いつの日か多用途運用護衛艦「いずも」をその実力どおり空母と呼びたい
すばらしいです。
ついに「防衛計画の大綱」に向けた与党の作業チームは、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を「多用途運用護衛艦」として改修し、事実上「空母化」することについて、導入を了承しました。
１１日の会合で政府は、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修して、「空母」の役割も担わせる「多用途運用護衛艦」には、短い滑走路でも離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ３５Ｂで構成する部隊は、常時搭載しないなど、「攻撃型空母」とは異なると説明しました。
（関連記事）
護衛艦「いずも」の“空母化” 防衛大綱の骨子 与党が了承
2018年12月11日 18時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743401000.html
一隻当りに搭載するＦ３５Ｂの数は１２〜１６機、「いずも」と「かが」で２０機以上のＦ３５Ｂを運用することになる予定です。
「多用途運用護衛艦」これですね、公明党がどうしても「空母」とか｢母艦」とか「母」が付く呼称は「攻撃型空母」を想起するので認めないとしたので、「多用途運用護衛艦」となったわけなのですが、「いずも」は素人目にも誰が見ても「空母」なわけで、ましてや最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを載せるのに「護衛艦」とは、もはや「言葉遊び」の領域なのではあります。
さっそく韓国ハンギョレ新聞は空母そのものだろが、と突っ込み記事を掲載します。
空母ではない？…日本、空母に「多用途運用護衛艦」呼称つける
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32293.html
記事では、命名のいきさつが細かく書かれています。
自民党は、当初は「防御型空母」という名称使用を考慮していた。日本政府は専守防衛(攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その範囲は最小限とする)原則のために、攻撃型空母は保有しないという立場を維持しているためだ。しかし、連立与党の一軸である公明党が「空母という言葉はだめだ」と反対した。その後5月に自民党は「多用途運用母艦」という表現を持ち出した。公明党は「母艦」という表現が「空母」を連想させるとして再び反対した。
さて一方の中国メディアでは、呼称はともかく日本の空母の戦闘能力に警戒感をあらわにしています。
中国メディアの「日本の空母はアジア最強になる可能性」との報道を報じるサーチナ記事から。
日本の空母はアジア最強になる可能性、日本の軍事的野心を過小評価するな＝中国
http://news.searchina.net/id/1672927?page=1
記事は「多用途運用母艦」と「いずも」の呼称を間違えていますが、それはともかく「空母」と呼べないのはそれが「憲法違反」だからだと指摘します。
記事は、日本がいずも型護衛艦を改修し、事実上の空母として運用しても「多用途運用母艦」という呼称を使用するのは、日本の憲法では攻撃型空母の保有は許されないと解釈されているためであり、「空母を保有することが日本にとって憲法違反になるためだ」と主張した。
さらに「Ｆ−３５Ｂは世界先端のステルス戦闘機」だから、「それを艦載する時点で日本の多用途運用母艦は中国の空母・遼寧艦の戦闘能力を上回る」と指摘します。
続けて、Ｆ−３５Ｂは世界先端のステルス戦闘機であり、それを艦載する時点で日本の多用途運用母艦は中国の空母・遼寧艦の戦闘能力を上回ることになると指摘。いずも型護衛艦が現時点で何機のＦ−３５Ｂを艦載できるかは不明であると指摘する一方、保守的に見積もっても１２機は可能であり、１６機ほど艦載できたとしても意外なことではないと論じた。
日本の「いずも」は戦闘力で中国の空母を上回ると主張するこの記事ですが、その主張の正誤はここでは踏み込みません（というか軍事知識が素人の当ブログには踏み込めません）。
がしかし、中国など諸外国から見れば「攻撃型」もなにもなく、どう見立てても「いずも」は立派な空母なのであり、日本以外で「いずも」を「多用途運用護衛艦」と呼称してくれる国は皆無ではないでしょうか。
・・・
まとめます。
専守防衛にこだわり例えば「敵基地攻撃能力」保持の明記を今回の大綱も見送りましたが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は減じていません。
そんな北朝鮮は自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力を恐れましたが、その力を持たない専守防衛の日本の頭上には平然とミサイルを何発も撃ったのです。
そもそも「空母」は攻撃的です。
空母は敵基地攻撃や敵艦隊攻撃に中心的に使用されてきましたことは、太平洋戦争から、フォークランド紛争時のイギリス空母の攻撃、最近のイラクやリビアにおける米空母艦隊の攻撃を見れば明らかです。
今も昔も空母は攻撃艦の主力なのです。
その意味で、全国紙でただ一紙、社説で「いずも」空母化に反対した、11月30日付け朝日新聞社説は、その内容はともかくタイトルは正しいのです。
（社説）防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ
