天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角〜中国の経済格差は国家体制を揺るがすほどの危険なレベル
３日付け日本経済新聞の記事から。
中国・ウイグル自治区、漢民族との格差が対立招く
2013/11/3 0:17中国・北京の天安門前で自爆テロを実行した容疑者らの出身地、新疆ウイグル自治区のカシュガル市内や郊外では経済開発が急ピッチで進む。そのために次々取り壊されているのは、古くからウイグル族が住むイスラム式住居や農地だ。従来の宗教上の摩擦に加え、こうした経済問題が地元政府を仕切る漢民族への反発に拍車をかけている。
（後略）
天安門前で発生した自爆テロの背景として、ウイグル族と漢民族との経済格差の拡大を指摘している興味深い日経記事であります。
記事によれば、中国中央政府は、新疆ウイグル自治区に年間約1500億元（約２兆4000億円）もの膨大な財政支援をしていますが、恩恵を被るのは漢民族ばかりなのであります。
中央政府は、新疆ウイグル自治区の経済発展に年間約1500億元（約２兆4000億円、2011年）の財政支援をし民族融和をアピールする。だが、恩恵を被るのは漢民族資本の企業ばかり。開発を主導する漢民族と、土地を奪われたウイグル族との経済格差は広がるばかりだ。
うむ、確かに中国の抱える深刻な民族対立問題には、チベット問題でも当てはまりますが、拡大の一途である漢民族と他民族間の経済格差が要因のひとつでありましょう。
しかしながら中国の経済格差問題が真に深刻なのは、民族間格差に留まらず国全体規模で格差が急拡大をしている事実であります。
９月２９日付けの産経新聞の記事によれば、「世帯所得で上位５％の富裕層と下位５％の貧困層の年収格差が、２０１２年時点の全国平均で２３４倍に達した」というのです。
「貧富の格差」中国２３４倍 一段と深刻化 上海支局長・河崎真澄
2013.9.29 12:59■不満爆発と社会不安に懸念
中国経済のアキレス腱（けん）である「貧富の格差」が一段と深刻化している。北京大学の中国社会科学調査センターの調べでは、世帯所得で上位５％の富裕層と下位５％の貧困層の年収格差が、２０１２年時点の全国平均で２３４倍に達した。２年前の１０年段階の調査では１２９倍だった。既得権益層とも重なる富裕層の世帯所得の伸びが貧困層を大きく上回ったものとみられる。
（後略）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130929/chn13092913000005-n1.htm
記事によれば、社会の所得格差や不平等さを測る指標として有名なジニ係数が、中国人民銀行（中央銀行）の調査で０・６１に達して関係者に衝撃が走ったのだそうです。
一方、中国人民銀行（中央銀行）は昨年１２月、１０年段階でジニ係数が０・６１に達したとの調査を発表し、関係者に衝撃が走ったことがある。
北京大学、国家統計局、人民銀行など権威的組織が、これまで国内でタブー視されがちだった所得格差問題を正面から指摘し始めたのは、昨年１１月の党大会で総書記に就任した習近平氏や新指導部の意向と受け止められる。
ジニ係数０・６１という値は、社会騒乱多発の警戒ラインは、０．４と言われておりますから、異常値と言ってよいでしょう。
ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。
社会実情データ図録 所得格差の国際比較（ＯＥＣＤ諸国）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652.html
ジニ係数にはカラクリがあります、日本のジニ係数0.329ですがこれは「直接税、社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数でありまして、当初所得のジニ係数は当然ながら0.4を超えているのです。
■図１：ジニ係数の推移と社会保障と税による改善
・赤線は「直接税、社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
・青線は「社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
・緑線は当初所得のジニ係数
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Jpgini.png
日本も社会保障と税による再分配で改善されていなければ社会騒乱レベルにあるわけです、所得格差の固定化が問題となりつつあるアメリカでは改善後のジニ係数が0.378ですので、0.4越えも時間の問題のレッドゾーンにあるわけです。
中国のジニ係数がとんでもない異常値であることは昨年当ブログでも取り上げましたのでご参考までに。
