な「対抗策」には言及されませんでした。
しかし韓国がヒートアップしています。
１０時過ぎの日本政府の閣議決定会見から１４時の文大統領のこの表明まで、主要テレビ局が特別報道番組で中継し続けているとのことであります。
文大統領はＴＶに向かって国民にこう呼びかけています。
「日本の措置によって我々の経済は厳しい状況を増しているが、二度と日本には負けない」
「少なくない困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力がある」
「日本が経済大国だが、我々も対抗する方策を持っている」
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」
愚かなのは、文大統領の姑息なでたらめな論の立て方です。
自らの経済無策、外交無策を棚に上げて、文大統領は見事に日本を「加害者」に祭り上げ、韓国企業・国民を「被害者」として、自らと共に団結を訴えている点です。
されど、推測ですが、おそらく残念ながら文政権の支持率は今後上がることになるでしょう。
やれやれです。
ところで、蛇足ではありますが・・・
「二度と日本には負けない」
一度目はいつのことでしょうか？
すみません、ちょっとどのことか思い当たらなかったのです。
お暇などなたか教えてくださいませ。
ふう。
（木走まさみず）
そもそもどの国をホワイト国として優遇するかは完全に日本の内政問題、韓国の意見など聞く必要性はゼロ・ナッシングだ
３１日、自民党の甘利明選対委員長はＴＶ番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について「１００％（閣議決定に）向かう」と述べました。
甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調いたしました。
２日に「ホワイト国」から韓国を除外する件でアメリカが仲介に入るとの情報もあります。
韓国は米国に仲介を求めていて、タイを訪れているポンペオ米国務長官を交え、日米韓外相会談を開く予定ですが、ポンペオ氏は北朝鮮非核化に向けた3カ国連携を重視し、仲介に乗り出す姿勢を示しています。
甘利氏の発言はこれらの報道を打ち消すように２日の閣議で「ホワイト国から韓国を除外することは１００％」確定していると強調したものであります。
（関連記事）
自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「１００％向かう」
https://www.sankei.com/politics/news/190731/plt1907310049-n1.html
対して韓国側から恫喝のような激しい発言が繰り返されています。
「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」（自由韓国党の黄代表）
「排除時には最も高い水準の対応に出る」「日本政府は感情に巻きこまれずに現状況を落ち着いて正確に判断して問題解決のための対話に出なくてはならない。引き返すことができない橋を渡らないよう願う」（共に民主党の李代表）
「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」「第２の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」（共に民主党の李代表）
（関連記事）
韓国党代表「日本がホワイト国から韓国除外なら破局…安倍首相に警告」
https://japanese.joins.com/article/071/256071.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|ranking韓国与党代表「日本、ホワイトリスト排除時には最も高い水準で対応」
https://japanese.joins.com/article/124/256124.html?servcode=A00§code=A10ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」 第２の独立運動起こる＝韓国与党
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/01/2019080180091.html
うーん、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為」だの、「引き返すことができない橋を渡らないよう願う」だの、「「第２の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付く」だの、それはそれは大仰な表現が並んであります、おおげさですがな。
このような中で１日バンコクで行われた日韓外相会談ですが当然ながら物別れに終わりました。
韓国中央日報報道によれば康京和長官はホワイト国除外ならばＧＳＯＭＩＡ破棄検討の可能性を示唆します。
「日本の輸出規制措置の原因が安保上の理由ということだが、我々もさまざまな韓日安保の枠組みを検討せざるを得ないという話をした」
ＧＳＯＭＩＡ延長を再検討するかと再び尋ねられると「韓日安保協力の枠組みに影響があるかもしれないとお話した」とし、ＧＳＯＭＩＡ破棄検討の可能性を示唆した。
康京和－河野の「バンコク談判」…硬い表情に目も合わせず より
https://japanese.joins.com/article/162/256162.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
やれやれです。
ん？
来日中の韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長が激しくお怒りです。
二階氏の面会ドタキャンに「物乞い外交に来たのではない」と怒鳴ります。
（関連記事）
二階氏の面会ドタキャンに激怒 「物乞い外交に来たのではない」＝韓日議連会長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/01/2019080180146.html
お怒りの上に、このドタキャンは安倍の圧力だ、安倍氏しかいないと、訴えます。
その上で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相と親しく韓国に知人も多い二階氏に圧力をかけられるのは安倍氏しかいないとして、突然の面会キャンセルが二階氏の本意ではない可能性があることを示唆した。
もうね、呼んでもいないのにですよ、急遽よその国に団体で押しかけておいて、日本側の要人との面談がキャンセルになったからとブチ切れる、なんだかなあ、どうかお早めにお国にお戻りくださいませ。
韓国側の勘違いもいい加減にしていただきたいです。
そもそもどの国をホワイト国として優遇するかは完全に日本の内政問題であります、つまり韓国の意見など聞く必要性はゼロ・ナッシングです。