2018年11月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13791107.html?ref=editorial_backnumber
朝日社説は「空母であることは明白なのに、言葉を言い換える」な、とお怒りです。
事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。
まったくなあ、不毛な言い換えでありますことは認めざるを得ません。
攻撃的でない空母など練習艦ぐらいではないでしょうか。
一日も早く「いずも」を空母と呼べるために、憲法改正を急がねばなりません。
（木走まさみず）
「日本産を追い出した“イチゴ韓流”」（ハンギョレ新聞）だと？〜今現在韓国で流通しているイチゴはほとんどすべて違法に盗まれた日本原産の子孫たちだ
１２月５日付けの韓国ハンギョレ新聞の興味深い記事です。
記事によれば、なんと「東南アジア一帯に対する国産品種のイチゴ輸出が増加している」のは、「日本品種が蚕食した国内イチゴ品種を、わずか10年で国産品種(普及率95％)に変えて得た成果」だと誇っています。
東南アジア一帯に対する国産品種のイチゴ輸出が増加している。日本品種が蚕食した国内イチゴ品種を、わずか10年で国産品種(普及率95％)に変えて得た成果だ。
「国産品種のイチゴ輸出量が2013年の3116トンから2016年には4125トンに増加した」と指摘しています。
5日、農村振興庁の説明によれば、国産品種のイチゴ輸出量が2013年の3116トンから2016年には4125トンに増加した。主な輸出対象国は、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムの東南アジア5カ国であり、最近は対インドネシア輸出も増えている。国産品種イチゴの輸出増加は、日本品種が蚕食した国内イチゴ栽培農家に対し国産品種の普及を拡大した効果だ。国産イチゴの普及率は、2005年の9.2％から2009年には56.4％で半分を超えた後、現在は95.2％まで到達した。
うむ、確かに『韓国産』イチゴは東南アジア各地で売れており、別の統計になりますが2016年の韓国いちご輸出額は過去最高の約36億5000万円にのぼり、これは日本いちご輸出額約11億円の3倍以上です。
タイやベトナムでは『韓国産』いちごは”プレミアムフルーツ”つまり高級果物として人気を博しているようです。
さてハンギョレの記事ではかつて「日本品種が蚕食した国内イチゴ品種」と２度も蚕食（さんしょく）なる言葉で日本品種イチゴを形容していますが、その意味は『（蚕(かいこ)が桑の葉を食うように）片端から次第に他の領域を侵略すること』とあります、つまり国内イチゴ市場をかつて日本産に侵略されちゃったといいたいわけですね。
デジタル大辞泉
蚕食（読み）サンショク
［名］(スル)蚕が桑の葉を食うように、他の領域を片端からだんだんと侵していくこと。「領土を蚕食する」「市場を蚕食する」
https://kotobank.jp/word/%E8%9A%95%E9%A3%9F-513819
それを国をあげてがんばって『韓国産』イチゴの普及率を「2005年の9.2％から2009年には56.4％で半分を超えた後、現在は95.2％まで到達」した結果、『韓国産』イチゴの輸出額も過去最高を更新、絶好調であるというわけです。
さてこの記事には何点もの重大な事実の誤認もしくは意図した事実の捏造があります。
まず一点目ですがかつて「日本品種が蚕食した国内イチゴ品種」との表現は、重大な事実の誤認があります、日本品種が爆発的に韓国に広まったのは、韓国が無断で苗を盗み、ロイヤリティも払わず日本に逆輸出して暴利をむさぼったからであり、韓国国内に日本産イチゴの苗を普及していったのは、他ならぬ韓国人自身です、しかも違法で。
レッドパールを開発した日本人の農業従事者西田氏は、1990年頃、韓国人の農業研究者・キム・チュンギル氏だけにレッドパールの苗を5年間、有料で栽培できる条件で渡す契約をしましたが、キム・チュンギル氏は勝手に他の韓国人に苗を譲ってしまったため、韓国中にレッドパールが広まることになったのです。
レッドパール(ユクボ)は、一時期、韓国のイチゴ市場で8割を占めるほどになっていました。日本では“農作物の著作権”を守るべく、「品種登録制度」が法律で整備されており、通常25年間は使用料を取ることができますが、韓国国内で不法に栽培されてしまったレッドパールについては、西田さんの元に使用料は入らなかったのです。
（参考サイト）
日本から盗んだ苗を掛け合わせた韓国のイチゴ・雪香（ソルヒャン）を知っていますか
https://matome.naver.jp/odai/2146275872795934901
日本政府も動きます。
2000年初期、韓国で栽培されている約65％ものいちごが、日本産のいちご苗を無断で使用していました。国内で勝手に栽培するだけに留まらず、韓国は日本品種のいちごを日本へ輸出を始めたのです。この事実を確認した日本政府はいちごを輸出禁止にし、2008年に日本は韓国に対して年間30億ウォン（約3億4000万円）に上るロイヤリティの支払を要求しています。日本に輸出を差し止められたことで、韓国内では大量のいちご余りが起きたようです。
それまで好き勝手に日本の苗を元にいちごを栽培していた韓国農家にとって、ロイヤリティの支払負担は重く、韓国はロイヤリティの請求に対して「金額が高すぎる」と反発し、韓国は自国農家を保護するために国ぐるみで日本への対抗措置を考案します。
それが「『韓国産』いちごの開発」というものです。
彼らは「雪香（ソルヒャン）」という『韓国産』品種を誕生させて、まんまと逃げおおせてしまいました。
