「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」（文在寅大統領）だと？〜明確な国際法違反の判決をすべもなく擁護する無能な韓国大統領
１４日付け共同通信電子版速報記事より。
文大統領、個人請求権を明言
元徴用工判決で日韓議連に2018/12/14 13:51
【ソウル共同】超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）の代表団は14日、韓国の文在寅大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談した。日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた一連の韓国最高裁判決を巡り、額賀氏は韓国政府として適切な措置を取るよう要請。文氏は「個人請求権は消滅していない。どう解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた。関係者が明らかにした。
額賀氏は1965年に締結した日韓請求権協定に従って対応するよう求めた。文氏は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と指摘した。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1214/kyo_181214_2300229400.html
日韓関係の法的基盤を覆した徴用工判決から２カ月近く、無責任にも本件でほぼ沈黙をしていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「個人請求権は消滅していない。どう解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べました。、
その上で文氏は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と指摘しました。
・・・
請求権協定は１９６５年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤であります。
国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案しています。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しいのです。
重要な点は、個人への補償支払いを拒否したのは韓国側であることです。
そして、「韓国政府への一括支払い」を要求してきたのです。
もうひとつ重要な点は、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると日韓で確認した点です。お互いの主張や事情を理解し譲歩して、資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意しました。
今回の韓国の判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要求しているので、請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っていることより、これは事実上の２度目の支払い要求ということになります。
・・・
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と発言しましたが、韓国では国家間の条約より国内法が優先されるとでも主張するのでしょうか。
国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は３権（司法、立法、行政）を超越して国家を拘束します。
『条約法に関するウィーン条約』にも第二十七条（国内法と条約の遵守）に「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」と明記されています。
第三部 条約の遵守、適用及び解釈
第一節 条約の遵守第二十六条（「合意は守られなければならない」） 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条（国内法と条約の遵守） 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。
国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立ちません。
したがって徴用工判決は明確な「国際法違反」なのであります。
この事実は韓国メディアも気づいています。
（関連記事）
「反日の代償」は高い
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html
たとえば朝鮮日報上記記事では、「外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにない」と極めて「大韓民国の裁判所らしい」と判決の異常性を記しています。
10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。
条約を破るということは、「約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実」と指摘した上で、怒っている日本に対して韓国政府の対応は「ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じ」と酷評しています。
約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部（省に相当）は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。
・・・
