普天間ウルトラ解決策（ネタ）〜実は沖縄県内で民家に隣接していなくヘリポートとして使用された実績がある島がひとつだけあった
今回は与太話であります。
●普天間問題でメディア総すかん食らう鳩山政権
まったく鳩山政権は何をやってんでしょうか。
３日付け朝日新聞電子版記事から。
2009年11月3日1時21分
鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題について、「オバマ大統領が来るまでに決めなければならないとは思っていない」と述べ、１２日に予定されるオバマ米大統領の来日前に結論を出すのは困難との考えを改めて強調した。自民党の大島理森幹事長の質問に答えた。首相は「まずアフガニスタンの形をきちんと理解すること。そしてその後、普天間の問題に対しても日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形をつくりたい」として、アフガン支援策の具体化を先行し、普天間移設問題については時間をかけて沖縄県民の理解を得る考えを強調した。
また、首相は政治資金収支報告書の虚偽記載問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体への違法献金事件について、「（小沢氏の秘書逮捕は）検察がそれなりの思いで判断したことだと感じている。また私自身のことに関しても国策捜査だという認識はない。国民の皆様方に申し訳ないと心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
この日は、９月の政権交代後初めての衆院予算委。４、５の両日も開かれる。
http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200911020373.html
「オバマ大統領が来るまでに決めなければならないとは思っていない」
「普天間の問題に対しても日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形をつくりたい」
・・・
うーん、「日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形」って、どんな方法なのでしょうか？？？
そんな沖縄県民・日本政府・アメリカ政府みんなが納得できるウィンウィンな妙案というのは、あまりなさそうですがどうなんでしょう。
３日付けの読売社説は首相は「同盟弱体化の危機感が足りぬ」と叱責しております。
予算委鳩山答弁 同盟弱体化の危機感が足りぬ（11月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091103-OYT1T00123.htm
読売社説からポイントを抜粋。
町村氏は、この問題をめぐる首相、外相、北沢防衛相の発言の食い違いを指摘し、「閣内がバラバラだ」と非難した。首相は、「私が結論を出す」と反論した。
しかし、深刻なのは、政府が結論を先送りし、首相と閣僚が勝手な発言をしていることに、現行計画を支持する米政府や地元自治体が振り回されていることだ。
米側は、日本政府の対応に不信感を強めている。沖縄県や名護市にも、「政府が態度を明確にしないなら」と、移設受け入れへの反対論がくすぶり始めている。
日米関係の悪化を避け、地元負担の大幅軽減を実現するため、鳩山首相は、早急に現行計画支持を決断すべきだ。
「日米関係の悪化を避け、地元負担の大幅軽減を実現するため、鳩山首相は、早急に現行計画支持を決断すべき」と主張する読売社説であります。
一方、３日付けの毎日社説も「政権の意思が見えない」と煮え切らない鳩山政権の態度を批判しております。
社説：「普天間」移設 政権の意思が見えない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091023k0000m070138000c.html
毎日社説からポイントを抜粋。
移設先の選択肢は、大別して（１）民主党の本来の主張である沖縄県外・国外（２）米空軍の嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合をはじめとする沖縄県内（３）日米合意案かその修正−−の３通りである。（１）は米政府との交渉が困難を極めるほか、県外なら移転先の自治体、住民の説得も必要となる。（２）も米政府の説得と移転先の合意がネックとなる。（３）なら民主党の方針転換と連立相手の社民党の説得が必要である。
いずれも高いハードルが待ち受ける。が、方針の決定を先延ばしすれば、それだけ住宅密集地にある普天間飛行場の周辺住民の安全・騒音問題が放置されることになる。政府が進める検証作業を踏まえ、最終的には鳩山首相が決断するしかない。
本件は現在の状況は三竦み状態というか鳩山政権にとって極めて厳しいモノでありますな。
「現行計画を支持する米政府や地元自治体」（読売社説）に対し確かに一人鳩山政権だけが公約にこだわってか方針を示すことができていないのでありますが、ここで話がややこしくなるのが沖縄県民の意思であります。
