読売社説の欺瞞〜タブー中のタブーを抱えながら詐欺師が何をほざいているのだ！！！
●読売社説〜［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」
昨日（２０日）の読売社説から・・・
２月２０日付・読売社説（１）
［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。
公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。
新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。
日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。
公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。
独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するのが特殊指定の目的だ。新聞を含め、教科書、海運業など７分野に適用されていた。
公取委は、このうち５分野の指定を見直す考えを表明し、すでに１分野の廃止を決めた。
新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。
新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。
再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。特殊指定が失われれば、再販制度の維持にも支障が出かねない。
公取委はかつて、再販制度の廃止を進めようとした。だが、世論の強い反対で方向転換し、当面存続させることで決着したのは５年前だ。
その時にわき起こった声を、公取委は思い起こしてほしい。「著作物は活字文化を育て、社会の発展や表現の自由になくてはならない」「だからこそ、著作物を支える再販制度は必要だ」、という世論である。
その傾向は今も変わってはいない。読売新聞が実施した世論調査では、新聞の再販制度や特殊指定を支持する回答が、圧倒的に多かった。
昨年７月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。今回の公取委の動きは、法律の趣旨に沿うものとは言い難い。
新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。
（2006年2月20日1時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060219ig90.htm
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新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。
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ふーん、新聞の特殊指定では「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、という崇高な考え方が背景にあるのですか。
新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。
ふーん、「新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反して」いますですか。
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私は「再販制度と特殊指定は車の両輪」だかなんだか知らないですが、「新聞に対する特殊指定の見直し」なんかちっとも関心ありません。
そんなことはどうでもいいです。
守っていきたきゃ新聞協会こぞって反対運動すればよろしい。
しかしです。
反対するに言うに事欠いて、「活字文化を維持」だとか「社会の発展」だとか「表現の自由」だとか「国民の利益」とか、ややこしい「大義」を振り回すのだけは止めていただきたいですね。
記事の結語だってどうどうと、「新聞に対する特殊指定の見直しは、国民マスメディアの利益に反していよう」と自分たちの既得権益擁護と主張すればいいでしょう。
だいたい、都合のいいときだけ「社会の公器」などと主張しますが、実態はただの財務諸表ひとつ公開できない、胡散臭い民間営利会社じゃないですか。
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あなた方が守ろうとしている「車の両輪」たる新聞各社の「再販制度と特殊指定」のいまわしい実態を知っている者からすれば、この読売社説ほど詭弁にまみれたエセ正論はないでしょう。
読売は、いや発売部数世界一を誇る読売だけは、こんな欺瞞に満ちたエセ正論を掲げる資格はないのであります。
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失礼しました。（汗
ていうわけで今日はこの読売社説の詭弁性を徹底検証であります。