戦後の日韓関係の土台を成してきた『日韓基本条約』に対する明確な条約違反の判決が韓国最高裁で出され、その判決を「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と出鱈目な主張をする韓国大統領の今回の発言であります。
国際条約より国内法を優先するという明確な国際法違反を大統領自らが発言したのです。
５３年前に日本政府は国家対国家として韓国政府に巨額なお金を援助し、それをもって「請求権問題の完全かつ最終的な解決」をしています。
請求権問題で、徴用工に個別対応する責任は韓国政府にこそあります。
有り得ない無能発言です。
もはやこれまでです。
現在、徴用工裁判は韓国で１５件原告約１０００人が多額の賠償支払いを求めています。
さらには、徴用工約２２万人が１０００万円の賠償支払いを起こしたら、最悪２兆円超の金額になります。
日本政府は今回の国際法規を無視した韓国最高裁判決に対して、１９６５年『日韓基本条約』付帯協定の経済協力協定違反で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきです。
ＩＣＪ提訴の場合、日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していません。
なのでＩＣＪに提訴しても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動するのは難しいです。
それでも提訴し、韓国最高裁の明白な国際条約違反判決の異常さを世界にアピールしていくべきです。
またそれとは別に韓国政府に強く抗議し、経済面も含めた必要な対抗処置を準備すべきです。
なぜなら敗訴する日本企業にとって、これは深刻な経済問題だからです。
敗訴した日本企業が支払いに応じてしまったら、この異常な判決を認めたことになります。
あるいは敗訴した日本企業が支払いに応じなく韓国国内の日本企業の財産没収が強行された場合、海外邦人の財産を日本政府は指をくわえて守れなかったとの批判が起こることでしょう。
日本政府は韓国政府に強く抗議すると共にあらゆる対抗手段を検討すべきです。
韓国のすることとは関わらない、無視が一番との意見もあります。
残念ながら、韓国に対して安易に妥協したり無視したりすると、多くの事態は日本にとって最悪の展開を見てきました。
日本はこの異常で非常識な韓国最高裁判決に対し、そしてそれを擁護する無能な大統領に対して、安直に妥協したり無視したりすべきでありません。
強く抗議し必要な対抗措置を速やかに準備・実施すべきです。
（木走まさみず）
『日本に譲歩するな！１０００年後悔するぞ』（中央日報記事）〜一人の日系韓国人が反日発言を繰り返す理由
さて日系韓国人である保坂祐二世宗（セジョン）大学教授（６２）が韓国メディアで強烈な反日発言であります。
１２日付け韓国・中央日報記事から。
保坂祐二教授「韓国が譲歩しては絶対いけない…１０００年後悔する」
韓国に帰化した日本出身の保坂祐二教授が、韓日関係改善のために日本がもっと受け入れるべき部分があると主張した。
９日、韓国放送局ＢＢＳの教養番組『ニュースと人々』に出演した保坂教授は「韓日関係は非常に悪化する時があるが、再び良くなるということを繰り返してきた」とし「常に韓国では法的責任、つまり真の謝罪と賠償を要求しているが、日本はそれに対してただ道義的な責任である補償金程度で終えてきた」と述べた。
保坂教授は「今後、韓日関係は良くなるべきだ」とし「そうであっても日本側の誤った主張を受け入れた状況で韓日関係が良くなることは望ましくない。真理に立脚しなければならない」付け加えた。
続いて、最近の「和解・癒やし財団」解散や強制徴用賠償判決問題に関連して、「判決問題でも慰安婦問題でも、日本がもっと受け入れるべき部分がある。このような部分は韓国が譲歩しては絶対いけない」とし「変に譲歩してしまえば、むしろ１００年、１０００年を後悔することになる」と警告した。
https://japanese.joins.com/article/024/248024.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
１０００年の後悔ですか。
「（日本に）変に譲歩してしまえば、むしろ１００年、１０００年を後悔することになる」
保坂祐二氏については、韓国メディアにて過激な反日的発言を繰り返しては韓国国内から熱烈な支持を受け、２０１３年２月には韓国政府から独島領有権の研究と広報に対する功労を認定し『紅條勤政勲章』を授与されております。
今回は純正韓国人より反日的な日系韓国人、保坂祐二氏を取り上げたいと思います。
氏は韓国籍を取得する前、つまり日本人であったころから、韓国メディアで激烈な日本批判を繰り返していました。
ここにすでにリンクが切れていますが１６年前の朝鮮日報記事かあります。
｢日本にまたやられてしまう｣日本人からの警告
スン・インベ記者
2002/04/11 19:55 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/04/11/20020411000012.html
この年韓国内で韓国語による『日本に絶対やられるな』（ダプゲ出版社）の著書を出版した保坂氏を取り上げた記事です。
記事冒頭より。
独（トク）島を自国の領土と記述した日本の歴史教科書が再び玄界灘に高波をもたらしている。折良く、日本人の保坂祐二・世宗（セジョン）大学教授が最近、著書『日本に絶対やられるな』（ダプゲ出版社）で、韓国人のためになる話をしており、関心を集めている。
記事の中で韓国人記者は氏を「本当に日本人なのだろうか」と褒め称えます。
なぜなら「日本書紀と古事記の歴史歪曲も躊躇なく指摘」しているからです。
本を読んでいると、彼が本当に日本人なのだろうかと疑問に思うほどに、露骨に韓国の肩を持っている。彼は古代日本が韓半島を支配したと著述している日本書紀と古事記の歴史歪曲も躊躇なく指摘し、その淵源を古く「白村（ぺくチョン）江（白馬（ぺくマ）江）戦闘」から探している。
