愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は河村市長に釘を刺しましょう
なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。
７日付け朝日新聞記事から。
トリプル圧勝の朝「歴史変わる」 河村氏早くも公務復帰
2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク
６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。
（後略）
うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。
当選おめでとうございます。
で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水を差すようでなんですが、一言だけご注進申し上げたいのです。
私は自民党支持者でも民主党支持者でもないし、名古屋市や愛知県に何の利害を持ちませんし、しがない一国民に過ぎません。
名古屋市長に誰がなろうと、愛知県知事に誰がなろうと、市民や県民の選択を尊重しますし、部外者がとやかく無責任に発言することはつつしむべきとも思います。
思いますが、今回の勝利者達が「市民税１０％減税」を公約している点で、日本国民の一人として一言、しかし、厳しく釘を刺しておきたいことがあります。
市民税減税するならば、国に頼らず完全に地方予算の範囲で自己責任でしていただきたいです。
つまりです、愛知県は２年前から、名古屋市は１年前から地方交付税の交付団体に転落しております、すなわち自治体予算単独では赤字であり国から地方交付税の交付を受けなければ財政が成り立たない自治体に転落しているのであります。
国では数百兆の累積赤字を抱えて財政抜本改革が叫ばれ消費税増税が具体的に議論される中で、そんな国から血税をもらう立場の赤字自治体が市民税１０％減税を強行しようとする、減税自体は勝手ですが、赤字なのに減税する自治体は減税と同等の支出削減もしくは地方債発行をして、減税分は完全に自己予算で実現することをしっかり担保いただきたい。
地方交付税は一円も減税の予算に使ってはいけません。
、でなければ国民の血税である地方交付税の交付を辞退するべきではないでしょうか。
愛知県も名古屋市も財政火だるま国家から貴重な血税を補助される財政火だるま赤字自治体に転落している団体です。
失礼ながら、その立場を強く自覚していただきたい。
４月の統一地方選でこのような公約が各地の赤字自治体ではびこるとしたら、最悪のモラルハザードが全国展開されてしまいます。
赤字自治体が減税をするなら減税分は完全に自己予算で実現すべきです。
それが財政火だるま赤字自治体が市民税減税するときに守られるべき最低限のモラルであります。
愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は、みんなで河村氏に対して声を大にしてこの点で釘を刺しましょう。
特に財政破綻の中、自治体サービスの劣化に苦しみながら辛抱している夕張市民は、河村市長に特大の声で釘を刺す権利があると思います。
（木走まさみず）
