日本のサイバーセキュリティ担当大臣は東京オリパラ担当大臣のおまけポスト
さて、サイバーセキュリティ担当大臣であります。
サイバーセキュリティ担当大臣を支える組織・内閣サイバーセキュリティセンター（National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity、略称：NISC）は、2015年1月9日に日本政府が内閣官房に設置されたのであります。
NISCの公式サイトはこちら。
NISCは設立したその年に、公的機関からの個人情報大量流出という国内を揺るがす大事件に遭遇してしまいます。
当ブログ（不肖・木走）は永年ＩＴ零細企業を経営しつつ工学系学校で講師をしていました。
で、時間だけは長く業界に生息していましたので、そんな当ブログの知る少し裏話をご披露しましょう。
NISCが内閣府に設置された２０１５（平成２７）年５月８日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認されました。
対策が後手を踏み被害が拡大し、約１２５万件もの個人の年金情報が流出する結果となり、大変な問題となりましたことは記憶に新しいところろでしょう。
２００７（平成１９）年に明るみになった旧社会保険庁時代のいわゆる「消えた年金問題」以来、この組織の問題をＩＴ技術者の視点で追跡してきた当ブログは、日本年金機構を『腐ったミカン箱』に例えて痛烈に批判するエントリーをしました。
このエントリーは当時ネット上で少なからずの反響をいただきました、お時間のある読者は是非ご一読あれ。
2015-06-04日本年金機構個人情報流出問題は安倍政権のせい？〜いやいや腐ったミカンは箱を変えてもだめって単純な話
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150604
当時機構に届いた不審な電子メールに添付されていたコンピュータウイルスは、「EMDIVI」という種類だという見方が、コンピュータセキュリティ関係者の間では有力であります。
当ブログが上記エントリーで指摘した通り、パスワードの設定を職員任せにして、チェックが行き届かない運用であったことと、インターネットに接続出来るパーソナルコンピュータで、個人情報のサーバにもアクセスできるコンピュータネットワーク設計だったことが重なり、１２５万件の年金情報の流出を招いたわけです。
さて、この日本年金機構のパソコンのウイルス感染による１２５万件個人年金情報流出事件でありますが、もちろん第一義的には日本年金機構自身の当時の杜撰な情報セキュリティ体制に全責任があるのですが、実は、NISC・内閣サイバーセキュリティセンターは、厚生労働省を通じて、日本年金機構に対して、不正アクセスの疑いがあると５月８日に指摘していたのです。
その時点で機構が有効な対策を取ればここまで被害は拡散していなかった可能性が大きいのに、機構側はNISCからの警告を生かせず結果的にろくな対策も打たず事態を悪化させてしまったのです。
つまり日本年金機構の大ポカで日の目はみませんでしたが、内閣サイバーセキュリティセンターは設置初年度から地味ですがしっかり機能していたのであります。
・・・
さて初代サイバーセキュリティ担当大臣つまり日本年金機構事件当時の大臣は遠藤利明・衆院議員（68）であります。
２代目は丸川珠代・参院議員（47）、３代目は鈴木俊一・衆院議員（65）、現在の桜田義孝大臣（68）は４代目なのであります。
全員、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣兼務であります。
というか、サイバーセキュリティ担当大臣のほうが、東京オリパラ担当大臣にとってはっきりいって「グリコのおまけ」のような買ったら付いてた的ポジションなのであります。
彼ら彼女らはサイバーセキュリティの専門家ではないし、公式サイトのプロフィール欄では全員が東京オリパラ担当大臣になったことは載せていますが、サイバーセキュリティ担当大臣になったことを載せていません。
おそらく恥ずかしくてのせられないのか、まったくサイバーセキュリティ担当大臣を軽視しているのか、どちらかでしょう。
全員の公式サイトのプロフィール欄をご覧あれ。
遠藤利明公式サイトプロフィール
http://e-toshiaki.jp/profile
丸川珠代公式サイトプロフィール
http://t-marukawa.jp/profile/
鈴木俊一公式サイトプロフィール
http://www.suzukishunichi.jp/cat2/
桜田義孝公式サイトプロフィール
http://sakurada-yoshitaka.jp/?page_id=23
読者の皆さん。
断言しますが、歴代サイバーセキュリティ担当大臣でＩＴセキュリティの知識を有する方は一人もいませんし、おそらくＰＣを使えるのも世代的に丸川珠代議員ぐらいなのではないでしょうか、未確認ですけど。
ではなぜ、サイバーセキュリティ担当大臣は、歴代東京オリパラ担当大臣にとっての「グリコのおまけ」的ポジションになったのでしょうか。
しっかり検証します、お付き合いを。
ここに３年前の『サイバーセキュリティ戦略本部 第３回会合 議事概要』の議事録がございます。
サイバーセキュリティ戦略本部 第３回会合 議事概要
