若き大阪市民のみなさまへ〜『大阪市職員労働組合』の不埒（ふらち）な悪行三昧、原点に戻った問題提起を試みる
さて、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施日「５月17日」まで数日となりました、投票権を持つのは20歳以上の大阪市民約215万人です。
各メディアによる世論調査では「都構想反対」が「賛成」を上回っている模様です。
初めに本件における当ブログの立ち位置を明確化しておくことがフェアでありましょう。
当ブログは東京都在住で大阪府、大阪市とは何の因果関係も有しません。
本件では従って原則は大阪市民の意思を尊重いたします。
そのうえでですが、当ブログは「大阪都構想」が実現できるかわかりませんが、政令指定都市「大阪市」解体に限れば、断固支持するものであります。
（関連エントリー）
2015-03-17 大阪市解体を断固支持する理由
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150317
従って、今回は投票権を持つ大阪市民、なかでも若き大阪市民に正しい判断を期待して、当ブログ読者とともに、そもそも橋下氏の『大阪都構想』がなぜ生まれたのか、原点に戻った問題提起を試みたいと考えます。
ここに大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する七組合）の中核を成す『大阪市職員労働組合』のホームページがあります。
若き大阪市民のみなさん、上記リンク先を参照して見てください、「Ｗｅ Ｓａｙ ＮＯ！ ５．１７ Ｏｓａｋａ」とおしゃれなフラッシュが邪魔くさく出現、執行委員長の「大阪市を廃止し、解体する「特別区設置協定書」には反対です」とのメッセージが続きます。
市職員の労働組合が「大阪市が廃止」されるのに反対なのは当然だろうって、若いみなさんはお思いかもしれません。
実はそもそも彼らこそ「大阪都構想」の悪しき生みの親なのであり、本件で彼らに意見を言う資格などまったくないのです。
このホームページのどこを探しても１１年前に発覚した彼らのみなさんの税金をむさぼる不埒（ふらち）な悪行三昧は出てきません。
ただ、「大阪市職とは−ごあいさつ−」のページにけったいなけったいな文章が「なごり」をとどめています。
大阪市職とは−ごあいさつ−
地域社会改革の原動力として
志高く新しい一歩を踏み出します私たち大阪市職員労働組合は2006年2月で結成60周年を迎えました。60年の運動の歴史の中、諸先輩組合員のご労苦と、関係諸団体の皆さんのお支えに対し、心からの感謝と敬意を表します。
さて、この間の大阪市問題に関わり、私たち労働組合に対しても多くのご批判が寄せられました。私たちは、こうした事態を大変重く受け止め、見直し・改革すべき事項については真摯に取り組んで参りました。
改革に向けた取り組みの一環として、自らの説明責任を果たすため、当ホームページを開設いたしました。組合員はもとより、広く市民の皆さんに情報発信をおこなって参ります。
60年前の組合結成当時の「地域社会改革の原動力としての労働組合」という原点を再確認し、公平・公正な社会の実現に向け、志を高く大胆な運動に挑戦していく決意です。皆様のご指導、率直なご批判をお願いします。
「この間の大阪市問題に関わり、私たち労働組合に対しても多くのご批判が寄せられました。私たちは、こうした事態を大変重く受け止め、見直し・改革すべき事項については真摯に取り組んで参りました」ってなんのことでしょうか。
話は１１年前、平成１６（０４）年１１月に戻ります。
すべての発端は、大阪のＭＢＳ（毎日放送：ＴＢＳ系列）のテレビの夕方のニュースワイド番組において地味なスクープ報道を流したのがきっかけでした。
それは「大阪市役所職員のカラ残業の実態」を報道するものでした。
最初はよくある公務員の不正事件ぐらいの報道だったのですが、ＭＢＳの情報源はおそらく内部告発者だったのでしょう、その後も精度の高い不正情報が次々に報道され、やがて他のメディアも追随、全国レベルでの大報道合戦となっていきます。
その不正内容は、条例に規定のないヤミ退職金・ヤミ年金、五種類のヤミ昇給、厚遇のヤミ福利厚生費、ヤミ組合専従、さらには大量の天下り団体の発覚などなど、もうやりたい放題、最終的には全国紙の社説でも大阪市および市職員は厳しく糾弾されることになります。
多くの国民が激怒したのはこの一連の不正が役所ぐるみ組合ぐるみで巧妙に行われてきたことに対してだけではありませんでした、財政破綻ギリギリの当時の赤字自治体大阪市において、報道によって大阪市職員の厚遇ぶりも報道されたからです。