当時百済を助け、新羅と唐の連合軍に対抗した日本は、この戦闘で惨敗してから、臥薪嘗胆し内面の充実化に力を注いだ。それと共に、新羅に敗れた歴史を隠蔽し、いつかは韓半島を屈服させると誓うかのように、韓半島支配の偽りの神話を作り出したということだ。
韓国人記者の予言（？）どおり、翌２００３年１１月に保坂氏は日本国籍を捨て韓国籍を取得したことを韓国メディアにて表明いたします。
２００３年１１月の朝鮮日報記事（リンク切れしています）
「本当の韓国人として日本の妄言を批判します」保坂祐二教授
申知恩（シン・ジウン）記者
2003/11/19 19:19 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/19/20031119000077.html
記事冒頭の保坂祐二・世宗（セジョン）大学教授の発言
「韓日関係を見ながら、常に日本人が過去の歴史を歪曲することに対し残念な気持ちを抱いてきました。本当の韓国人になってこの問題を真剣に研究し、感じてみたいと思いました」
記事中ごろで、教授が日本人でありながら韓国人以上に反日になった理由が記されています。
日本出身でありながら韓国人以上に日本の妄言に憤怒する理由は何なのか。その理由を知るには保坂教授が東京大学工学部の学生だった時代にまで遡る。
「偶然『明成皇后殺害事件』に関する話を聞いて大きなショックを受けました。『一体、日本がなぜそのような事をしたのか』を調べるため、韓国に留学することにしました」
記事の最後で保坂教授は、韓国は『人間の道理』を重視する、一方日本は相手の弱みをできるだけ多く探し出す、だから警戒しろと韓国人に警鐘を鳴らしています。
日本人の属性をよく知る保坂教授は、度重なる妄言への対応をこのように話した。
「韓国は『人間の道理』を重視する儒教、日本は侍文化を持ちます。侍は戦って勝つためには相手の弱みをできるだけ多く探し出します。妄言のたびに怒るだけではなく、『資料』に基づく論理的な反駁を通じて、ひとつずつ論破していくべきです」
こうして１６年前、『韓国が大好きな日本人』から『日本が大嫌いな韓国人』に見事な転身をした保坂祐二氏なのであります。
さて、韓国人女性と結婚し２男１女をもうけた保坂教授なのですが、韓国政府から勲章を授与されるまでに日本批判を繰り返すのであります。
そのほぼ日本批判で一貫している著書の一覧。
<著書>
『日本に絶対やられるな』（2002、ダプゲ）
『日本帝国主義の民族同化政策分析 〜朝鮮、満州、台湾を中心に〜』 (2002、J&K)
『現代日本の政治と社会』（2005、メボン、共著）
『日本の古地図にも独島はない』（2005、子音と母音）
『Dreaming of Seventy Million Dok-do's』（2005、図書出版多層<英文>、共著）
『日本の歴史を動かした女性たち』（2006、文学手帖）
『朝鮮の士（ソンビ）と日本の侍』（2007、キムヨンサ）
『日本右翼思想の基底研究』（2007、ポゴサ、共著）
『33人の叫び』（2007、独島を愛する協議会、共著）
『独島領有権に対する韓日及び周辺国の認識と政策比較研究』(2007.韓国海洋水産開発院、共著)
『竹島問題研究会の最終報告書批判-日本側絵図に対する批判的考察』(2008.韓国海洋水産開発院)
『我が歴史独島ー韓日関係史から見た独島』(2009、冊問)
『大韓民国−独島』（2010、冊問）
『大韓民国−独島教科書』(2012、ヒューイノム)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%9D%82%E7%A5%90%E4%BA%8C
ここまで反日的な氏なのに韓国名に改名せず日本名である「保坂祐二」で貫いているのには氏のしたたかな戦略があります。
本年の８月１０日に韓国テレビに出演した教授は、「大衆にはいわゆる『独島の守護神』として広く知られており、独島問題を始めとして国際社会で日本の歴史歪曲の事実を立証して知らせることに力を尽くしている」と紹介されます。
番組出演陣は「教授も韓国人ですが、韓国式の名前は無いのですか」という質問をしました。
保坂教授は「保坂が姓なので、『ホ・ユジ』という韓国の名前に改名することも悩んだ」と答えます。
しかし、そうはしなかった、日本の名前を持った自分が独島は韓国領土と発言することが国際社会により波及力をもたらしてくれると思ったからと語ります。
（参考サイト）
日本人の『保坂祐二』教授が韓国に帰化しても名前を変えなかった本当の理由
http://blog.livedoor.jp/ttongsulland/archives/11197457.html
・・・
まとめます。
さていかがでしたでしょうか。
日本を裏切り韓国人となり徹底的な反日論を展開する保坂祐二氏が『日本に譲歩するな！１０００年後悔するぞ』と韓国人に警告しています。
私には彼の主張はすごく納得がいきます。
彼はその生き様から韓国の反日世論の中でしか生き延びられません。
すなわち韓国と日本の仲が険悪になればなるほど、日系韓国人保坂祐二氏のその価値は高まるのです。
従って間違っても彼は日本と韓国の仲を取り持つような建設的な主張はしません、それは完全な自己の存在否定になるからです。
保坂祐二氏は韓国で、生き続ける限り日本批判を繰り返さなければならないのです。
外洋を泳ぐサメが泳ぎ続けないと死んでしまうようにです。
たいへんお気の毒な宿命（さだめ）と言えましょう。
ふう。
（木走まさみず）
いつの日か多用途運用護衛艦「いずも」をその実力どおり空母と呼びたい
すばらしいです。
ついに「防衛計画の大綱」に向けた与党の作業チームは、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を「多用途運用護衛艦」として改修し、事実上「空母化」することについて、導入を了承しました。