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai03/pdf/03gijigaiyou.pdf
会合は平成２７年７月２３日開催です、そう５月８日の確認された日本年金機構事件直後の大切な政府によるサイバーセキュリティ戦略会議なのであります。
出席者はご覧のとおり。
菅 義偉 内閣官房長官
山口 俊一 情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣
山谷 えり子 国家公安委員会委員長
高市 早苗 総務大臣
宮沢 洋一 経済産業大臣
遠藤 利明 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
中山 泰秀 外務副大臣
左藤 章 防衛副大臣
塩崎 恭久 厚生労働大臣
遠藤 信博 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
小野寺 正 ＫＤＤＩ株式会社取締役会長
中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
野原 佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
林 紘一郎 情報セキュリティ大学院大学教授
前田 雅英 日本大学大学院法務研究科教授
村井 純 慶應義塾大学教授
加藤 勝信 内閣官房副長官
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
西村 泰彦 内閣危機管理監
遠藤 紘一 内閣情報通信政策監
郄見澤 將林 内閣サイバーセキュリティセンター長
古谷 一之 内閣官房副長官補
おやおや、初代サイバーセキュリティ担当大臣である遠藤利明氏も東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣として会議に参加されています。
で、議事録から遠藤大臣の発言を抜粋。
○（遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣）このたび、サイバーセキュリティ戦略本部に加えていただいた、東京オリンピック・パラリンピック大臣の遠藤です。どうぞよろしくお願いいたします。ロンドンオリンピックの際のサイバー攻撃の状況を見ても、また、先ほど来、本部員の皆さんから話があったように、2020 年東京大会の成功にはサイバーセキュリティの確保が必要不可欠である。そのためには、大会に係るサイバーセキュリティ上のリスクの明確化、大会運営及びこれに関係する諸機関等へのサイバー攻撃を予防、検知し、対処するための情報共有を担う中核的組織の整備。特に人材の育成・確保。事前の十分な訓練等を進めていくことが重要であるので、これらの施策の着実な実施について、関係者の皆様の御協力をお願いしたい。これからも有識者の皆様の知見をお借りし、関係省庁等と緊密な連絡を図りながら、2020 年東京大会の準備を着実に推進していく。
遠藤大臣の最初の発言内容「このたび、サイバーセキュリティ戦略本部に加えていただいた、東京オリンピック・パラリンピック大臣の遠藤です」、この時点ではサイバーセキュリティ担当大臣ではないのですね。
そして「2020 年東京大会の成功にはサイバーセキュリティの確保が必要不可欠である」という認識から、これ以降、東京オリパラ担当大臣がサイバーセキュリティ担当大臣を兼務することになったわけです。
・・・
まとめます。
議事録にもある郄見澤將林・内閣サイバーセキュリティセンター長は、防衛省出身で当時国家安全保障局次長を兼務していた安全保障のスペシャリストであります。
センター長をリーダーとした内閣サイバーセキュリティセンターは、検証したとおりサイバーセキュリティ担当大臣には依存していない組織です、名目はともかく実質的には素人の大臣の指示下にはない独立の専門組織です。
この組織がしっかり機能している限り、担当大臣のサイバーセキュリティー知識は問われません。
日本のサイバーセキュリティ担当大臣は、東京オリパラ担当大臣のおまけポストに過ぎません。
別段ＵＳＢを知らなくてもよいのです。
ふう。
（木走まさみず）
度重なる韓国の国際合意破りに対して、そろそろ日本として制裁・ペナルティを用意してはどうか
２１日、韓国政府が「和解・癒やし財団の解散を決定した」と公式発表いたしました。
（関連記事）
韓国女性家族部が明らかにした「和解・癒やし財団解散」決定理由は
https://japanese.joins.com/article/356/247356.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
またしてものと表現してよろしいでしょう、韓国政府による一方的な国際合意違反であります。
外務省公式サイトで、平成２７年１２月２８日の日韓慰安婦合意の内容を確認しておきましょう。
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
ア 慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。イ 日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
