「ライブドア・ショック」の育ての親は実はマスメディアじゃないのか〜決して自分たちの過剰報道には言及しない大新聞社説
しかし、たいへんな事態になってしまいました。
マスメディアでは「ライブドア・ショック」とか「ライブドア・パニック」という新語が踊っているようです。
たしかに、前代未聞の東証取引停止事態にまで陥ってしまい、この２日での損失時価総額は約１９兆円にものぼり、今日以降の株価見通しもどこまで下げるのかわからない異常な事態であるわけです。
●ライブドアや東証や国や狼狽売りのデイトレーダー達を批判する新聞社説
今日（１９日）の新聞社説は一斉にこの前代未聞の東証取引停止に触れています。
【朝日社説】東証大混乱 国際市場の看板が泣く
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
【読売社説】［株取引停止］「東証をマヒさせたライブドア」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060118ig90.htm
【毎日社説】市場大混乱 「想定外」ではすまない事態だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060119k0000m070149000c.html
【産経社説】ライブドア激震 健全な市場つくる警鐘に
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
【日経社説】脆弱な構造映した株式市場の混乱(1/19)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060118MS3M1800618012006.html
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さっそく各紙社説をメディアリテラシーしてみましょう。
いったい今回の事態に対してマスメディアは誰を批判しているのでしょうか。
各紙社説の文章から誰かを批判・非難したり、あるいは誰かの責任に言及している箇所を検証してみましょう。
●【朝日社説】東証大混乱 国際市場の看板が泣く
【ライブドアに対する批判】
検察の捜査が入ったことで、ライブドアグループの時価総額はみるみるうちにしぼんだ。法や取引ルールを順守し、倫理面にも目を配る経営の基本が軽んじられたツケは重い。
【東証に対する批判】
日本の証券市場がこれほどひ弱だったとは。内外の投資家の嘆きもうなずける。
東証も情けない限りだ。個人投資家の取引が伸びるのに応じて処理能力を高めてきたというが、「注文に応じられない」と取引を止めるようでは国際的な市場ではない。最近も、プログラムの誤りによる取引の停止やみずほ証券の誤発注での大騒ぎがあったばかりだ。
市場に入る資金が何よりも嫌うのは、取引の不明朗さや売買停止などの不安定さである。この程度の混乱も乗り切れない東証の実力を内外に示してしまった。
昨年からの上げ相場の原動力は、国内の個人と海外の機関投資家といわれる。一連の騒ぎに個人は震え上がり、海外勢はあきれて、ともに市場から立ち去る事態にもなりかねない。
【個人投資家に対する言及・諷刺】
東京地検がライブドアの本社などを捜索したことで、個人投資家から小口の売り注文が殺到した。ライブドア本体にも粉飾決算の疑いが出てきたことで不安はさらに増幅されている。
【ライブドアに対する批判】
引き金は、ライブドアグループが強制捜査を受けたことで、個人投資家が動揺し、大量のろうばい売りに走ったことだった。ライブドア本体には粉飾決算の疑いも新たに浮上している。事実とすれば投資家の信頼を裏切る行為だ。ライブドアの罪は極めて重い。
【東証に対する批判】
システムが正常に動いているのに、証券取引所が自らの判断で取引を停止するのは前代未聞のことだ。主要国の取引所でも前例がない。東証の国際的な信用を低下させる恐れもある失態だ。
東証にも大きな責任がある。証取法違反事件の摘発で、売りが急増することもあるだろう。だが、取引所に上場された株式はいつでも売却して換金できるところに大きな価値がある。あらゆる事態を想定し、取引停止に追い込まれないように対策を講じておくべきだった。
【個人投資家に対する言及・諷刺】
引き金は、ライブドアグループが強制捜査を受けたことで、個人投資家が動揺し、大量のろうばい売りに走ったことだった。
現在は、取引急増に対応して、システムを部分的に強化するその場しのぎの対応を続けている。背景には最近の株高で個人投資家の取引が一段と活発化していることがある。しかも、インターネットを使って短期売買を繰り返す「デイトレーダー」が増え、システムの負荷が過酷な状態になっているのも事実だ。
●【毎日社説】市場大混乱 「想定外」ではすまない事態だ
【ライブドアに対する批判】
証券取引法違反の疑いでライブドアは東京地検の強制捜査を受けたが、子会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）だけでなく、ライブドア本体についても粉飾決算の疑惑が浮上している。
この結果、ライブドアには、グループ企業も含めて売り注文が殺到している。粉飾決算が事実なら、カネボウの場合と同様にライブドアの上場廃止もありうる。
【東証に対する批判】
【個人投資家に対する言及・諷刺】