１１日の会合で政府は、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して、「空母」の役割も担わせる「多用途運用護衛艦」には、短い滑走路でも離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ３５Ｂで構成する部隊は、常時搭載しないなど、「攻撃型空母」とは異なると説明しました。
（関連記事）
護衛艦「いずも」の“空母化” 防衛大綱の骨子 与党が了承
2018年12月11日 18時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743401000.html
一隻当りに搭載するＦ３５Ｂの数は１２〜１６機、「いずも」と「かが」で２０機以上のＦ３５Ｂを運用することになる予定です。
「多用途運用護衛艦」これですね、公明党がどうしても「空母」とか｢母艦」とか「母」が付く呼称は「攻撃型空母」を想起するので認めないとしたので、「多用途運用護衛艦」となったわけなのですが、「いずも」は素人目にも誰が見ても「空母」なわけで、ましてや最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを載せるのに「護衛艦」とは、もはや「言葉遊び」の領域なのではあります。
さっそく韓国ハンギョレ新聞は空母そのものだろが、と突っ込み記事を掲載します。
空母ではない？…日本、空母に「多用途運用護衛艦」呼称つける
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32293.html
記事では、命名のいきさつが細かく書かれています。
自民党は、当初は「防御型空母」という名称使用を考慮していた。日本政府は専守防衛(攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その範囲は最小限とする)原則のために、攻撃型空母は保有しないという立場を維持しているためだ。しかし、連立与党の一軸である公明党が「空母という言葉はだめだ」と反対した。その後5月に自民党は「多用途運用母艦」という表現を持ち出した。公明党は「母艦」という表現が「空母」を連想させるとして再び反対した。
さて一方の中国メディアでは、呼称はともかく日本の空母の戦闘能力に警戒感をあらわにしています。
中国メディアの「日本の空母はアジア最強になる可能性」との報道を報じるサーチナ記事から。
日本の空母はアジア最強になる可能性、日本の軍事的野心を過小評価するな＝中国
http://news.searchina.net/id/1672927?page=1
記事は「多用途運用母艦」と「いずも」の呼称を間違えていますが、それはともかく「空母」と呼べないのはそれが「憲法違反」だからだと指摘します。
記事は、日本がいずも型護衛艦を改修し、事実上の空母として運用しても「多用途運用母艦」という呼称を使用するのは、日本の憲法では攻撃型空母の保有は許されないと解釈されているためであり、「空母を保有することが日本にとって憲法違反になるためだ」と主張した。
さらに「Ｆ−３５Ｂは世界先端のステルス戦闘機」だから、「それを艦載する時点で日本の多用途運用母艦は中国の空母・遼寧艦の戦闘能力を上回る」と指摘します。
続けて、Ｆ−３５Ｂは世界先端のステルス戦闘機であり、それを艦載する時点で日本の多用途運用母艦は中国の空母・遼寧艦の戦闘能力を上回ることになると指摘。いずも型護衛艦が現時点で何機のＦ−３５Ｂを艦載できるかは不明であると指摘する一方、保守的に見積もっても１２機は可能であり、１６機ほど艦載できたとしても意外なことではないと論じた。
日本の「いずも」は戦闘力で中国の空母を上回ると主張するこの記事ですが、その主張の正誤はここでは踏み込みません（というか軍事知識が素人の当ブログには踏み込めません）。
がしかし、中国など諸外国から見れば「攻撃型」もなにもなく、どう見立てても「いずも」は立派な空母なのであり、日本以外で「いずも」を「多用途運用護衛艦」と呼称してくれる国は皆無ではないでしょうか。
・・・
まとめます。
専守防衛にこだわり例えば「敵基地攻撃能力」保持の明記を今回の大綱も見送りましたが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は減じていません。
そんな北朝鮮は自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力を恐れましたが、その力を持たない専守防衛の日本の頭上には平然とミサイルを何発も撃ったのです。
そもそも「空母」は攻撃的です。
空母は敵基地攻撃や敵艦隊攻撃に中心的に使用されてきましたことは、太平洋戦争から、フォークランド紛争時のイギリス空母の攻撃、最近のイラクやリビアにおける米空母艦隊の攻撃を見れば明らかです。
今も昔も空母は攻撃艦の主力なのです。
その意味で、全国紙でただ一紙、社説で「いずも」空母化に反対した、11月30日付け朝日新聞社説は、その内容はともかくタイトルは正しいのです。
（社説）防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ
2018年11月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13791107.html?ref=editorial_backnumber
朝日社説は「空母であることは明白なのに、言葉を言い換える」な、とお怒りです。
事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。
まったくなあ、不毛な言い換えでありますことは認めざるを得ません。
攻撃的でない空母など練習艦ぐらいではないでしょうか。
一日も早く「いずも」を空母と呼べるために、憲法改正を急がねばなりません。
（木走まさみず）
「日本産を追い出した“イチゴ韓流”」（ハンギョレ新聞）だと？〜今現在韓国で流通しているイチゴはほとんどすべて違法に盗まれた日本原産の子孫たちだ
１２月５日付けの韓国ハンギョレ新聞の興味深い記事です。