ウ 日本政府は上記を表明するとともに，上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
イ項で明確にうたわれていますが、「韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行う」ことが本国際合意の中核であります。
これをもって日韓両国は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したわけです。
その国際合意を一方的に破棄して「和解・癒やし財団の解散を決定した」韓国政府なのでありますが、日本が拠出した１０億円は使い道も無く宙に浮いてしまったわけであります。
この無責任な国際合意破りの対応に、さっそく安倍政権はクレームを表明します。
（関連記事）
安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
https://www.sankei.com/politics/news/181121/plt1811210012-n1.html
上記記事より、首相、外相、官房長官の発言を抜粋。
「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」（安倍首相）
「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」（河野外相）
「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」（河野外相）
「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」（菅官房長官）
「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」（菅官房長官）
・・・
韓国の国際的非礼に対する日本政府のこれらのクレームは当然のことであり、その迅速な対応とともに高く評価いたします。
韓国政府の国際合意違反に対し悪いことは悪いと批判する、この当たり前のことをこれまでの日本政府が怠ってきたことは否めません。
日本的事なかれ主義と韓国人に対する贖罪意識が歴代の日本政府をして韓国の横暴に目をつむってきた、結果韓国の非常識を助長してきた側面はなかったか・・・
その面で安倍政権の毅然とした態度を支持いたします。
安倍政権の対応を支持したうえでですが、度重なる韓国の国際合意破りに対して、そろそろ日本として制裁・ペナルティを用意することはできないものでしょうか。
いきなり制裁を実行しなくとも、チラつかせるだけでも効果があると考えます。
国際合意を守れない、ビジネスの相手として不適格である以上、日本は韓国に対して経済的な制裁も必要でしょう。
国策銀行といえる韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態です。
仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性があります。
金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性があるのです。
（参考記事）
韓国、徴用工判決で日韓協定を反故…日本が過去の巨額援助返還請求＆経済制裁ならウォン暴落も
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25327.html
このような経済制裁を日本がチラつかせるだけでも韓国は戦慄するはずです。
国際合意違反を繰り返す韓国の不誠実な態度を国際社会にアピールし、韓国の矛盾やマナー違反を問いかける。
対日本国際合意違反を繰り返す韓国に強く自制を促し態度を改めさせるために、そろそろ日本も制裁に言及すべきときではないでしょうか。
（木走まさみず）
北方領土交渉：「２島返還」では日本はあまりにも多くのモノを失う
北方領土４島はすべて日本の領土であります。
まず１６３年前の日露和親条約を振り返りましょう、全てはここからなのです。
安政２年１２月２１日（１８５５年２月７日）に日露和親条約が日本とロシア帝国の間で締結されました。
本条約によって択捉島と得撫（ウルップ）島の間に国境線が引かれました。
全く平和的、友好的な形で調印されたこの条約は、択捉島までは日本人がすでに統治を確立していました、当時自然に成立していた国境を友好的に再確認したものでした。
以来、択捉、国後、歯舞、色丹の北方領土４島は、外国に帰属したことは一度もありませんでした。
しかし、第二次大戦末期の１９４５年８月９日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年８月２８日から９月５日までの間に北方四島のすべてを占領しました。
当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約１万７千人が住んでいましたが、ソ連は１９４６年に四島を一方的に自国領に「編入」し、１９４８年までにすべての日本人を強制退去させました。
１９５６年の日ソ共同宣言は、約６５万人ものシベリアに不当に抑留されていた日本人の帰還の問題や、ソ連の指示でソ連及び東欧諸国が不支持だった敗戦国日本の国連への加盟の問題、日本漁船の拿捕が続発していた太平洋の北西部やオホーツク海における北洋の漁業問題の解決、これらの課題を抱えていた日本が、いわば、窮余の策として妥協して二島返還としたもので、それでも領土交渉の継続を約束させた上での署名でした。