●独禁法に守られてはいるが実態は価格破壊もいいところのヤクザ商売じゃないか
で、少し独禁法の特殊指定のおさらいをしておきましょう。
第１章 総則（第１条〜２条）
不公正な取引方法（一般指定１項〜１６項）
特殊指定
百貨店業の特殊指定
教科書業の特殊指定
海運業の特殊指定
食品かん詰・びん詰業の特殊指定
新聞業の特殊指定
広告くじ（オープンの懸賞広告）の特殊指定
条解独占禁止法 の解説より抜粋
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/kbn0912.html
この独禁法で例外扱いされた６業種ですが、百貨店、教科書、海運、食品かん詰・びん詰業、新聞、広告くじでありますが、今から４０年以上前の古びた特殊指定でありまして、過当競争による価格競争が当時「国民の不利益」となってしまうと判断されていた業界なのであります。
ここに来て見直し作業が入るのは時代的必然なのでありまして、先月先陣を切って「食品かん詰・びん詰業の特殊指定」が、特殊指定から指定解除になったのは、ほとんど国民の関心にもならなかった記事として一部報道されただけなのでありました。
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いったい、百貨店や新聞が価格競争から守られるべき今日的業種なのかどうかは、ここで判断すべきではないのでしょうが、新聞業界で言えば、彼らが誇る「宅配制度」、全国どこでも同一価格でほぼ同時刻で配られる新聞、その「再販制度と特殊指定」は、確かに法律により特別に優遇されてきたわけです。
この法律のお陰で新規参入もままならず、先進国としては、異例な現象としてここ３０年以上新しいメディア・新聞を立ち上げることは誰もできない状況が続いていることは、彼等メディアには、「異常」とも「不健全」であるとも考えていないようです。
しかしです。
現状の新聞の「宅配制度」が、やくざまがいの拡販員による一定期間の「無償販売」や異常な「景品」付き営業により、事実上、「再販制度と特殊指定」を自ら破壊していることは、多くの国民にとり衆知の事実なのであります。
中でも読売と朝日の異常な拡販合戦は特に都市部の住民には既知のことであり、半年無料購読や高額の商品券による勧誘などほぼ毎日見慣れた光景なのであり、「表現の自由」を守るための「特殊指定」による価格維持など、とっくに崩壊しているのは衆知のことなのであります。
●でたらめの「表現の自由」擁護論〜詐欺師が何をほざいているのだ！！！
ここに元読売新聞購買局幹部の赤裸々な発言があります。
笹崎穏司（元読売新聞社販売局専任局次長、元福島民友社取締役販売担当）氏の新聞労連主催のある集会における興味深い発言です。
「販売正常化」こそ、新聞の未来を救う
新聞労連第１１２回中央委員会
２００４年１０月７日
http://www.shinbunroren.or.jp/hanbai/s-kouen.htm
読売幹部はこの発言で示されている日本の大新聞の販売現場における犯罪的行いをどう言い逃れするのでしょう。
少し長いですが核心部分をそのまま抜粋いたします。
（前略）
■３つの正常化を
そんな現状をざっくばらんに、具体的に解説してみたいと思っております。
われわれが正常化しなければならない対象は、大雑把に三つに分けられます。一つはいわゆる「拡材」の正常化、二つは「部数」の正常化、もう一つは販売手法、つまり「売り方」の正常化、この三つです。これらはそれぞれ法律によって規制されており、拡材は景品表示法、部数は独占禁止法、売り方については前の訪問販売法、現在の特定商品取引に関する法律によって定められております。
■「拡材」の正常化
まず第一は「拡材」の正常化です。正常化というとすぐに拡材の正常化を連想するようですが、そんな単純なものではありません。
平成１２年（２０００年）９月に「６・８ルール」が施行されました。６・８ルールというのは新聞定価の６ヵ月分の８％を超えない拡材であれば使用してもよいというもので、新聞代が３，９２５円の新聞であればその６ヵ月分の８％で１，８８４円が拡材の上限ということになります。
地方ではこのルールが曲がりなりにも守られているようですが、大都市とその周辺では全くの無視状態、とんでもない拡材が乱舞しているところもあるようで、それこそとんでもない大馬鹿三太郎、天にツバする行為であることは明白です。
■「無代紙」は悪性のガン
そうした目に見える拡材よりも、もっと悪質で、しかも修復が極めて難しいものが拡材とし て使用されている「無代紙」です。無代紙というのは新聞そのものを1ヵ月とか２ヵ月とかを拡材として無料で提供し、６ヵ月は有代とか、１年は有代とかで契約する類(たぐい)のものです。これが関西方面ではケタ違いで１年サービスの３年契約、しかもその上に金券が載っかっているなんていう風聞があります。
新聞１ヵ月分のサービスは３，９２５円のサービスとなります。拡材の上限は１，８８４円です。読者は断然３，９２５円の方を喜ぶに決まっています。つまり、１，８８４円の拡材では無代紙に対抗出来ない、そのことが拡材の大型化を誘発するという悪循環を招いているのです。
こうした無代紙だけでなく「値引き」があります。例えば本紙を購読してくれればスポーツ紙をサービスするとか、両方とってくれれば２，０００円値引きしますとかいうやり方です。