記事によれば、なんと「東南アジア一帯に対する国産品種のイチゴ輸出が増加している」のは、「日本品種が蚕食した国内イチゴ品種を、わずか10年で国産品種(普及率95％)に変えて得た成果」だと誇っています。
東南アジア一帯に対する国産品種のイチゴ輸出が増加している。日本品種が蚕食した国内イチゴ品種を、わずか10年で国産品種(普及率95％)に変えて得た成果だ。
「国産品種のイチゴ輸出量が2013年の3116トンから2016年には4125トンに増加した」と指摘しています。
5日、農村振興庁の説明によれば、国産品種のイチゴ輸出量が2013年の3116トンから2016年には4125トンに増加した。主な輸出対象国は、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムの東南アジア5カ国であり、最近は対インドネシア輸出も増えている。国産品種イチゴの輸出増加は、日本品種が蚕食した国内イチゴ栽培農家に対し国産品種の普及を拡大した効果だ。国産イチゴの普及率は、2005年の9.2％から2009年には56.4％で半分を超えた後、現在は95.2％まで到達した。
うむ、確かに『韓国産』イチゴは東南アジア各地で売れており、別の統計になりますが2016年の韓国いちご輸出額は過去最高の約36億5000万円にのぼり、これは日本いちご輸出額約11億円の3倍以上です。
タイやベトナムでは『韓国産』いちごは”プレミアムフルーツ”つまり高級果物として人気を博しているようです。
さてハンギョレの記事ではかつて「日本品種が蚕食した国内イチゴ品種」と２度も蚕食（さんしょく）なる言葉で日本品種イチゴを形容していますが、その意味は『（蚕(かいこ)が桑の葉を食うように）片端から次第に他の領域を侵略すること』とあります、つまり国内イチゴ市場をかつて日本産に侵略されちゃったといいたいわけですね。
デジタル大辞泉
蚕食（読み）サンショク
［名］(スル)蚕が桑の葉を食うように、他の領域を片端からだんだんと侵していくこと。「領土を蚕食する」「市場を蚕食する」
https://kotobank.jp/word/%E8%9A%95%E9%A3%9F-513819
それを国をあげてがんばって『韓国産』イチゴの普及率を「2005年の9.2％から2009年には56.4％で半分を超えた後、現在は95.2％まで到達」した結果、『韓国産』イチゴの輸出額も過去最高を更新、絶好調であるというわけです。
さてこの記事には何点もの重大な事実の誤認もしくは意図した事実の捏造があります。
まず一点目ですがかつて「日本品種が蚕食した国内イチゴ品種」との表現は、重大な事実の誤認があります、日本品種が爆発的に韓国に広まったのは、韓国が無断で苗を盗み、ロイヤリティも払わず日本に逆輸出して暴利をむさぼったからであり、韓国国内に日本産イチゴの苗を普及していったのは、他ならぬ韓国人自身です、しかも違法で。
レッドパールを開発した日本人の農業従事者西田氏は、1990年頃、韓国人の農業研究者・キム・チュンギル氏だけにレッドパールの苗を5年間、有料で栽培できる条件で渡す契約をしましたが、キム・チュンギル氏は勝手に他の韓国人に苗を譲ってしまったため、韓国中にレッドパールが広まることになったのです。
レッドパール(ユクボ)は、一時期、韓国のイチゴ市場で8割を占めるほどになっていました。日本では“農作物の著作権”を守るべく、「品種登録制度」が法律で整備されており、通常25年間は使用料を取ることができますが、韓国国内で不法に栽培されてしまったレッドパールについては、西田さんの元に使用料は入らなかったのです。
（参考サイト）
日本から盗んだ苗を掛け合わせた韓国のイチゴ・雪香（ソルヒャン）を知っていますか
https://matome.naver.jp/odai/2146275872795934901
日本政府も動きます。
2000年初期、韓国で栽培されている約65％ものいちごが、日本産のいちご苗を無断で使用していました。国内で勝手に栽培するだけに留まらず、韓国は日本品種のいちごを日本へ輸出を始めたのです。この事実を確認した日本政府はいちごを輸出禁止にし、2008年に日本は韓国に対して年間30億ウォン（約3億4000万円）に上るロイヤリティの支払を要求しています。日本に輸出を差し止められたことで、韓国内では大量のいちご余りが起きたようです。
それまで好き勝手に日本の苗を元にいちごを栽培していた韓国農家にとって、ロイヤリティの支払負担は重く、韓国はロイヤリティの請求に対して「金額が高すぎる」と反発し、韓国は自国農家を保護するために国ぐるみで日本への対抗措置を考案します。
それが「『韓国産』いちごの開発」というものです。
彼らは「雪香（ソルヒャン）」という『韓国産』品種を誕生させて、まんまと逃げおおせてしまいました。
（参考サイト）
多くの人が勘違いする「韓国いちご問題」3つの誤解
http://agora-web.jp/archives/2031662.html
しかしです。
この「雪香（ソルヒャン）」という『韓国産』品種ですが、日本の農家が懸命に開発した「章姫」という品種と「レッドパール」という品種をを掛け合わせたもので、そもそもが無断でパクったものです。
つまり以下の式が成り立つのです。
盗んだ日本産品種 × 盗んだ日本産品種 ＝ 韓国産品種
従って上記記事の「国産品種」という記述はすべて事実の捏造であり、正確には『許可なく盗んだ日本産品種の掛け合わせ』ということになります。
・・・
ふう。
そだねージャパンも韓国イチゴ・雪香（ソルヒャン）がとてもおいしいと話しておりましたよね。
もう一度ご紹介したハンギョレの記事タイトルをかみ締めましょう。
日本産を追い出した“韓国産イチゴ”…“イチゴ韓流”狙う
何が“イチゴ韓流”なんだか・・・
今現在韓国で流通しているイチゴはほとんどすべて、違法に盗まれた日本原産の子孫たちですから。
読者の皆さん。
本件、どう思われますか。
（木走まさみず）
『辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ』（朝日社説）だと？〜根拠薄弱をひた隠すヤクザの因縁付けみたいな朝日新聞飛ばし社説