この日ソ共同宣言により、シベリヤ抑留者の帰還や日本の国連加盟などが実現したわけで、この戦後１１年で交わした共同宣言は、戦勝国ソ連に多くの「人質」を取られていた敗戦国日本にとり、条件を交渉する余地のほとんどない宣言でありました。
ゆえに日本政府は日ソ共同宣言以降も、四島一括返還を主張し続けてきたわけです。
１９９３年１０月、細川総理とエリツィン大統領により、東京宣言が署名されました。
東京宣言では、その第二項で「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題」を「法と正義の原則を基礎として解決する」ことが明記されています。
２ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。
２００１年３月、森総理とプーチン大統領により、イルクーツク声明が署名されました。
この声明では、１９５６年の共同宣言が交渉プロセスの出発点であることが確認されます。
−１９５６年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。
さらに重要なことは、１９９３年の東京宣言に基づき「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決する」と明記されているのです。
−その上で、１９９３年の日露関係に関する東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結し、もって両国間の関係を完全に正常化するため、今後の交渉を促進することで合意した。
つまりプーチン自身が、２００１年のイルクーツク声明で、両国の間に北方四島の「帰属に関する問題」が存在すること、それを「法と正義の原則を基礎として解決する」（東京宣言）ことを、認めて署名しているのであります。
・・・
さて１６日付けの各紙社説はいっせいに、日露首脳の領土交渉を取り上げています。
【朝日社説】日ロ条約交渉 拙速な転換は禍根残す
https://www.asahi.com/articles/DA3S13770660.html?ref=editorial_backnumber
【読売社説】北方領土問題 国益にかなう決着を目指せ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181115-OYT1T50145.html
【毎日社説】日露首脳の領土交渉 共同活動が行き詰まった
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/005/070/028000c
【産経社説】北方領土交渉 「５６年宣言」基礎は危うい
https://www.sankei.com/politics/news/181116/plt1811160003-n1.html?cx_fixedtopics=false&cx_wid=d5ac4456c4d5baa6a785782ef4e98f6eb01bb384#cxrecs_s
【日経社説】北方領土交渉に向けて議論を深めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37827830W8A111C1EA1000/
各紙とも「安倍首相が「２島返還」を軸にした交渉に舵（かじ）を切った」との見方を強めています。
【産経社説】より抜粋。
日ソ共同宣言には、平和条約の締結後に、北方四島のうち色丹（しこたん）島と歯舞（はぼまい）群島を引き渡すと記されている。このため、安倍首相が「２島返還」を軸にした交渉に舵（かじ）を切ったとの見方が出ている。
よもやとは思いますが、安倍首相がこのタイミングで「２島返還」を軸としたとすれば、くれぐれも日本が本件で守ってきた外交原則を尊重されるように、願っております。
考えてみてください。
現在２島には約３千人、４島で約１万７千人のロシア住民が住んでおります。
おそらくプーチンは２島返還さえ簡単には絶対認めることはないでしょう。
（参考記事）
歯舞と色丹の2島 日本に返還しても日本の領土にならない可能性を示唆
http://news.livedoor.com/article/detail/15601245/
交渉ごとになるのでしょうが、周辺海域の漁業権や資源の配分、米軍の配備を認めるか否かなどの問題、さらには返還に伴う資金コスト負担の問題、これらに対してプーチンは大幅に日本の譲歩・援助を求めてくるのは自明です。
日本としては「２島返還」が交渉のスタートのつもりでも、ロシアとしてはそれは交渉のゴールなのでありそれでさえ安易な妥協は絶対にしないことでしょう。
当たり前ですが、世界中の領土問題では実質的に占領・統治している側が圧倒的に有利なわけです。
そんななかで安倍首相が現実的に「２島返還」から交渉を始めたいという気持ちは理解します。
しかしそれでも交渉は楽観できませんし、おそらく日本側はかなりの理不尽な譲歩を求められることでしょう。
そしてたとえ苦労して「２島返還」を勝ち取ったとしても、日本はあまりにも多くのモノを失うことになります。