こんなことがこのまま放置され、更に高じていくようなことがあれば、新聞は定価があってないも同然となって、再販制度に影響するであろうことは目に見えています。あれほど大騒ぎした再販問題なのにどうしたというのでしょうか。このような自分で自分の首を締めている違反行為が当たり前のように横行している有様は、狂っているとしか言いようがありません。
金券などもそうですが、無代紙や値引きは公取が何と言おうと、われわれ業界の将来にとっては悪性のガンであることに変わりはないのです。
■販売店の悲痛な叫び
日販協がこのことで活発に動いております。拡材としての無代紙とすべてのビール券や商品券など金券の使用禁止の運動です。商品券でも１，０００円のものなら適法だというけど、わからないように１０枚使えばどうなるのか、その危険性は火を見るより明らかです。
だから、こんなことをやっていると再販制度も危うくなる。国民からも見放され、新聞そのものの将来も危ない。このままでは、この業界の未来には夢も希望もないじゃありませんか。だから「お互いにこの際キッパリとやめましょうよ」と言っている販売店の方がよっぽどまともなんです。まともというより、これが販売店の悲痛な叫びなのです。
それでもなお、発行本社の中に表向きは賛成、本音は大反対という目先のことしか考えないチンケな時代錯誤の馬鹿モンがいるからまとまるものもまとまらない。とんでもない話です。
■「部数」の正常化
次に「部数」の正常化です。これがまた業界最大で、また最も難しい問題なのです。
簡単にいうと「押し紙」、「積み紙」の問題です。この二つは全く性質が異なるものですが、過剰な積み紙が残るという点では結果的に同じです。最近の業界紙などを見ていても、ここ数年、部数の透明性を訴える記事が目立っているように思います。「もう、いい加減にしなさいよ」という感じです。それでも発行本社はほとんどどこも動く気配はありません。ただ、内心ではヒヤヒヤではないかと思います。
■普及率が意味するもの
お手元にあるＡＢＣ部数の県別普及率をご覧下さい。
東京都は７４．７９％、この中には相当数の残紙も含まれているはずです。東京ですから官公庁や大企業、中小企業や商店などの事業所世帯に入っている部数もケタ違いに多いのです。それでも７４．７９％ということなのです。一般家庭だけの普及率はどうなっているのでしょうか。驚くべき時代になりました。
このことからも８０％とか９０％、ましてや１００％以上なんていうのはどう考えたっておかしい数字ということになります。「無読（読まない人）が増えた、無読が増えた」と頭をかかえながら１００％！ 冗談じゃありません。
つまり、押し紙であるかどうかは別にしても、販売店の現場にはかなりの過剰な積み紙があるということになります。もちろん全部が全部、積み紙というわけではありません。過剰な残紙を持たずにまともに経営している販売店も少なくありません。どうしてこのように販売店によって積み紙があるところと、積み紙がないところが出てくるのでしょうか。その原因の大半は発行本社の販売政策にあります。
■折込みスポンサーに対する詐欺行為
次に販売店に過剰な残紙がダブついているとどういうことになるのか。一つは先ほど言いました無代紙の乱用ということになります。お店にしてみればタダ同然のものですから、安い拡 材で効果抜群というわけです。もう一つ、これが大問題なのです。
販売店に山のように残紙があれば、その処分に困ります。さすがに後ろめたいことをやっているという自覚だけはありますから、夜中とか、まだ誰も起きていない早朝とか、夜陰にまぎれて古紙回収業者が運び出すことになります。新品でピカピカの残紙だけでなく、最初から捨てられる運命にある余分なチラシが大量に運び出されているのです。
その上に発行本社には原価を払うわけですから困るといえば困るわけですが、それが不思議とそれほど困るわけではない。先ほどの捨ててしまった折込みチラシの収入が原価相当分以上にあるからです。ですから、本社も販売店も「アン、ウン」の呼吸で押し紙とも積み紙とも区分けのつかないような過剰な残紙を抱えることになるのです。
もう少し詳しく話します。例えば３，０００部を扱う販売店があるとします。仮に２，０００軒の読者しかないとすれば３分の１の１，０００部は過剰な残紙です。（正確には適正予備紙を２％として４０部、過剰残紙は９６０部となります）
この販売店には２，０００部しか配達していないのに３，０００枚の折込みチラシが届けられます。毎日のように２０種類前後のチラシが入ります。折込み収入は地域によって異なりますが、例えば1ヵ月に一部あたり１，５００円とすれば、この店は1ヵ月に４５０万円の収入があるわけです。そのうちの３分の１、１，０００枚の折込みは捨ててしまうわけですから、１ヵ月に１５０万円は不当極まりない収入です。これはスポンサーに対する重大な裏切り行為であって、明らかに詐欺行為なのです。
スポンサーにしてみれば、この不景気の中で、泣きたくなるような経費をつぎ込んでチラシをつくり、折込み料を払って販売店に届けているチラシです。１枚だって捨てられていると知ったら頭にくるはずです。チラシの制作費は直接経費だけでも折込料の２倍くらいはかかりますから、この販売店は1店で３００万円もドブに捨てていることになるのです。
■本社は百も承知の確信犯