（参考サイト）
多くの人が勘違いする「韓国いちご問題」3つの誤解
http://agora-web.jp/archives/2031662.html
しかしです。
この「雪香（ソルヒャン）」という『韓国産』品種ですが、日本の農家が懸命に開発した「章姫」という品種と「レッドパール」という品種をを掛け合わせたもので、そもそもが無断でパクったものです。
つまり以下の式が成り立つのです。
盗んだ日本産品種 × 盗んだ日本産品種 ＝ 韓国産品種
従って上記記事の「国産品種」という記述はすべて事実の捏造であり、正確には『許可なく盗んだ日本産品種の掛け合わせ』ということになります。
・・・
ふう。
そだねージャパンも韓国イチゴ・雪香（ソルヒャン）がとてもおいしいと話しておりましたよね。
もう一度ご紹介したハンギョレの記事タイトルをかみ締めましょう。
日本産を追い出した“韓国産イチゴ”…“イチゴ韓流”狙う
何が“イチゴ韓流”なんだか・・・
今現在韓国で流通しているイチゴはほとんどすべて、違法に盗まれた日本原産の子孫たちですから。
読者の皆さん。
本件、どう思われますか。
（木走まさみず）
『辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ』（朝日社説）だと？〜根拠薄弱をひた隠すヤクザの因縁付けみたいな朝日新聞飛ばし社説
４日付け朝日新聞社説が『辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ』とまたしてもの安倍政権批判を展開しています。
辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13796522.html?ref=editorial_backnumber
社説は冒頭、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とはこういうことかと皮肉りから始まります。
安倍首相が繰り返し口にしてきた「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とは、つまりはこういうことだったのか。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、岩屋毅防衛相は名護市辺野古の沿岸部に基地を造るため、今月１４日から土砂の投入を始めると述べた。
「土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与える」とお怒りです。
辺野古沖の大浦湾には２６２の絶滅危惧種を含む５８００種以上の生物が確認されている。ひとたび土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与えることも忘れてはならない。
ここで朝日社説は辺野古工事には「最低でも１３年はかかる」費用も「２４００億円ほどではとても足りず、１０倍以上になる」との試算を取り上げ、批判展開いたします。
普天間飛行場の危険性を除くには一日も早い返還が必要で、それが沖縄の負担軽減につながると説明する。数年内に実現するかのような言いぶりだが、県の見通しはまるで違う。
埋め立ての本体工事に５年。防衛省自身の調査によって最近わかった、当初の想定をはるかに上回る軟弱な海底地盤の改良工事に５年。その後の施設整備などに３年――。最低でも１３年はかかると見て、先月開かれた政府との集中協議で示した。
費用も計画の２４００億円ほどではとても足りず、１０倍以上になると試算している。むろん国民の税金から支払われる。
いくらなんでも工期１３年以上で費用２兆４千億円以上はないでしょと思うのですが、社説は根拠も示さず、政府に反論があるならば「その根拠をデータをもって示」せ、「それが政府がとるべき態度だ」と逆切れの主張をします。
こうした指摘が間違っているというのなら、その根拠をデータをもって示し、共通認識をもったうえで問題の解決を探る。それが政府がとるべき態度だ。
社説は安倍政権には「既成事実を積み上げ、反対派の勢いをそごうという意図」があるのだ、これこそ「政治の堕落」だと主張して結ばれています。
沖縄では来年２月２４日に、埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。政府が工事を急ぐ背景には、その前に既成事実を積み上げ、反対派の勢いをそごうという意図が見え隠れする。政治の堕落というほかない。
・・・
この社説の論の組み立てで肝心の部分、辺野古工事が「最低でも１３年はかかる」費用も「２４００億円ほどではとても足りず、１０倍以上になる」との数値試算の論拠が裏付けられていません、「県の見通し」とあるだけです。
実は、この部分は地元紙琉球新報が１１月２９日付けでスクープした記事内容をそのまま流用しているのです。
辺野古埋め立て工費２.５兆円 沖縄県試算、当初計画の１０倍
2018年11月29日 10:40
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html
記事より当該部分を抜粋。
現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。
工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」（県幹部）と、辺野古移設以外の方策の検証を国に求めている。
琉球新報記事では、しかしながら、記事の結びで、これらの数値は正確ではない、おおよその想定であり公式のものではない、と正直にここの数値の「不確かさ」を認めています。