３日付け毎日新聞記事から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、毎日新聞は１０月３１日と１１月１日の両日、琉球新報と合同で沖縄県民を対象に世論調査を実施した。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現行計画については反対が６７％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。鳩山由紀夫首相はどうすべきかを聞いたところ「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が７０％を占め、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を求める声が県民の大勢であることを示した。
（後略）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010056000c.html
うーん、県民としては「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が７０％を占め」ているわけで、沖縄県知事の現行計画支持方針とは乖離していること顕著であります。
あわれ鳩山政権は、読売・産経・日経などの「日米同盟重視派」からの猛烈な批判だけでなく、地元沖縄メディアからも批判にさらされつつあります。
２９日付け沖縄タイムス社説は、煮え切らない鳩山政権に対し、「民主党のマニフェスト（政権公約）は、衆院選期間中に限定された人気を得るための甘い言葉だったのだろうか」と批判いたします。
［閣内不一致］見えない首相の指導力
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-29-M_1-005-1_001.html
沖縄タイムス社説からポイントを抜粋。
防衛省ではまだ政権交代が実現していないようだ。民主党のマニフェスト（政権公約）は、衆院選期間中に限定された人気を得るための甘い言葉だったのだろうか。
米軍普天間飛行場移設問題をめぐる北沢俊美防衛相の発言である。自公政権から引き継いだ辺野古案を進めても、公約違反には当たらないというのである。
北沢防衛相はグアムに移転される海兵隊約８０００人、米軍岩国基地（山口県）への空中給油機の移転を挙げ、「国外や県外という公約を全く満たしていないという認識は間違い」といった。
鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と公約した。もちろん普天間飛行場の移設先を指したものである。北沢防衛相の発言はそれを覆すものであり、やはりおかしい。
社説はこう結ばれています。
鳩山首相は所信表明で「戦後行政の大掃除」を掲げた。政権交代は日米関係を見直す絶好の機会であるはずだ。対米外交も大掃除するときではないか。
長年米軍基地問題で苦しんできた地元沖縄のメディアとしては、地元の民意も意識しての「政権交代は日米関係を見直す絶好の機会」であり「対米外交も大掃除するとき」との勇ましい主張もまあうなずけるのであります。
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本件では四面楚歌、股ざき状態の鳩山政権であります。
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●沖縄県民・日本政府・アメリカ政府すべてが理解する普天間ウルトラ解決策（ネタ）
「日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形をつくりたい」と念ずる鳩山首相でありますが、では、不肖・木走から、沖縄県民・日本政府・アメリカ政府すべてが理解するウルトラ解決策を提案しましょう。
「三方一両損」的奇策であります。
実は沖縄県内で、民家に隣接していなく、ヘリポートとして使用された実績があり、普天間飛行場の移設先に適している場所が一カ所だけあることに、私・木走は気づいたのでございます。
ズバリ、尖閣諸島、魚釣り島でございます。
実はここには、中国政府の抗議により現在は撤去されていますが、かつて海上保安庁の仮設ヘリポートが設置されて運用されていた実績がございます。
人も住んでいませんから住民の負担もゼロです。
沖縄を東アジアの拠点として考える米軍のグローバル戦略にも矛盾しません。
まあ本島との距離の問題・利便性の問題は若干ありますが、ヘリ基地ですからその当たりは目をつぶってもらいましょう。
沖縄県民には広い意味での「県内移設」を妥協してもらいます。
米国政府には移設費用や諸経費を日本政府負担にすることで妥協してもらいます。
日本政府としてはおそらく沖縄本島よりも維持管理費負担が増えることを国民に妥協・理解してもらいます
どうでしょ、「日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形」（鳩山首相）が、見事に実現できるじゃないですか。
しかも島嶼防衛、国土防衛上も今より強化されますよね。
普天間基地は尖閣諸島に移設すればよろしいと思いますがいかがでしょう。
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え、中国様はどうすんだと？
大丈夫、鳩山政権は、アメリカを含む東アジア共同体構想の一環であると、堂々と主張すればよろしいのです（←ウソつけ
ジャンジャン。
（木走まさみず）