大多数の発行本社は、そんなことは百も承知で頬かぶりしている確信犯といえます。そう思わざるを得ません。
販売店はこの折込み収入がなければ本社に新聞の原価を払えないのですから、「発行本社は販売店を迂回して折込み詐欺を働いている」と言われても弁解の余地はありません。折込みだけでなく本紙広告のスポンサーをも欺いていることはいうまでもないことです。
社員はそうした詐欺行為で得た利益の中から給料をもらっていることになります。悲しいじゃありませんか。そうでも言わなければ皆さんは胸にズキンとこないだろうから申し上げるわけで、皆さんを責めているわけではありません。これは経営の問題ですから、販売の当事者だけの責任でもありません。これを機会に各社が部数の透明化に努力していただきたい。そのためにざっくばらんに申しあげていることであります。
それにしても、「三菱自動車は何をやっとるんだ」と連日紙面ではこきおろして、悪しきをくじく格好いい月光仮面、裏でやってることは詐欺行為。大事な大事なスポンサーに感謝するどころか、いいえ、口では感謝しながら足蹴にしているということなのです。
折込みスポンサーもおかしいと思っていますから、ＡＢＣ部数の８０％しか印刷しない。そういうスポンサーがどんどん増えてきています。そうするとまともにやっている販売店ではチラシが足りなくなります。そんな馬鹿なことがまかり通ってはたまりません。
■発行本社が襟をただせ
また、都内の区広報などは今までは新聞に折込んでいましたが、今では半分近くも家庭に届かないわけですから、別の方法を考えざるを得なくなって他の媒体を探すことになります。こんなことも折込みチラシの冷え込みに拍車をかけかねないのです。
いずれにしても、過剰残紙は新聞業界の信用問題にかかわるだけでなく、販売店を疲弊させ、自らの首を締めているのだという認識と危機感がなければいけないのです。資源の無駄使いという点からも問題といえます。
どうも平成１１年の特殊指定の変更で、予備紙２％以内の条項が撤廃されてしまったのは大間違いだったと思えてなりません。かといって、私は何も残紙２％にこだわっているわけではありません。１割なんていうのは可愛いい方で、２割、３割はザラという残紙状況は狂っていると申しあげているのです。この問題は全国紙とか地方紙とかの問題ではなく、すべての発行本社が襟をたださなければならないことです。
■「売り方」の正常化、拡張団の管理監督責任
三つ目は「売り方」の正常化です。大方の問題は、いわゆるあの有名な拡張団の正常化です。まともなのが存在する一方で、どうにもならないのも存在している。そうした拡張団をどうコントロールするか、どう教育するか。教育しても駄目ならこの業界から追放しなければなりません。
ところが、こっちがクビにすればあっちで使っちゃう。あっちがクビにしたのをこっちが使っちゃう。こんなことではいつまでたってもラチがあきません。もともと物々交換しか出来ないようなレベルのセールス、一軒の新規読者を獲得するために１０軒蹴とばしてくるようなセールス、自分の商品のイメージを自分で出かけていってメチャメチャにしてくるようなセールス。これらを放置し、存在させているような業界はほかにはありません。明らかに異常なのです。
拡材や無代紙もそうですが、「相手もやってるから仕方ないんだ」と言いながら何十年、「インテリがつくってヤクザが売る」と言われ続けて半世紀、発行本社の管理監督の責任が問われてしかるべきです。この売り方の問題は特に全国紙の問題ですが、東京だけといわず、全国規模で「近代化センター」の一大強化が急がれるところです。（後略）
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読者のみなさん、こんな詐欺まがいの販売がまかり通る業界のどこに、「国民の利益」のための「特殊指定」を受ける資格があるというのでしょう。
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日本の新聞の発行部数が当てにならないことはかねてより多くの識者が指摘してきたことですが、上記の発言、「販売店はこの折込み収入がなければ本社に新聞の原価を払えないのですから、「発行本社は販売店を迂回して折込み詐欺を働いている」と言われても弁解の余地はありません。」のとおり、こんな馬鹿な拡販競争が「法律」により守られているのが、この国の新聞業界の実態なのであります。
しかもこの事実は情けないことにどの大新聞・ＴＶのメディアでも絶対に取り上げられない日本マスメディアのタブー中のタブーなのであります。
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発行部数世界一の読売新聞が「［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」などという社説を堂々と掲げることは、国民を舐めきっているとしか私には思えないのです。
読売は、いや発売部数世界一を誇る読売は特に、こんな欺瞞に満ちたエセ正論を掲げる資格はないのであります。
反対するに言うに事欠いて、「活字文化を維持」だとか「社会の発展」だとか「表現の自由」だとか「国民の利益」とか、ややこしい「大義」を振り回すのだけは止めていただきたいです。
（木走まさみず）