記事結語より。
工事費用の県の試算は県の主張を補強するためのおおよその想定で、公式の調査ではない。
朝日新聞社説が姑息なのはこの県による「見通し」が根拠薄弱な非公式のものである事実を伏せながら、引用している点です。
さらにこの根拠薄弱なデータに政府が反論するならば「その根拠をデータをもって示」せと、逆切れするのです。
こうした指摘が間違っているというのなら、その根拠をデータをもって示し、共通認識をもったうえで問題の解決を探る。それが政府がとるべき態度だ。
根拠薄弱なことを隠しつつ、おおざっぱなデータを振り回し、逆に反論があるならば根拠を示せと、無理難題を押し付ける。
社会の公器を自負する朝日新聞のその社説が、ヤクザの因縁付けのような裏付け取材のない不正確な数字が羅列され、社説全体の論拠として悪用されているのです。
デジタル大辞泉によれば、裏付け取材に基づかず、記者などの憶測によって書かれた不正確な記事のことを、飛ばし、飛ばし記事といいます。
飛ばし記事（読み）トバシキジ
裏付け取材に基づかず、記者などの憶測によって書かれた不正確な記事。飛ばし。
https://kotobank.jp/word/%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%97%E8%A8%98%E4%BA%8B-672660
元記事の琉球新報は正直に試算の精度がおおまかであることを認めていました。
工事費用の県の試算は県の主張を補強するためのおおよその想定で、公式の調査ではない。
それを朝日新聞社説はこの非公式の精度の悪い試算を悪用します。
試算の精度が悪いことを隠したまま、政府が反論するならば「その根拠をデータをもって示」せと因縁付けです。
「その根拠をデータをもって示」さなければならないのは、県側であり、それを引用した朝日新聞側なのにです。
まったく、ヤクザの因縁付けみたいな朝日新聞飛ばし社説なのであります。
ふう。
（木走まさみず）
朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体
予想されたこととはいえ、韓国最高裁判所にて三菱重工にも賠償命令が出されました、これを受け河野外相は激しい口調で韓国を批判します。
（関連記事）
三菱重工にも賠償命令 “韓国最高裁判決”に河野外務大臣「これまでとはケタ違いの影響を及ぼす出来事という認識を」
https://blogos.com/article/342011/forum/
さてこの局面で理解に苦しむ日本人の集団の動きが韓国で報じられます。
３０日付けの韓国朝鮮日報記事。
三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080030.html
記事によれば、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を説明したのでした。
被害者への賠償を拒んできた三菱重工業に対しては、判決の受け入れと賠償金の支払い、被害者との和解を促し、ビラも配ったそうです。
記事によれば、同団体や「朝鮮人強制連行真相調査団」の日本人側連絡協議会などは２００７年７月２０日から毎週金曜日に街頭に立ってきたそうです。
なんですか、この「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と寺尾光身共同代表というお方は？
今回はこの記事から半島支持団体を徹底検証、日本における反日行動および親朝鮮団体に関して、徹底的に洗い出しましょう。
お付き合いください。
さて名古屋工業大学工学部名誉教授の寺尾光身氏の主張はこちらのサイトに掲載されています。
名古屋三菱･朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の現状
支援する会共同代表 寺尾 光身
http://www.kokuminrengo.net/old/2007/200708-ajia2.htm
このサイトは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」を支援している団体、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」のサイトであります。
で、この国民連合の代表世話人の一人が武者小路公秀（むしゃこうじ・きんひで）氏であることがこのサイトで確認できます。
広範な国民連合の役員
http://www.kokuminrengo.net/old/information/sewanin.htm
で、武者小路公秀氏といえば反差別国際運動(IMADR)の共同代表理事なのであります。
以下の公式サイトで確認できます。
反差別国際運動（IMADR）役員一覧
https://imadr.net/staff
さて反差別国際運動（IMADR）東京事務所の住所は公式サイトよりこちらです。
東京都中央区入船1-7-1 松本治一郎記念会館6階
https://imadr.net/access
この住所は部落開放同盟中央本部とまったく一致します。
部落開放同盟中央本部公式サイトより。
中央本部MAP
東京都中央区入船1-7-1
http://www.bll.gr.jp/guide-honbu-map.html
ここまで整理します。
「三菱重工は韓国最高裁判決受け入れろ」と主張する団体は、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」なる裏の団体に支えられています。