2012-12-11 中国のジニ係数がとんでもない異常値な件
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20121211
ここからはジニ係数の計算方法と０．６という異常値について上記エントリーの説明を少し再掲いたします。
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難しい数式は登場しませんのでご安心ください。
以下にジニ係数の計算式とジニ係数の計算例（その１）を示します。
ご覧のとおり、１５０万、２００万、３００万の例ではジニ係数は0.23であります、最小所得と最大所得は２倍の差が有りますがこの例ではジニ係数はＯＥＣＤ諸国平均より低いですね。
では、３００万の所得の人を３０００万として格差を拡大したジニ係数の計算例（その２）を示します。
■図３：ジニ係数の計算例（その２）
ご覧のとおり、１５０万、２００万、３０００万の例ではジニ係数は0.85に跳ね上がります、もちろん現実にこんな高い値の国はないでしょうが、この例のような国があれば間違いなく社会騒乱が頻発し下手をすれば革命が起こりかねないことでしょう。
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さて社会保障と税による改善後のジニ係数が０．６という格差の意味について数式でしっかり検証しておきます。
最終ジニ係数が０．６という異常値はおそらくごく一握りの人に富が偏在している状態のはずです。
そこで標本数１０人で各所得が９人は１００万、一人だけがＸ万として、Ｘがいくらならばジニ係数が０．６という異常値を示すのか計算していきます。
まず平均差ですが、これは次式でもとまります。
平均差＝（Ｘ−１００）＊１８／９０＝（Ｘ−１００）／５ ・・・式（１）
次に平均値は次式となります。
平均値＝（Ｘ＋９００）／１０ ・・・式（２）
式（１）、式（２）より、ジニ係数は以下の式になります。
ジニ係数＝平均差／（平均値＊２）＝（（Ｘ−１００）／５）／（（Ｘ＋９００）／１０＊２）・・・式（３）
式（３）で示されるジニ係数が０．６に等しいですので次式が成立します。
０．６＝（（Ｘ−１００）／５）／（（Ｘ＋９００）／１０＊２）・・・式（４）
式（４）を解けばＸが求まります。
Ｘ = １６００
最終ジニ係数が０．６という異常値は、１０人の標本で９人が１００万の所得のケースでなら最後の一人に１６００万の所得が集中していることになります。
すごい所得格差、不平等な社会なのです。
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１０月３０日付け日本経済新聞の興味深い記事があります。
天安門前に車突入 中国政府が恐れるシナリオ
2013/10/30 9:41
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK30007_30102013000000
記事によれば、中国には深刻な四大格差があり、そのひとつが１％の家庭が41.4％の資産を保有しているとの世界銀行の統計が示す「貧富格差」なのであります。
四大格差とは、中国の東部と西部の間の「東西格差」、都市と農村の「城郷格差」、国営企業と私営企業の「業種間格差」、そして「貧富格差」を指す。
例えば、電力、電信、金融、保険、水道ガス、たばこなどの国有企業の職員は全国職員数の８％にすぎないが、全国職員の給料総額の55％を占めるという「業種間格差」の例。そして、１％の家庭が41.4％の資産を保有しているとの世界銀行の統計が示す「貧富格差」だ。
「城郷格差」も構造的問題に根差す。農民は割り当てられた農地を売却したり賃貸したりする権利がない。地方政府が土地販売を独占することで、地方政府の重要な収入源となっているのだ。
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中国中央政府は北京の天安門前自爆事件を「テロ」問題として国際的に宣伝し独立派を封じ込めようと躍起です。
しかし彼らが本件で真に恐れるのは、この事件が、深刻な経済格差で爆発寸前までに充満している漢民族の一般大衆の不満に引火することでしょう。
平等が謳い文句の共産主義国家であるのに、中国のジニ係数０．６１とは皮肉なことです、異常な数値です、異常な富の偏在です。
中国の拡大する格差問題は、国家体制を揺るがすほどの危険なレベルです、大衆の不満がいつ爆発してもおかしくない水準に達しています。
日本としてもこの問題を軽視すべきではないでしょう。
天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角だということだと思います。
（木走まさみず）