それは、北方四島はロシアが第２次世界大戦の成果として正当に獲得したものだというロシアの誤った主張を、北方四島の９３％を放棄することによって、日本として初めて国際的に認めることになるわけです。
そうなると、日本のこの北方領土に対する屈辱的妥協は、不当に竹島領有を主張する韓国や尖閣を狙っている中国に対して、将来にわたって外交上マイナスの影響は計り知れません。
安倍晋三首相には北方領土交渉ではくれぐれも結論を急がず、国益を守っての慎重な外交を望みます。
（木走まさみず）
「戦犯国日本が防弾少年団を利用してイメージロンダリングしている」（パク団長）だと？〜もし日本でこのように政治的に偏向する団体を政府の公金が支えていたとしたら大問題だ
ＶＡＮＫ（Voluntary Agency Network of Korea）の公式サイトはこちらです。
ＶＡＮＫは韓国ボランティアネットワークを自称し、インターネットを通じて韓国を愛する韓国人や外国人と有意義な友情を共有することを目的としているとしていますが、その実態は韓国政府から公金が支出されている反日情報宣伝工作活動の拠点であります。
ＶＡＮＫと言えば、ディスカウントジャパン運動 が有名です。
国際社会における日本の価値や評判を下げて、日本の地位失墜をめざす運動のことで、2005年にＶＡＮＫKが宣言して以降、様々な運動が実施されています。
ＶＡＮＫが推進するディスカウントジャパン運動が、ただの反日運動よりもたちが悪いのは、この運動は「日本を貶める、卑しめる」ことそのものを目的とし、日本が誠実な対応をしてもしなくても日本そのものが攻撃対象のために終わりがないことです。
（参考サイト）
過去のＶＡＮＫのディスカウントジャパン運動では、日本でのオリンピック招致妨害工作（「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーン）、慰安婦の碑、慰安婦像の世界各地での建立運動、アングレーム国際漫画祭での慰安婦関連作品の展示、ユネスコ世界遺産への登録妨害、旭日旗を「戦犯旗」と呼称して非難、とあらゆる機会を利用して日本を世界から孤立させる「過去の歴史包囲網（과거사 포위망）」を構築する」作戦を展開中であります。
ディスカウントジャパン運動を展開しているこのような反日団体ＶＡＮＫに、なんと韓国政府が予算配分して支援しているのでありますからあきれてしまいます。
・・・
・・・
さて ＶＡＮＫのパク・ギテ団長は１３日、戦犯国日本が防弾少年団を利用してイメージロンダリングしているとお怒りです。
１４日付け韓国中央日報記事より。
韓国市民団体ＶＡＮＫ団長、「日本は防弾少年団通じ戦争被害者イメージをロンダリング」
2018年11月14日12時37分
https://japanese.joins.com/article/109/247109.html?servcode=A00§code=A10
記事よりパク・ギテ団長の発言を抜粋。
「日本の右翼勢力と日本メディアがＳＷＣの声明内容を悪意的に広報に利用し、ナチスと同じ日本の第二次世界大戦の戦争加害国ではなくユダヤ人団体のような被害者としてイメージをロンダリングしている。実際の戦争被害者であるユダヤ人人権団体と戦争加害者である日本は全く性格が異なるにもかかわらず、ＳＷＣの防弾少年団非難声明内容が全世界に知られるほど、第二次世界大戦で加害者であり戦犯国だった日本のイメージよりむしろ被害者としてのイメージが全世界に広報されるという事実」
「これに対しＶＡＮＫは帝国主義という大きな脈絡の中でホロコーストとナチズム、そして日本の戦争犯罪をひとつにまとめ、全人類にさらに積極的に知らせる活動を進めたいと思う」
しかし頓珍漢なことをいいますね。
なんでしょう？ イメージロンダリングって・・・
日本は戦争加害国のくせに「ユダヤ人団体のような被害者としてイメージをロンダリングしている」って、考えすぎもいいところでしょう。
そもそもユダヤ人団体の抗議がなければ事務所の謝罪もなかったのは明白であり、日本の原爆だけだったら無視を続けていたことでしょう。
つまりユダヤ人団体に謝罪するのにしかたなく日本の原爆被害者にも謝罪しただけで、それは韓国側の情けない事情がそうさせただけなのであって、つまり日本のイメージをロンダリングしているとすれば、それは日本じゃなくて韓国自身の情けない対応が招いたことでしょう。
話がおかしいですって。
はあ。
・・・
それにしてもディスカウントジャパン運動のＶＡＮＫであります。
もし日本でこのように政治的に偏向する団体を政府の公金が支えていたとしたら大問題でありましょう。
読者の皆さん、どう思われますか。
ふう。
（木走まさみず）
デタラメな韓国徴用工裁判で河野太郎外相が仕掛けた大規模かつ強硬な対韓国外交戦を強く支持する
日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことを、８日付け産経新聞が報じています。
徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化
2018.11.8 20:11
https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080023-n1.html