逆に他国の意見が日本の安全保障上の政策に影響を与えるとすれば、そのほうが大問題となります。
韓国は何を勘違いして一人大興奮しているのでしょうか。
日本政府は、予定通り２日に粛々と韓国ホワイト国除外の閣議決定を行なってください。
本件では日本国民の大多数が日本政府の方針を支持しているのです。
それにしてもこの韓国の尋常でない過剰反応、読者のみなさん。
どう思われますか？
本当に面倒くさい隣国です。
ふう。
（木走まさみず）
繰り返される朝日新聞と「良心勢力」と韓国メディアの反日連携〜日本の言論の自由がしっかり守られている何よりの証左だ
朝日新聞は、市川速水朝日新聞編集委員を投入して約1ヶ月５回にわたるキャンペーン記事をネット上で掲載いたします。
シリーズの記事タイトルは「『日韓の亀裂の××』を和田春樹さんと考える」とのフレームで、××に「源流」「転機」「拡大」「迷走」「修復」とのワードを組み入れています。
「日韓の亀裂の源流」を和田春樹さんと考える
戦後アジアの前史、そして70年代
市川速水 朝日新聞編集委員
2019年06月08日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019052900005.html「日韓の亀裂の転機」を和田春樹さんと考える
日韓基本条約の解釈と中国 60～80年代、昭和の終焉
市川速水 朝日新聞編集委員
2019年06月18日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061200003.html「日韓の亀裂の拡大」を和田春樹さんと考える
55年体制の終焉とアジア女性基金
市川速水 朝日新聞編集委員
2019年06月26日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062000006.html「日韓の亀裂の迷走」を和田春樹さんと考える
慰安婦問題解決をめぐるリベラル分裂
市川速水 朝日新聞編集委員
2019年07月01日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062100003.html
「日韓の亀裂の修復」を和田春樹さんと考える
北朝鮮の拉致事件、そして韓国との新たな関係へ
市川速水 朝日新聞編集委員
2019年07月05日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019070200004.html?page=1
この朝日新聞の和田春樹・東京大名誉教授に対する反日キャンペーン報道を見て、当ブログなどは、ああまた始まるんだなあと溜息が出てしまいました。
そうです、「日本の良心勢力」(韓国メディア）の反日的活動の胎動であります。
そして「日本の良心勢力」の主張がかなりイデオロギー的に芳ばしく偏向していることも、私たちはすでに学習済みなのであります。
４年前、当ブログは和田春樹・東京大名誉教授などの日本の「日本の良心勢力」と朝日新聞、韓国メディアの胡散臭い連係プレーをエントリーしています。
2015-06-09
「日本の良心勢力」(韓国メディア）が全然「良心的」じゃない件
https://kibashiri.hatenablog.com/archive/2015/06/09
今回とほぼ同じ流れが当時すでに確立されていることが当時のエントリーより理解できます。
＜ＳＴＥＰ１＞
６月８日、和田春樹・東京大名誉教授など日本の知識人２８１人は、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」という題名で、過去の歴史問題をめぐり悪化した日韓関係に関する見解を発表いたします。＜ＳＴＥＰ２＞
翌９日朝日・読売・毎日・産経・日経主要紙のなかで、朝日新聞だけが本件を報じます。慰安婦問題の解決求め声明 日本の研究者ら
2015年6月9日05時00分日本と朝鮮半島の歴史や戦後補償問題に取り組む日本の研究者ら２８１人が８日、慰安婦問題を中心とした歴史をめぐる日韓両国の対立を終わらせるよう求める声明を発表した。発起人は、「女性のためのアジア平和国民基金」の元専務理事、和田春樹・東大名誉教授ら１７人。声明では「韓国での日本政府の謝罪の事業は未完で、問題は解決していない。日本政府には新たな努力が求められている」と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11798266.html＜ＳＴＥＰ３＞
朝日新聞に追随するように複数の韓国メディアがこれを報道いたします。日本の知識人２８１人が声明 安部談話には謝罪が必要
2015/06/08 19:29
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/06/08/0800000000AJP20150608003400882.HTML中央日報は社説にて大きく報じています。
【社説】安倍首相、「謝罪」要求する日本知識人の声を聞くべき
2015年06月09日07時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/531/201531.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news少し苦笑したのは中央日報社説の「良心勢力」の表現です、当該箇所を引用。
。和田春樹東京大名誉教授など良心勢力は「侵略と植民支配がアジアの隣国の国民に損害と苦痛をもたらしたという点を再確認する」とし、日本の誠意ある反省と謝罪を促した。
さてです。
25日、和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人７７人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始いたしました。
韓国は「敵」なのか
https://peace3appeal.jimdo.com/
主張の詳細はサイトで直接お読みいただくとして、興味深かったのが声明の結びです。
おわりに
私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。
いまや１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)など、K-POPの人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「（日本の）女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。３００万人が日本から韓国へ旅行して、７００万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。
核心部分はここですね、「韓国は『敵』なのか」の回答にもなっています。