優良企業でもありえないこのような高待遇や不正が財政破綻寸前の自治体で行われていることに、国民やメディアがこぞって批判したのであります。
では当時大阪市はどのような財政状況だったのでしょうか。
平成１６年当時、全国の政令指定都市は北は北海道・札幌市から南は九州・福岡市まで１３存在しました。
その中でもお荷物的存在というか特に財政悪化が顕著だったのが、大阪市と神戸市の関西政令２都市だったわけです。
具体的検証は下記エントリーでしていますので、お時間のある方は参考まで。
（参考エントリー）
2015-03-17 大阪市解体を断固支持する理由
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150317
検証結果をまとめますと、当時つまり平成１６年度（０４年４月〜０５年３月）における大阪市の財務状況は、赤字自治体で経常収支比率が１０３．６％と最悪で自治体において自由に使えるお金などまったくない状況で、かつ市民一人当りの借金も１１４万８８０６円と膨大に膨らんでいる中で、なんと国家公務員よりも高給（１０１．４）な職員を政令地方都市の中で一番（１０００人当たり１２.２９人）多く抱えていたわけです。
そしてこのようなただでさえ財政破綻状況の中の厚遇を受けているのに、さらに条例に規定のないヤミ退職金・ヤミ年金、五種類のヤミ昇給、厚遇のヤミ福利厚生費、ヤミ組合専従、さらには大量の天下り団体の発覚など、自治体ぐるみ組合ぐるみの不正が次々と発覚したのであります。
しかし当時発覚した『大阪市職員労働組合』などの税金をむさぼる不埒（ふらち）な悪行三昧はひどいものでした。
・・・
「民間は金がなければ給与も退職金も賞与も出ない。大阪市は財政破たんしているのに税金を食い物にしている」と、さまざまな怒りの声が寄せられていました。
カラ残業は、残業をしてもいないのにしたことにして残業代を受け取るというもの。この労使のなれ合いによる不法行為は、市内の二十四区役所と本庁の二十五局中二十局で発覚。市の会計管理検討委の調査で二〇〇三年度九千件以上ありました｡二〇〇四年度(四月から十月までの七カ月)は､約五千五百件あったことが明らかになっています｡
大阪市の当時の職員数は約四万八千人。このうち同市は、係長級以下の職員約二万三千人に制服の名目で一人当たり三万数千円相当のスーツを支給していたことも判明。「税金を私物化していた」のです。
また、条例にもとづかないヤミ年金・退職金の積み立てのために、市は一九九三年から十一年間で約三百四億円を職員互助組合に支出していました。退職時に上限四百万円が支給されていました。
その一方で、大阪市は市民に重い負担を負わせる予算案を提案し、自民、公明、民主各党などの既存政党はもろ手を挙げて賛成成立させてきたのです。
大阪市はヤミ年金・退職金にあてる掛け金の大部分を、市職員互助組合に支出していました。二〇〇三年度は交付金として約四十五億円を支出。このうち二十三億六千万円がヤミ退職金・年金の原資となりました。
この原資の予算・決算を労使で議決していたのが、大阪市職員厚生事業協会です。同協会は一九八八年七月十八日に設立。規約によると会長は市総務局長を、理事長は市労連委員長をそれぞれあてます。
２００５年三月の大阪市議会で明らかになった大阪市厚生事業協会の議事録（２００４年七月二十二日）は、最後に「事務局」の発言で「各資料の取り扱いにつきましては、理事会・評議委員会限りということで、くれぐれも情報管理の程よろしく」とあり、ヤミの会議であることを物語っています。
つまり確信犯であったのです。
（参考記事）
大阪市職員「厚遇」ぜったい変や
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-25/03_02.html
・・・
まとめます。
当時、大阪市民でなくともこんなデタラメな自治体はいらないと多くの国民が憤ったのは無理からぬわけです。
過去の『大阪市職員労働組合』などの組合ぐるみの税金をむさぼる不埒（ふらち）な悪行三昧は、今回の住民投票の判断材料として、決して消え去るべきではないと考えます。
なぜならこここそが「大阪都構想」の原点であるからです。
「大阪都構想」に関しては、賛否両論起こっておりますが、大阪市市議会、大阪市職員並びにその関係者の意見は、若い大阪市民の皆さんは全く聞く必要はありません。
彼らは保身のためのポジショントークでいろいろな反対論を唱えていますが、そもそも彼らこそ「大阪都構想」の悪しき生みの親なのであり、本件で彼らに意見を言う資格があるはずがありません。
大阪市が解体されれば全国政令都市で初めてのこととなります。
そのぐらいの荒療治をしてもかまわないと当ブログは考えます。
大阪市民の正しい判断を期待しております。
（木走まさみず）