４日付け朝日新聞社説が『辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ』とまたしてもの安倍政権批判を展開しています。
辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13796522.html?ref=editorial_backnumber
社説は冒頭、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とはこういうことかと皮肉りから始まります。
安倍首相が繰り返し口にしてきた「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とは、つまりはこういうことだったのか。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、岩屋毅防衛相は名護市辺野古の沿岸部に基地を造るため、今月１４日から土砂の投入を始めると述べた。
「土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与える」とお怒りです。
辺野古沖の大浦湾には２６２の絶滅危惧種を含む５８００種以上の生物が確認されている。ひとたび土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与えることも忘れてはならない。
ここで朝日社説は辺野古工事には「最低でも１３年はかかる」費用も「２４００億円ほどではとても足りず、１０倍以上になる」との試算を取り上げ、批判展開いたします。
普天間飛行場の危険性を除くには一日も早い返還が必要で、それが沖縄の負担軽減につながると説明する。数年内に実現するかのような言いぶりだが、県の見通しはまるで違う。
埋め立ての本体工事に５年。防衛省自身の調査によって最近わかった、当初の想定をはるかに上回る軟弱な海底地盤の改良工事に５年。その後の施設整備などに３年――。最低でも１３年はかかると見て、先月開かれた政府との集中協議で示した。
費用も計画の２４００億円ほどではとても足りず、１０倍以上になると試算している。むろん国民の税金から支払われる。
いくらなんでも工期１３年以上で費用２兆４千億円以上はないでしょと思うのですが、社説は根拠も示さず、政府に反論があるならば「その根拠をデータをもって示」せ、「それが政府がとるべき態度だ」と逆切れの主張をします。
こうした指摘が間違っているというのなら、その根拠をデータをもって示し、共通認識をもったうえで問題の解決を探る。それが政府がとるべき態度だ。
社説は安倍政権には「既成事実を積み上げ、反対派の勢いをそごうという意図」があるのだ、これこそ「政治の堕落」だと主張して結ばれています。
沖縄では来年２月２４日に、埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。政府が工事を急ぐ背景には、その前に既成事実を積み上げ、反対派の勢いをそごうという意図が見え隠れする。政治の堕落というほかない。
・・・
この社説の論の組み立てで肝心の部分、辺野古工事が「最低でも１３年はかかる」費用も「２４００億円ほどではとても足りず、１０倍以上になる」との数値試算の論拠が裏付けられていません、「県の見通し」とあるだけです。
実は、この部分は地元紙琉球新報が１１月２９日付けでスクープした記事内容をそのまま流用しているのです。
辺野古埋め立て工費２.５兆円 沖縄県試算、当初計画の１０倍
2018年11月29日 10:40
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html
記事より当該部分を抜粋。
現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。
工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」（県幹部）と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。
琉球新報記事では、しかしながら、記事の結びで、これらの数値は正確ではない、おおよその想定であり公式のものではない、と正直にここの数値の「不確かさ」を認めています。
記事結語より。
工事費用の県の試算は県の主張を補強するためのおおよその想定で、公式の調査ではない。
朝日新聞社説が姑息なのはこの県による「見通し」が根拠薄弱な非公式のものである事実を伏せながら、引用している点です。
さらにこの根拠薄弱なデータに政府が反論するならば「その根拠をデータをもって示」せと、逆切れするのです。
こうした指摘が間違っているというのなら、その根拠をデータをもって示し、共通認識をもったうえで問題の解決を探る。それが政府がとるべき態度だ。
根拠薄弱なことを隠しつつ、おおざっぱなデータを振り回し、逆に反論があるならば根拠を示せと、無理難題を押し付ける。
社会の公器を自負する朝日新聞のその社説が、ヤクザの因縁付けのような裏付け取材のない不正確な数字が羅列され、社説全体の論拠として悪用されているのです。
デジタル大辞泉によれば、裏付け取材に基づかず、記者などの憶測によって書かれた不正確な記事のことを、飛ばし、飛ばし記事といいます。
飛ばし記事（読み）トバシキジ
裏付け取材に基づかず、記者などの憶測によって書かれた不正確な記事。飛ばし。
https://kotobank.jp/word/%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%97%E8%A8%98%E4%BA%8B-672660
元記事の琉球新報は正直に試算の精度がおおまかであることを認めていました。
工事費用の県の試算は県の主張を補強するためのおおよその想定で、公式の調査ではない。
それを朝日新聞社説はこの非公式の精度の悪い試算を悪用します。