さて、このサイト立ち上げに韓国メディアは大きく取り上げます。
（中央日報）
「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び
2019年07月29日10時43分
https://japanese.joins.com/article/009/256009.html
（東亜日報）
和田春樹氏「韓国は切っても切れない隣国、安倍氏は敵対的態度を変えるべきだ」
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190730/1803829/1/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%98%A5%E6%A8%B9%E6%B0%8F%E3%80%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%88%87%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9A%A3%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E3%81%AF%E6%95%B5%E5%AF%BE%E7%9A%84%E6%85%8B%E5%BA%A6%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%80%8D
左派ハンギョレ新聞では社説にまで取り上げています。
（ハンギョレ）
［社説］「輸出規制を撤回せよ」という日本の有識者の署名運動
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33993.html
まとめます。
またしてもです。
朝日新聞と日本人「良心勢力」の連携により、日本において親韓国（反日的）活動が始まります、そしてその動きを韓国メディアが嬉々として大きく取り上げるのです。
韓国メディアは日本にも親韓国の「良心的意見」が存在していると、一枚岩ではないと。
独裁的安倍政権に良心的勢力が反旗を翻しているのだと。
はっきり違います。
独裁とは真逆でしょ。
成熟した民主主義国ならば言論の自由は守られる、ある意味当然でしょう。
フランスの哲学者ヴォルテールの言葉です。
私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る。
I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it.
少なくとも日本は韓国よりも言論の自由が広く守られているのです。
親日派とレッテルが貼られれば社会活動で致命的な攻撃を受けてしまう韓国とはここが決定的に違います。
どんなに反日的であったとしても、その主張は守られるし、主張者の命が危ぶまれることもありません。
朝日新聞と日本人「良心勢力」の反日連携は、日本の言論の自由が守られているなによりの証左なのです。
（木走まさみず）
韓国を守護する真の目的を隠し中立を装う亡国の朝日社説
今回は７月２６日付け朝日新聞社説『日韓の対立 舌戦より理性の外交を』をメディアリテラシー的に徹底的に分析をしたいと思います。
（社説）日韓の対立 舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html?iref=editorial_backnumber
社説タイトル『日韓の対立 舌戦より理性の外交を』のとおり、この社説の結びは、「（日韓両国が）反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている」と、中立的に結ばれています。
確かにこの朝日社説はタイトルから社説結びまで、一見日韓双方に中立的に書かれているように見えます。
この社説は１２のパーツから構成されています。
社説冒頭のパーツ１からパーツ３までは中立的に説明が始まります。
「韓国と日本が言い争いが」「国際社会にどう映ったことか」と始まります。
「日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう」と憂います。
ここで「日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている」と日本側の動きを説明します。
この冒頭のパーツ１からパーツ３までの中立的な説明が実は全て次のパーツ４、パーツ５の日本批判に繋がっていることが、突然判明します。
唐突に「日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ」と強烈な日本批判です。
「政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける」と日本批判が続きます。
パーツ６では再び中立的に「外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい」と指摘します。
しかしこの指摘は次のパーツ７で「駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である」と日本批判であることが判明します。
ここまで冒頭のパーツ１からパーツ７まで、中立的な論説を装いながらすべてが強烈な日本批判の文に繋がっているのが見て取れます。
つまりこの朝日社説は中立を装いながらその冒頭から三分の二を占める部分が全て日本批判で構成されているわけです。
ここで本社説で唯一ここだけの韓国批判のパーツ８が出現します。
「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も」「責任放棄」と指摘します。
唯一ここだけの韓国批判ですが、その批判すら「（韓国の）大統領も」と「も」としています、（日本と同様）の過ちであると表現しているわけです。
さて韓国批判は「も」付きでここだけです、この後、社説はパーツ９〜パーツ１２まで中立的論説で結ばれていきます。
まとめます。
今分析したとおり、朝日新聞社説『日韓の対立 舌戦より理性の外交を』と、一見中立的な朝日新聞社説でありますが、その論説の構造は大きく日本批判に偏っていることがわかります。
その中立とはかけ離れた異常な構成を今一度ながめましょう。
■朝日新聞社説『日韓の対立 舌戦より理性の外交を』の論説構造
タイトルでは日本読者に中立を装っていますが、その内容は圧倒的に韓国を守護しようとしていることが理解できます。
この社説で朝日論説室が言いたいことはパーツ４の「日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべき」、この一文に凝縮しています。
これこそがこの中立を装う朝日社説の真の主張なのであります。
韓国を守護する真の目的を隠し中立を装う、亡国の朝日社説なのであります。
（木走まさみず）
