稼働させればさせるほど、再処理すればするほど最終処分費用は膨らむ〜核燃料サイクル技術等検討小委員会レポート徹底検証
１６日、政府の原子力委員会の小委員会が政策の選択肢と評価をまとめました。
原子力発電による使用済み核燃料の最終処理方法の政策の選択肢と評価（費用）をまとめたものです。
大変興味深い内容なのですが、なぜかマスメディアで詳細の報道がほとんどなされていません。
今回はこの評価レポートについて検証いたします。
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の今回の資料はここで公開されています。
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１５回）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/index.htm
で主な資料はこちらです。
資料第１−１号
ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率?のケース）（改訂版）(PDF:0.98 MB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo1-1.pdf
資料第１−２号
ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率?のケース）（改訂版）(PDF:0.99 MB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo1-2.pdf
資料第１−３号
ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率?のケース）（改訂版）(PDF:1.93 MB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo1-3.pdf
資料第１−４号
ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率?のケース）（改訂版）(PDF:1.03 MB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo1-4.pdf
資料第１−５号
使用済燃料の返送リスクについて（改訂版）(PDF:1.77 MB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo1-5.pdf
資料第２号
核燃料サイクル政策の「留保」の評価（案）(PDF:190 KB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo2.pdf
資料第３−１号
核燃料サイクル政策の政策選択肢の評価について：まとめ（案）（改訂版）(PDF:468 KB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo3-1.pdf
資料第３−２号
代表シナリオの評価を踏まえた政策選択肢の総合評価（案）（改訂版）(PDF:280 KB)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo3-2.pdf
うむ、本題とはちがいますが、各ＰＤＦファイルを読み終えて一言苦言を申してよいでしょうか。
さすがお役所作成レポートです、大変まとまりが悪いです、そして読み難く、数値を整理し直すのに大変でした。
これほど読みづらいレポートも久しぶりでした、メディアが報道しないのもこれが理由かしらん（苦笑）。
まあ読みづらく数値が複数ファイルに分散しているのも無理からぬものがあります、評価する前提やシナリオが複雑に多岐に枝分かれしているわけです。
まず今後の原子力発電のあり方ですが２０３０年に総電力の中で原発の占める割合により、１（３５％）、２（２０％）、３（１５％）、４（０％）と４つのケースを想定しています。
■原子力比率１
総需要： 約１兆kＷh
原子力比率： ３５％
設備利用率： 約８０％
（１兆kＷh×３５％）／（３６５日×２４時間×８０％）＝約５０ＧＷ
■原子力比率２
総需要： 約１兆kＷh
原子力比率： ２０％
設備利用率： 約８０％
（１兆kＷh×２０％）／（３６５日×２４時間×８０％）＝約３０ＧＷ
■原子力比率３
総需要： 約１兆kＷh
原子力比率： １５％
設備利用率： 約８０％
（１兆kＷh×１５％）／（３６５日×２４時間×８０％）＝約２０ＧＷ
■原子力比率４
総需要： 約１兆kＷh
原子力比率： ０％
少し解説しますと、ケース１ですが、３０年に３５％ということは震災前が３３％くらいでしたから、これは福島第一の４基や３０年までに廃炉になる老朽炉を考えると新規増設を前提とした原発推進策といっていいでしょう。
ケース２とケース３は新規増設はせず耐用年数の来た炉から廃炉し徐々に原発比率を下げていくことを前提にしています。
廃炉のペースが異なるだけです。
で、ケース４ですが３０年までに全炉停止を前提にしています。
余談になりますが、このケース分け自体、３ケースまでが事実上原発維持、脱原発シナリオがケース４だけだという点で、私は不満があります（資料によればケース４は２０までに原発を暫時停止していく前提です、即全面停止などの他のシナリオはありません）が、その議論は横に置いておきます。
で、上記４つのケースでそれぞれ使用済み核燃料の最終処理の評価を行っているのですが、その処分の仕方でそれぞれ３つのシナリオが用意されています。
シナリオ１（全量再処理）
シナリオ２（再処理/処分併存）
シナリオ３（全量直接処分）
シナリオ１では各原発でプールされている使用済み核燃料を全て六ヶ所村の再処理工場で再処理をしＭＯＸ燃料などで再利用するというシナリオです。
シナリオ２では再処理をすべてではなく半分位にとどめてあとは直接最終処分するというシナリオです。
シナリオ３は核燃料サイクルを放棄して全部直接最終処分するというシナリオです。
シナリオ１ですが、もしケース１ですと六ヶ所村再処理工場の年間の処理能力を使用済み核燃料の年間発生量が越えてしまい、ありえないんですが、それは置いといて、ここまでで４ケース×３シナリオと１２通りの枝分かれになります（実際にはケース４つまり原発稼動ゼロにおいては核燃サイクルも停止しますからシナリオ３だけですので、１０通りとなっています）
ケースとシナリオを表でまとめておきます。
で、この１０通りの想定でそれぞれ経済性（１）と経済性（２）の二つの費用を算出・評価しています。
■経済性（１）の評価方法
使用済燃料を再処理し、最終処分するとともに、再処理施設の
廃止措置等に必要な費用から、2011年以前に支出した費用、
六ヶ所再処理工場の初期建設費の減価償却費を引いた総額を算出
■経済性（２）の評価方法
使用済燃料を再処理し、最終処分するとともに、再処理施設の廃止措置等に必要な
費用のうち、2010年から2030年までの間に積立ておくべき費用を算出
説明にあるとおり（１）は最終処分総費用、（２）は（１）の中でこれから３０年までに確保すべき費用となります。
それぞれの資料から数値を洗い出しまとめてみました。
まず経済性（１）を表でまとめます。
続いて経済性（２）。
いかがでしょうか、いずれのケースでも原発比率を下げれば下げるほど、また核燃料の再処理に依存しなければしないほど、使用済み核燃料の最終処理費用は低く抑えられることが評価されています。
経済性（１）でも経済性（２）においても、原発をゼロ基にして核燃料サイクルをまわさない（再処理をしない）４−３が最も最終処理費用が抑えられると算出されています。
これから新たに使用済み核燃料を生成する量が一番少ないのですからまあ当然といえば当然なのですね。
この費用算出の計算結果の信頼性など当然議論はあるでしょうが、このレポートの意味するところは歴然です。
原発を稼働させればさせるほど、また使用済み燃料を再処理すればするほど最終処分費用は膨らむという事実です。
このエントリーが読者のみなさんの参考になれば幸いです。
（木走まさみず）