記事によれば、「一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めた」ほか、「各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開」する予定だそうです。
判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていくのが狙いです。
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載しています。
産経の見立てでは、韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるとの読みであります。
おそらくこの迅速な対外発信は、河野太郎外相のリーダーシップによるところが大きいのでしょう。
連日の河野外相による対韓国強烈批判発言は、韓国政府に十分に心理的ダメージを与えています、韓国政府のレスポンスを報じる中央日報記事。
韓国外交部「日本の指導者、国民感情を刺激するような発言は遺憾…法判断の尊重を」
https://japanese.joins.com/article/853/246853.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
記事より。
「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」
「日本の責任ある指導者」が河野太郎外相を指す事は明らかですが、さて、その河野太郎外相が今度は各国日本大使館などを動員して大規模な対外発信を本格化させたわけです。
この過去にない日本政府の強硬姿勢に、韓国メディアも敏感に報じます。
日本、強制徴用判決の不当性を主張…海外メディアに寄稿
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、在外公館の自国大使に現地有力メディアへの寄稿などで日本の主張を知らせるよう指示したと、産経新聞が９日報じた。
同紙は河野太郎外相が領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに（判決関連）情報を知らせるよう指示したとし、大使の寄稿がこうした活動の中心だと説明した。同紙は「判決が『国際秩序に対する挑戦』（河野外相の発言）との理解を広め、韓国政府に国際的圧力をかけていく狙い」と伝えた。
河野外相は５日、米ブルームバーグ通信のインタビューで「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁が望み通りにいつでも覆すことができるのなら、どの国も韓国政府とはやりづらくなることを韓国も理解すべきだ」と韓国政府を批判した。
一方、韓国外交部は「最近、日本の責任のある指導者が最高裁の判決に関連し、問題の根源を度外視したまま、我々の国民感情を刺激する発言を続けていることについて深く懸念している」と対抗した。
https://japanese.joins.com/article/957/246957.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
・・・
韓国のすることとは関わらない、無視が一番との意見もあります。
残念ながら、韓国に対して安易に妥協したり無視したりすると、多くの事態は日本にとって最悪の展開を見てきました。
日本はこの異常で非常識な韓国最高裁判決に対し、安直に妥協したり無視したりすべきではありません。
強く抗議し必要な対抗措置を速やかに準備・実施すべきです。
その意味で河野太郎外相が今回仕掛けた（あるいはこれから仕掛ける）大規模な対外発信は、今までの日本政府の安直な妥協や対応と対比して、韓国側も厳しいと感じているほどのものです。
これは日韓外交戦の様相を成し始めていますが、当ブログとして強く支持します。
ここで韓国側と妥協するなど「大人の対応」を決してしてはなりません。
我々は、従軍慰安婦における対韓国外交無策が招いた惨憺たる展開を忘れてはなりません。
デタラメな韓国徴用工裁判に関して、河野太郎外相が今回仕掛けた大規模かつ強硬な対韓国外交戦を、強く支持いたします。
日本政府よ。
よもや、今後またしてもの尻切れとんぼのなし崩し対応でごまかすのは勘弁してくださいませね。
日本政府は「覚悟」を示すべきです。
悪いことは悪いのです。
ふう。
（木走まさみず）
「日本の反人道的不法行為に対する慰謝料請求は韓日協定外である」〜韓国ハンギョレ新聞社説からデタラメな韓国側の論理を読み解く
韓国側の論理を整理しておきましょう。
ここに韓国左派メディアの代表格であるハンギョレ新聞の社説があります。
［社説］あまりに遅かった１３年目の強制徴用判決
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html
今回の韓国最高裁の「有り得ない判決」なのですが、彼らはどのような判断と論理で持ってこの判決を裏付けているのでしょうか。
ハンギョレ社説のサブタイトルによれば、「反人道的不法行為は韓日協定外」 というわけです。
その異様な筋立てはこうです、社説より抜粋しましょう。
まず、「原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれない」のは、「反人道的不法行為」に対する「慰謝料請求権」だからだと言い切ります。