試算の精度が悪いことを隠したまま、政府が反論するならば「その根拠をデータをもって示」せと因縁付けです。
「その根拠をデータをもって示」さなければならないのは、県側であり、それを引用した朝日新聞側なのにです。
まったく、ヤクザの因縁付けみたいな朝日新聞飛ばし社説なのであります。
ふう。
（木走まさみず）
朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体
予想されたこととはいえ、韓国最高裁判所にて三菱重工にも賠償命令が出されました、これを受け河野外相は激しい口調で韓国を批判します。
（関連記事）
三菱重工にも賠償命令 “韓国最高裁判決”に河野外務大臣「これまでとはケタ違いの影響を及ぼす出来事という認識を」
https://blogos.com/article/342011/forum/
さてこの局面で理解に苦しむ日本人の集団の動きが韓国で報じられます。
３０日付けの韓国朝鮮日報記事。
三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080030.html
記事によれば、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を説明したのでした。
被害者への賠償を拒んできた三菱重工業に対しては、判決の受け入れと賠償金の支払い、被害者との和解を促し、ビラも配ったそうです。
記事によれば、同団体や「朝鮮人強制連行真相調査団」の日本人側連絡協議会などは２００７年７月２０日から毎週金曜日に街頭に立ってきたそうです。
なんですか、この「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と寺尾光身共同代表というお方は？
今回はこの記事から半島支持団体を徹底検証、日本における反日行動および親朝鮮団体に関して、徹底的に洗い出しましょう。
お付き合いください。
さて名古屋工業大学工学部名誉教授の寺尾光身氏の主張はこちらのサイトに掲載されています。
名古屋三菱･朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の現状
支援する会共同代表 寺尾 光身
http://www.kokuminrengo.net/old/2007/200708-ajia2.htm
このサイトは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」を支援している団体、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」のサイトであります。
で、この国民連合の代表世話人の一人が武者小路公秀（むしゃこうじ・きんひで）氏であることがこのサイトで確認できます。
広範な国民連合の役員
http://www.kokuminrengo.net/old/information/sewanin.htm
で、武者小路公秀氏といえば反差別国際運動(IMADR)の共同代表理事なのであります。
以下の公式サイトで確認できます。
反差別国際運動（IMADR）役員一覧
https://imadr.net/staff
さて反差別国際運動（IMADR）東京事務所の住所は公式サイトよりこちらです。
東京都中央区入船1-7-1 松本治一郎記念会館6階
https://imadr.net/access
この住所は部落開放同盟中央本部とまったく一致します。
部落開放同盟中央本部公式サイトより。
中央本部MAP
東京都中央区入船1-7-1
http://www.bll.gr.jp/guide-honbu-map.html
ここまで整理します。
「三菱重工は韓国最高裁判決受け入れろ」と主張する団体は、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」なる裏の団体に支えられています。
そして「自主・平和・民主のための広範な国民連合」代表世話人武者小路公秀氏は反差別国際運動（IMADR）の共同代表理事なのであります。
そして奇特にも反差別国際運動（IMADR）東京事務所の住所は部落開放同盟中央本部の住所と完全に一致しています。
さて武者小路公秀氏ですが、チュチェ思想国際研究所の理事も勤めておられます。
チュチェ思想国際研究所の公式サイトはこちら。
チュチェ思想国際研究所の住所は公式サイトよりこちら。
東京都豊島区池袋1-7-14-302
http://juche.v.wol.ne.jp/
さてこの住所は日本キムイルソン主義研究会と完全に一致します。
日本キムイルソン主義研究会
東京都豊島区池袋1丁目7-14
https://www.yelp.co.jp/biz/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%A0%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A-%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E5%8C%BA
はあ。
ため息しかでません。
いかがですか、読者の皆さん。
三菱重工本社前で「三菱重工は韓国最高裁判決に従え」と叫んでいた団体の関連団体を芋づる式に検証してみれば、最終的にたどりついたのは日本キムイルソン主義研究会なのであります。
これが朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体なのであります。
ふう。
（木走まさみず）
はたして『ゴーンは英雄カエサル』（仏紙）なのか？〜断固、否。しかし日産にもお世辞にも「正義」などないのは確か
はたしてカルロス・ゴーンは古代ローマの英雄カエサル（シーザー）なのでしょうか？
21日付のフランス経済紙レゼコーは、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、容疑者に近いフランスの人々の間に「日本人の陰謀」との見方があると伝えています。