そして「自主・平和・民主のための広範な国民連合」代表世話人武者小路公秀氏は反差別国際運動（IMADR）の共同代表理事なのであります。
そして奇特にも反差別国際運動（IMADR）東京事務所の住所は部落開放同盟中央本部の住所と完全に一致しています。
さて武者小路公秀氏ですが、チュチェ思想国際研究所の理事も勤めておられます。
チュチェ思想国際研究所の公式サイトはこちら。
チュチェ思想国際研究所の住所は公式サイトよりこちら。
東京都豊島区池袋1-7-14-302
http://juche.v.wol.ne.jp/
さてこの住所は日本キムイルソン主義研究会と完全に一致します。
日本キムイルソン主義研究会
東京都豊島区池袋1丁目7-14
https://www.yelp.co.jp/biz/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%A0%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A-%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E5%8C%BA
はあ。
ため息しかでません。
いかがですか、読者の皆さん。
三菱重工本社前で「三菱重工は韓国最高裁判決に従え」と叫んでいた団体の関連団体を芋づる式に検証してみれば、最終的にたどりついたのは日本キムイルソン主義研究会なのであります。
これが朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体なのであります。
ふう。
（木走まさみず）
はたして『ゴーンは英雄カエサル』（仏紙）なのか？〜断固、否。しかし日産にもお世辞にも「正義」などないのは確か
はたしてカルロス・ゴーンは古代ローマの英雄カエサル（シーザー）なのでしょうか？
21日付のフランス経済紙レゼコーは、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、容疑者に近いフランスの人々の間に「日本人の陰謀」との見方があると伝えています。
同じく経済紙レゼコーは、日産の西川社長について、ゴーン容疑者の信頼が厚かったにもかかわらず、記者会見で容疑者を「失墜させた」と指摘し、古代ローマの将軍カエサルを裏切った「ブルータス」と評します。
21日付のルモンド紙も「ゴーン氏を追放するための陰謀の薫りがする」とするフランス側の声を紹介しています。
（関連記事）
日産会長逮捕
「日本人の陰謀」 仏経済紙が報道https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00e/020/235000c
さて、フランスメディアで渦巻く『ゴーン逮捕は日本人陰謀説』ですが、各記事のコメント欄が興味深いのです。
コメントの多くが、フランスメディアを批判し日本を支持している逆転の現象が現れています。
以下のサイトがコメントを邦訳してくださっています。
海外「俺は日本人を信じる」 仏紙による『日産クーデター説』に現地から呆れの声http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2893.html
失礼していくつかのコメントをご紹介。
クーデター説は正しいという意見も少数ながらあります。
■ クーデター説は正しいと思う……。
だって逮捕後のニッサンの対応が不思議なくらい早かったもん……。■ 実は俺も友達と、ニッサンのクーデターじゃないかって話をしてた……。 +1
しかし、より多くの意見として「法律に抵触する行為をした」のはゴーンのほうだと陰謀説を否定しています。
■ えっ、不正行為を働いてたのに被害者ですか？？？？？
■ とりあえず、ニッサンのお金で家を買い漁ってたのは事実じゃん。
■ 実際不正に多額の報酬を受け取ってたのに「陰謀論」かよ！！！
こういう報道を見て笑わない人っているの？ +4■ 何だ、ニッサンのクーデターだったのか！
……で、法律に抵触する行為をしたのは誰でしたっけ？ +15
いくつかの意見は、フランスメディアが権力側（フランス政府側）に味方していると批判しています。
■ メディアはゴーン氏を無実に仕立て上げたいんだね……w
まぁマクロン大統領のお友達だからなんだろうけど……。 +4 ??+1■ フランスの一部メディアからすれば彼は被害者なのか……。
逆さまの世界にいるみたいだ！
メディアにとって大事なのはお金だけ。
だから自分たちの利益になるようにいつだって国民を煽動するんだ！ +2■ 普段ジャーナリストたちはSNS上の「陰謀論」を非難してるのに、
こういう時は自分たちが陰謀論に走るんだな……。 +5
またいくつかの意見は、日本は（フランスと違って）権力者でも逮捕する司法の健全性があるとする、司法の面で日本を支持する意見もありました。
■ クーデターか……。
あるいは特権階級に対しても日本の司法は厳格なだけとか？
後者の方が正解のような気がするのだが……。 +15■ ノンノン、彼はクーデターとやらの被害者じゃない。
正義が正しく執行されてしまう国の被害者なのさ……。
フランスとは違って日本にはダブルスタンダードな司法がないから！ +8■ お金を得れば得るほど人は貪欲になっていくものだ。
今回の逮捕は当然だと思う。
俺は陰謀論なんかよりも、日本人を信じるよ。 +1
・・・
はたしてカルロス・ゴーンは古代ローマの英雄カエサル（シーザー）なのでしょうか？
陰謀の末、日産の西川社長は英雄カエサルを裏切り謀殺した腹心ブルータスなのでしょうか？