最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。
「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。
まず請求権協定分にはまったく日本の植民支配の不法性に言及していないと。
請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した
だとすれば、未払い賃金とかは協定対象だけど、日本の不法行為に対する慰謝料は対象外であると。
以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではない
さらに12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)ぽっちでは強制動員の慰謝料まで含まれているはずはないと。
交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。
・・・
整理します。
請求権協定には日本の植民支配の不法性が記述されていない。
今回の原告の請求は、未払い給料ではなくて、日本の不法行為に対する慰謝料だから請求権協定の対象外だ。
要求した１２億ドルが３億ドルに減じたので慰謝料までは含まれていない。
このデタラメな論理で「反人道的不法行為は韓日協定外」との判断が導かれています。
これは異様な屁理屈です。
協定締結後、５３年経って国際協定違反「ちゃぶ台返し」判決の韓国最高裁なのです。
日本の反人道的不法行為に対する慰謝料請求は韓日協定外である。
これでは韓国がそう判断したならば日本の「反人道行為」は未来永劫、韓国から訴えられてしまいます。
デタラメもいいところです、とても一国の最高裁の判断とは思えません。
読者のみなさん、そうは思いませんか？
ふう。
（木走まさみず）
日韓基本条約により『個人の請求権』は「消滅」ではなく「移行」しただけだ
これは非常に重要なポイントだと思うので整理してみたいのです。
ＢＬＯＧＯＳ上の著名な弁護士お二人が『日韓基本条約』及び付帯する『請求権並びに経済協定』では、個人の請求権は消滅しないと主張しています。
猪野 亨
2018年11月01日 09:34
韓国徴用工訴訟最高裁判決を考える 日本の右翼層が蒔いた種こそが原因 日本政府は本気で解決に向け対応するべきだ
https://blogos.com/article/335678/
橋下徹
2018年10月31日 22:06
無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう - 10月31日のツイート
https://blogos.com/article/335611/
失礼して猪野氏の主張を抜粋。
日本側は、日韓の１９６５年の請求権協定を根拠に請求権は放棄されているという主張のようですが、とはいえ、個人の請求権まで放棄できるのかは別次元の問題です。国家間の約束であろうと、勝手に国民の財産権（損害賠償請求権も立派な財産権です）を制約できるのかという問題でもあります。しかもこの場合の損害賠償請求権は、自らの人格を踏みにじられてたことによって発生したものです。
失礼して橋下氏の主張を抜粋。
?韓国の徴用工判決。日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。過去、日本人の戦後補償を否定するために、平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。
?日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。
・・・
ここで反論しておきます。
今一度、『請求権並びに経済協定』の第二条を確認いたしましょう。
第二条では、これにおいて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」と明記されています。
第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（以下省略）
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦） より
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
この第二条は極めて重要です。
これにより国家対国家としては「その国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」がすべて「完全かつ最終的に解決された」わけです。
これの意味するところは、「個人の実体的請求権の完全消滅」ではなくて、請求権の行為の対象が日本政府から韓国政府に移行した、ということでしょう。
これにより韓国人徴用工などへの補償は韓国政府が行うことになったのです。
わかりやすく図示するとこうです。
この考えは日本政府だけでなく韓国政府も共有しているものです。
まとめます。
確かに日韓基本条約によって『個人の請求権』が消滅したわけではありません。
請求権行為対象者が韓国政府に移行しただけです。
非常に重要なポイントだと思うので整理してみました。
本件で読者の皆さんはいかがお考えでしょうか。
（木走まさみず）
