全く評価できない日本研究者１８７名の「日本の歴史家を支持する声明」〜初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせる愚
米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が、戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第２次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表しました。
Open Letter in Support of Historians in Japan
https://networks.h-net.org/node/22055/discussions/69206/open-letter-support-historians-japan
この声明を受け、早速韓国メディアは７日付け社説にて取り上げます。
【中央日報】
【社説】慰安婦歪曲に声を上げた世界的な歴史学者たち
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/07/2015050700854.html
【朝鮮日報】
【社説】「安倍首相は軍の慰安婦を否定せず、歴史を直視せよ」
http://japanese.joins.com/article/008/200008.html?servcode=100§code=110
日本においては朝日新聞が大きく取り上げ八日付け紙面にて、関連記事と声明全文（日本語）を掲載いたします。
【朝日新聞】
米の日本研究者ら「偏見のない清算を」 慰安婦問題など、１８７人が声明
http://www.asahi.com/articles/DA3S11741803.html
【朝日新聞】
日本の歴史家を支持する声明（全文）
http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html
さて、今回はこの興味深い声明について取り上げたいと考えます。
まず１８７人という人数の多さに驚かされますが、中にはこの人が日本の専門家？と疑問を呈してしまう学者も少なからず含まれていますが、著名な学者も含まれており、この声明の影響力はあまり過小評価すべきではないと感じました。
で、発表のタイミングですが、報道によれば過度に政治的利用されるのを避けるために、あえて安倍訪米時に発表することを避けタイミングをずらす配慮をしたそうです。
さてその内容ですが、政治的配慮がなされ過ぎていて、今一つ要旨が散漫になっているような印象を受けます。
今回は全文を徹底検証していきたいです。
まず本声明の目的は「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明」するものであると始まります。
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
そして日本の戦後の歩みを「７０年間守られてきた平和を祝うためのもの」「世界の祝福に値するもの」と賛辞します。
また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
その祝福の障害が「歴史解釈の問題」、「いわゆる「慰安婦」制度の問題」があると指摘、この問題は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と韓国と中国のナショナリズムをも含めて批判的に言及します。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
「「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきもの」としています。
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
「「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれています」、「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」としたうえで、しかし、「いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」と結論付けています。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません」と批判します。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
この問題は日本だけではない、「１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません」と指摘します。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第２次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに４０年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに１世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第２次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
安倍首相のアメリカ議会演説を「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました」と称賛したうえで、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか」と結んでいます。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
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さて、今検証した通り声明は、政治的配慮をし過ぎているきらいがあり、いったい誰に何を主張しているのかたいへん分かりずらい文章になってしまってます。
表題通り日本の多くの勇気ある歴史家に対する賛意なのか、それとも安倍政権に対する「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そう」という要望なのか、あるいは日本国民を含めての啓蒙なのか、声明の目的がぼやけてしまっているように感じます。
このような読み手によっていかようにも判断可能なある意味論点をあいまいにしている声明は、結果、その意図するところとは真逆に政治的に利用されてしまっています。
韓国メディアや追随する朝日新聞などの一部国内メディアには、１８７人の歴史学者による安倍政権への批判声明として、さっそく利用されています。
逆に東洋経済の福田恵介記者は、韓国や中国などの過激なナショナリズムを批判している点を重視しています。
日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ｢5月5日の日米声明｣をネジ曲げるのか
福田 恵介 ：東洋経済 編集局記者
http://toyokeizai.net/articles/-/68890
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まとめます。
残念ながらこの声明は、韓国や中国に政治的に利用される（すでに利用されています）以外に、影響力を発揮することはできないでしょう。
学者なら学者として、誠実に正確に事実に正対すべきであり、（元慰安婦の）「その証言は全体として心に訴えるもの」など、情緒的感情的な修辞をすべきではないのですが、「恐ろしい経験」「残虐な行為」との表現が多くみられ、特に「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視する」との表現は、女性の尊厳が踏みにじられたという「より広い文脈」の前では、細かい事実の検証に拘泥するな、と主張しているようなもので到底学術的態度とは言えません。
学者に求められるのは「より広い文脈」などという曖昧な角度をつけた偏見ではありません。
この声明の結びに記されている通り、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そう」ということです。
地味ですが小さな事実検証作業を積み重ねて、初めてボトムアップ的に「より広い文脈」が見えてくるのであり、初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせるならば、ある角度を持った「清算」しかできないでありましょう。
その意味でたいへん残念な声明であると考えます。
（木走まさみず）