経済紙レゼコーは、電子版にて連日本件に関わる複数の記事を掲載してその関心の高さを示していますが、『英雄カエサル＝ゴーン、裏切りの腹心ブルータス＝西川社長』とのレゼコーの見立ては、ルモンド紙など他のフランス紙にも似た論調が散見されるわけです、「これは日本の陰謀ではないのか」と。
幸いにしてこれらの記事を読んでいる読者のコメントは、メディアよりはるかに冷静に事件を評価しています。
付け加えると、マクロン大統領の不人気が、政権よりのメディア記事への反発を呼んでいるとも言えそうです。
政権発足当初６６％だったマクロン氏の支持率は、この９月には３１％にまで落ち込んでしまっています。
（関連記事）
マクロン氏、かつての人気どこへ 支持率急落、閣僚辞任
パリ＝疋田多揚2018年10月4日16時48分https://www.asahi.com/articles/ASLB335ZQLB3UHBI010.html
・・・
まとめます。
本件で、カルロス・ゴーンは当然ながら英雄ではありません。
いかに１９年間の日産への貢献がすばらしいものがあったとしても、不正の報道が事実ならば彼に「正義」はありません。
（関連記事）
ゴーン氏 私的流用か 住宅取得、日産が負担 ケリー氏、報酬決定に影響力 .https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37962740Q8A121C1EA2000/
だがしかし、日産・三菱側にでは「正義」があるのかといえば、はなはだ疑問です。
長年にわたるゴーンの不正を見過ごしてきた日産のコーポレートガバナンスの劣化は目に余ります、この点は必ず今後司法の場で問われることでしょう。
さらにいまさらですが、日産にしろ三菱自にしろ、一度は潰れかかってしまい自力再生を放棄し、結果としてルノーに救われたという事実は重いです。
（関連記事）
一度潰れかけた日産が、再び「行き着くところまで行く」気配…不正「日常化」企業の共通点https://biz-journal.jp/2018/07/post_24180.html
三菱自、倒産が現実味高まる…名門没落の元凶「A級戦犯」の院政、御曹子社長の失態https://biz-journal.jp/2016/05/post_14982.html
はたしてカルロス・ゴーンは古代ローマの英雄カエサル（シーザー）なのでしょうか？
断固、否です。
しかしだからといって日産側にも、過去も現在もお世辞にも「正義」などないわけです。
本件は「正義」なき戦いなのでありましょう。
（木走まさみず）
日本のサイバーセキュリティ担当大臣は東京オリパラ担当大臣のおまけポスト
さて、サイバーセキュリティ担当大臣であります。
サイバーセキュリティ担当大臣を支える組織・内閣サイバーセキュリティセンター（National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity、略称：NISC）は、2015年1月9日に日本政府が内閣官房に設置されたのであります。
NISCの公式サイトはこちら。
NISCは設立したその年に、公的機関からの個人情報大量流出という国内を揺るがす大事件に遭遇してしまいます。
当ブログ（不肖・木走）は永年ＩＴ零細企業を経営しつつ工学系学校で講師をしていました。
で、時間だけは長く業界に生息していましたので、そんな当ブログの知る少し裏話をご披露しましょう。
NISCが内閣府に設置された２０１５（平成２７）年５月８日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認されました。
対策が後手を踏み被害が拡大し、約１２５万件もの個人の年金情報が流出する結果となり、大変な問題となりましたことは記憶に新しいところろでしょう。
２００７（平成１９）年に明るみになった旧社会保険庁時代のいわゆる「消えた年金問題」以来、この組織の問題をＩＴ技術者の視点で追跡してきた当ブログは、日本年金機構を『腐ったミカン箱』に例えて痛烈に批判するエントリーをしました。
このエントリーは当時ネット上で少なからずの反響をいただきました、お時間のある読者は是非ご一読あれ。
2015-06-04日本年金機構個人情報流出問題は安倍政権のせい？〜いやいや腐ったミカンは箱を変えてもだめって単純な話
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150604
当時機構に届いた不審な電子メールに添付されていたコンピュータウイルスは、「EMDIVI」という種類だという見方が、コンピュータセキュリティ関係者の間では有力であります。
当ブログが上記エントリーで指摘した通り、パスワードの設定を職員任せにして、チェックが行き届かない運用であったことと、インターネットに接続出来るパーソナルコンピュータで、個人情報のサーバにもアクセスできるコンピュータネットワーク設計だったことが重なり、１２５万件の年金情報の流出を招いたわけです。
さて、この日本年金機構のパソコンのウイルス感染による１２５万件個人年金情報流出事件でありますが、もちろん第一義的には日本年金機構自身の当時の杜撰な情報セキュリティ体制に全責任があるのですが、実は、NISC・内閣サイバーセキュリティセンターは、厚生労働省を通じて、日本年金機構に対して、不正アクセスの疑いがあると５月８日に指摘していたのです。
その時点で機構が有効な対策を取ればここまで被害は拡散していなかった可能性が大きいのに、機構側はNISCからの警告を生かせず結果的にろくな対策も打たず事態を悪化させてしまったのです。
つまり日本年金機構の大ポカで日の目はみませんでしたが、内閣サイバーセキュリティセンターは設置初年度から地味ですがしっかり機能していたのであります。
・・・