同じく経済紙レゼコーは、日産の西川社長について、ゴーン容疑者の信頼が厚かったにもかかわらず、記者会見で容疑者を「失墜させた」と指摘し、古代ローマの将軍カエサルを裏切った「ブルータス」と評します。
21日付のルモンド紙も「ゴーン氏を追放するための陰謀の薫りがする」とするフランス側の声を紹介しています。
（関連記事）
日産会長逮捕
「日本人の陰謀」 仏経済紙が報道https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00e/020/235000c
さて、フランスメディアで渦巻く『ゴーン逮捕は日本人陰謀説』ですが、各記事のコメント欄が興味深いのです。
コメントの多くが、フランスメディアを批判し日本を支持している逆転の現象が現れています。
以下のサイトがコメントを邦訳してくださっています。
海外「俺は日本人を信じる」 仏紙による『日産クーデター説』に現地から呆れの声http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2893.html
失礼していくつかのコメントをご紹介。
クーデター説は正しいという意見も少数ながらあります。
■ クーデター説は正しいと思う……。
だって逮捕後のニッサンの対応が不思議なくらい早かったもん……。■ 実は俺も友達と、ニッサンのクーデターじゃないかって話をしてた……。 +1
しかし、より多くの意見として「法律に抵触する行為をした」のはゴーンのほうだと陰謀説を否定しています。
■ えっ、不正行為を働いてたのに被害者ですか？？？？？
■ とりあえず、ニッサンのお金で家を買い漁ってたのは事実じゃん。
■ 実際不正に多額の報酬を受け取ってたのに「陰謀論」かよ！！！
こういう報道を見て笑わない人っているの？ +4■ 何だ、ニッサンのクーデターだったのか！
……で、法律に抵触する行為をしたのは誰でしたっけ？ +15
いくつかの意見は、フランスメディアが権力側（フランス政府側）に味方していると批判しています。
■ メディアはゴーン氏を無実に仕立て上げたいんだね……w
まぁマクロン大統領のお友達だからなんだろうけど……。 +4 ??+1■ フランスの一部メディアからすれば彼は被害者なのか……。
逆さまの世界にいるみたいだ！
メディアにとって大事なのはお金だけ。
だから自分たちの利益になるようにいつだって国民を煽動するんだ！ +2■ 普段ジャーナリストたちはSNS上の「陰謀論」を非難してるのに、
こういう時は自分たちが陰謀論に走るんだな……。 +5
またいくつかの意見は、日本は（フランスと違って）権力者でも逮捕する司法の健全性があるとする、司法の面で日本を支持する意見もありました。
■ クーデターか……。
あるいは特権階級に対しても日本の司法は厳格なだけとか？
後者の方が正解のような気がするのだが……。 +15■ ノンノン、彼はクーデターとやらの被害者じゃない。
正義が正しく執行されてしまう国の被害者なのさ……。
フランスとは違って日本にはダブルスタンダードな司法がないから！ +8■ お金を得れば得るほど人は貪欲になっていくものだ。
今回の逮捕は当然だと思う。
俺は陰謀論なんかよりも、日本人を信じるよ。 +1
・・・
はたしてカルロス・ゴーンは古代ローマの英雄カエサル（シーザー）なのでしょうか？
陰謀の末、日産の西川社長は英雄カエサルを裏切り謀殺した腹心ブルータスなのでしょうか？
経済紙レゼコーは、電子版にて連日本件に関わる複数の記事を掲載してその関心の高さを示していますが、『英雄カエサル＝ゴーン、裏切りの腹心ブルータス＝西川社長』とのレゼコーの見立ては、ルモンド紙など他のフランス紙にも似た論調が散見されるわけです、「これは日本の陰謀ではないのか」と。
幸いにしてこれらの記事を読んでいる読者のコメントは、メディアよりはるかに冷静に事件を評価しています。
付け加えると、マクロン大統領の不人気が、政権よりのメディア記事への反発を呼んでいるとも言えそうです。
政権発足当初６６％だったマクロン氏の支持率は、この９月には３１％にまで落ち込んでしまっています。
（関連記事）
マクロン氏、かつての人気どこへ 支持率急落、閣僚辞任
パリ＝疋田多揚2018年10月4日16時48分https://www.asahi.com/articles/ASLB335ZQLB3UHBI010.html
・・・
まとめます。
本件で、カルロス・ゴーンは当然ながら英雄ではありません。
いかに１９年間の日産への貢献がすばらしいものがあったとしても、不正の報道が事実ならば彼に「正義」はありません。
（関連記事）
ゴーン氏 私的流用か 住宅取得、日産が負担 ケリー氏、報酬決定に影響力 .https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37962740Q8A121C1EA2000/
だがしかし、日産・三菱側にでは「正義」があるのかといえば、はなはだ疑問です。
長年にわたるゴーンの不正を見過ごしてきた日産のコーポレートガバナンスの劣化は目に余ります、この点は必ず今後司法の場で問われることでしょう。
さらにいまさらですが、日産にしろ三菱自にしろ、一度は潰れかかってしまい自力再生を放棄し、結果としてルノーに救われたという事実は重いです。
（関連記事）
一度潰れかけた日産が、再び「行き着くところまで行く」気配…不正「日常化」企業の共通点https://biz-journal.jp/2018/07/post_24180.html
三菱自、倒産が現実味高まる…名門没落の元凶「A級戦犯」の院政、御曹子社長の失態https://biz-journal.jp/2016/05/post_14982.html
はたしてカルロス・ゴーンは古代ローマの英雄カエサル（シーザー）なのでしょうか？
断固、否です。
しかしだからといって日産側にも、過去も現在もお世辞にも「正義」などないわけです。
本件は「正義」なき戦いなのでありましょう。
（木走まさみず）