さて初代サイバーセキュリティ担当大臣つまり日本年金機構事件当時の大臣は遠藤利明・衆院議員（68）であります。
２代目は丸川珠代・参院議員（47）、３代目は鈴木俊一・衆院議員（65）、現在の桜田義孝大臣（68）は４代目なのであります。
全員、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣兼務であります。
というか、サイバーセキュリティ担当大臣のほうが、東京オリパラ担当大臣にとってはっきりいって「グリコのおまけ」のような買ったら付いてた的ポジションなのであります。
彼ら彼女らはサイバーセキュリティの専門家ではないし、公式サイトのプロフィール欄では全員が東京オリパラ担当大臣になったことは載せていますが、サイバーセキュリティ担当大臣になったことを載せていません。
おそらく恥ずかしくてのせられないのか、まったくサイバーセキュリティ担当大臣を軽視しているのか、どちらかでしょう。
全員の公式サイトのプロフィール欄をご覧あれ。
遠藤利明公式サイトプロフィール
http://e-toshiaki.jp/profile
丸川珠代公式サイトプロフィール
http://t-marukawa.jp/profile/
鈴木俊一公式サイトプロフィール
http://www.suzukishunichi.jp/cat2/
桜田義孝公式サイトプロフィール
http://sakurada-yoshitaka.jp/?page_id=23
読者の皆さん。
断言しますが、歴代サイバーセキュリティ担当大臣でＩＴセキュリティの知識を有する方は一人もいませんし、おそらくＰＣを使えるのも世代的に丸川珠代議員ぐらいなのではないでしょうか、未確認ですけど。
ではなぜ、サイバーセキュリティ担当大臣は、歴代東京オリパラ担当大臣にとっての「グリコのおまけ」的ポジションになったのでしょうか。
しっかり検証します、お付き合いを。
ここに３年前の『サイバーセキュリティ戦略本部 第３回会合 議事概要』の議事録がございます。
サイバーセキュリティ戦略本部 第３回会合 議事概要
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai03/pdf/03gijigaiyou.pdf
会合は平成２７年７月２３日開催です、そう５月８日の確認された日本年金機構事件直後の大切な政府によるサイバーセキュリティ戦略会議なのであります。
出席者はご覧のとおり。
菅 義偉 内閣官房長官
山口 俊一 情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣
山谷 えり子 国家公安委員会委員長
高市 早苗 総務大臣
宮沢 洋一 経済産業大臣
遠藤 利明 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
中山 泰秀 外務副大臣
左藤 章 防衛副大臣
塩崎 恭久 厚生労働大臣
遠藤 信博 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
小野寺 正 ＫＤＤＩ株式会社取締役会長
中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
野原 佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
林 紘一郎 情報セキュリティ大学院大学教授
前田 雅英 日本大学大学院法務研究科教授
村井 純 慶應義塾大学教授
加藤 勝信 内閣官房副長官
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
西村 泰彦 内閣危機管理監
遠藤 紘一 内閣情報通信政策監
郄見澤 將林 内閣サイバーセキュリティセンター長
古谷 一之 内閣官房副長官補
おやおや、初代サイバーセキュリティ担当大臣である遠藤利明氏も東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣として会議に参加されています。
で、議事録から遠藤大臣の発言を抜粋。
○（遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣）このたび、サイバーセキュリティ戦略本部に加えていただいた、東京オリンピック・パラリンピック大臣の遠藤です。どうぞよろしくお願いいたします。ロンドンオリンピックの際のサイバー攻撃の状況を見ても、また、先ほど来、本部員の皆さんから話があったように、2020 年東京大会の成功にはサイバーセキュリティの確保が必要不可欠である。そのためには、大会に係るサイバーセキュリティ上のリスクの明確化、大会運営及びこれに関係する諸機関等へのサイバー攻撃を予防、検知し、対処するための情報共有を担う中核的組織の整備。特に人材の育成・確保。事前の十分な訓練等を進めていくことが重要であるので、これらの施策の着実な実施について、関係者の皆様の御協力をお願いしたい。これからも有識者の皆様の知見をお借りし、関係省庁等と緊密な連絡を図りながら、2020 年東京大会の準備を着実に推進していく。
遠藤大臣の最初の発言内容「このたび、サイバーセキュリティ戦略本部に加えていただいた、東京オリンピック・パラリンピック大臣の遠藤です」、この時点ではサイバーセキュリティ担当大臣ではないのですね。
そして「2020 年東京大会の成功にはサイバーセキュリティの確保が必要不可欠である」という認識から、これ以降、東京オリパラ担当大臣がサイバーセキュリティ担当大臣を兼務することになったわけです。
・・・
まとめます。
議事録にもある郄見澤將林・内閣サイバーセキュリティセンター長は、防衛省出身で当時国家安全保障局次長を兼務していた安全保障のスペシャリストであります。
センター長をリーダーとした内閣サイバーセキュリティセンターは、検証したとおりサイバーセキュリティ担当大臣には依存していない組織です、名目はともかく実質的には素人の大臣の指示下にはない独立の専門組織です。
この組織がしっかり機能している限り、担当大臣のサイバーセキュリティー知識は問われません。
日本のサイバーセキュリティ担当大臣は、東京オリパラ担当大臣のおまけポストに過ぎません。
別段ＵＳＢを知らなくてもよいのです。
ふう。
（木走まさみず）
度重なる韓国の国際合意破りに対して、そろそろ日本として制裁・ペナルティを用意してはどうか
２１日、韓国政府が「和解・癒やし財団の解散を決定した」と公式発表いたしました。
（関連記事）
韓国女性家族部が明らかにした「和解・癒やし財団解散」決定理由は
https://japanese.joins.com/article/356/247356.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
またしてものと表現してよろしいでしょう、韓国政府による一方的な国際合意違反であります。
外務省公式サイトで、平成２７年１２月２８日の日韓慰安婦合意の内容を確認しておきましょう。
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
ア 慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。イ 日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
ウ 日本政府は上記を表明するとともに，上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
イ項で明確にうたわれていますが、「韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行う」ことが本国際合意の中核であります。
これをもって日韓両国は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したわけです。
その国際合意を一方的に破棄して「和解・癒やし財団の解散を決定した」韓国政府なのでありますが、日本が拠出した１０億円は使い道も無く宙に浮いてしまったわけであります。
この無責任な国際合意破りの対応に、さっそく安倍政権はクレームを表明します。
（関連記事）
安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
https://www.sankei.com/politics/news/181121/plt1811210012-n1.html
上記記事より、首相、外相、官房長官の発言を抜粋。
「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」（安倍首相）
「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」（河野外相）
「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」（河野外相）
「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」（菅官房長官）
「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」（菅官房長官）
・・・
韓国の国際的非礼に対する日本政府のこれらのクレームは当然のことであり、その迅速な対応とともに高く評価いたします。
韓国政府の国際合意違反に対し悪いことは悪いと批判する、この当たり前のことをこれまでの日本政府が怠ってきたことは否めません。
日本的事なかれ主義と韓国人に対する贖罪意識が歴代の日本政府をして韓国の横暴に目をつむってきた、結果韓国の非常識を助長してきた側面はなかったか・・・
その面で安倍政権の毅然とした態度を支持いたします。
安倍政権の対応を支持したうえでですが、度重なる韓国の国際合意破りに対して、そろそろ日本として制裁・ペナルティを用意することはできないものでしょうか。
いきなり制裁を実行しなくとも、チラつかせるだけでも効果があると考えます。
国際合意を守れない、ビジネスの相手として不適格である以上、日本は韓国に対して経済的な制裁も必要でしょう。
国策銀行といえる韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態です。
仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性があります。
金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性があるのです。
（参考記事）
韓国、徴用工判決で日韓協定を反故…日本が過去の巨額援助返還請求＆経済制裁ならウォン暴落も
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25327.html
このような経済制裁を日本がチラつかせるだけでも韓国は戦慄するはずです。
国際合意違反を繰り返す韓国の不誠実な態度を国際社会にアピールし、韓国の矛盾やマナー違反を問いかける。
対日本国際合意違反を繰り返す韓国に強く自制を促し態度を改めさせるために、そろそろ日本も制裁に言及すべきときではないでしょうか。
（木走まさみず）