小口注文の激増は、インターネットを通じて株式売買を繰り返す個人投資家が引き起こしているとみられている。デイトレーダーと呼ばれ、売買手数料が定額のため一日に何度も売買を繰り返す。
こうしたデイトレーダーの動きは、ライブドアがＭ＆Ａで急成長を続けるうえでも大きな役割を果たしたとみられる。新興企業向け株式市場の取引の大半が個人投資家によって行われている。株式分割やＭ＆Ａを発表するたびにライブドアの株価が急騰したが、デイトレーダーたちにとっては格好のマネーゲームの場だ。
●【産経社説】ライブドア激震 健全な市場つくる警鐘に
【ライブドアに対する批判】
同社は時価総額を膨らませるために、一年間で株式数を一万倍にするという常識外れの株式分割を行った。堀江貴文社長の過剰なまでのテレビなどへの露出も、時価総額の増大に貢献していた。現在地検が捜査している風説の流布や、粉飾決算疑惑なども時価総額維持のためとの見方が強い。トヨタ自動車の時価総額は売上高の約二倍だ。ライブドアの時価総額は家宅捜索直前で同社の売上高の約七十八倍で、肥大ぶりはあきらかだ。
【東証に対する批判】
無し
【個人投資家に対する言及・諷刺】
過熱感の源は、一日に何度も同じ銘柄を売買する、デイトレーダーと呼ばれる個人投資家だ。彼らはライブドア株を支える存在でもあり、市場の混乱はこうした個人投資家のパニック売りが引き金とみられる。
●【日経社説】脆弱な構造映した株式市場の混乱
【ライブドアに対する批判】
無し
【東証に対する批判】
貯蓄から投資へ家計の行動の変化が始まったこの重要な時期に、市場を混乱に陥れた上場会社の不正疑惑に対して、行政と証券界は市場の規律を確保するための抜本的な対策を講じる必要がある。新しい現実に対応し、東証はバックアップ体制を含むシステム整備を急がねばならない。
【個人投資家に対する言及・諷刺】
人気銘柄の急落で証拠金の積み増しを迫られた個人投資家などの売りが市場全体に広がり、悪材料に敏感に反応した投資家が殺到して売買注文が膨れあがった格好だ。
持ち合い解消で主役になった個人や外国人の投資行動は、上げ相場で買い、下げ相場で売る、順バリに傾きがちで、目先の材料に過剰反応する傾向が強く、影響は家計に直接及ぶ。
●驚くほど傍観者視点の日本のマスメディア〜「ライブドア・ショック」の育ての親はマスメディアじゃないのか？
産経社説のように東証批判は抑えて、ライブドアの手法の批判とそれに踊らされる個人投資家への警鐘に重きをおいて論説するものもあれば、日経社説のようにライブドア批判はあえて触れずに冷静な分析を中心にしながら、東証と投資家に対して「日本の株式市場が様変わりしている現実を認識」せよと主張しているモノもあります。
しかし、まあ全体を通して各紙社説の論説をまとめてみると、今検証したとおり、ライブドア、東証、個人投資家、この３者のいずれかに対し批判もしくは警鐘を鳴らすという点で共通しているわけです。
まず、諸悪の根元はライブドアおよびその経営陣であるときって捨て、しかしながら脆弱で情けない東証システムに対する批判にも多くをさき、そして狼狽売りするデイトレーダー達への諷刺も忘れていません。
まとめれば、今回の騒動の責任は、まずはライブドアが悪いのだが、この程度でシステム停止になる東証システムも問題であり、狼狽売りする個人投資家ももっと現実を認識しなさい、といったところでしょうか。
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ごもっともです。
たしかに、今回の「ライブドア・ショック」はライブドアならびに堀江社長のしでかした行為が発端であり、強制捜査を受けたライブドアこそ一番重い責任を有していることは異論のないところでしょう。
また最近では３００万件を越す取引が常態化していたにもかかわらず４３８万件で停止するなどという脆弱な東証システムの問題もおおきいでしょう。
そして個人投資家達が狼狽売りに走ったことも、日経社説の指摘の通り「目先の材料に過剰反応する傾向が強く、影響は家計に直接及ぶ」のでありましょう。
しかしです。
よくマスメディアは、ここまで傍観者として「ライブドア・ショック」を冷静に分析し、ライブドアや東証そして個人投資家達を批判できるものです。
東証システムをダウンさせてしまうほど個人投資家達が狼狽売りに走った原因のひとつは、間違いなくあなた方マスメディアの異常とも言える過剰報道にあったのではないですか？
前回のエントリーでも当ブログで指摘したとおり、フジサンケイグループを筆頭に、新聞紙面を埋め尽くす勢いで「お祭り騒ぎ」のように本件を過剰に取り上げ、またＴＶでは繰り返し繰り返し強制捜査の報道をし、ときに興味本位な扱いでセンセーショナルに過剰報道をしてきたのは、ほかならぬ日本のマスメディアであります。
マスメディアがさんざん無責任に人を煽るような報道を垂れ流してきたことが、株の大暴落をまねき東証取引停止にまで至り国家予算並みの損失時価総額約１９兆円という被害が発生したこの事態に、何も関係はないのだと言い切ることができるのでしょうか。
今回のマスメディア各紙の社説に共通する点は、自らの過剰報道を全く触れないで、全ての責任を、ライブドア自身、東証システムの脆弱性、個人投資家たちの狼狽売りに転嫁して、まったく無責任に傍観者として論説している点です。
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繰り返しますが、今回の「ライブドア・ショック」騒動、生みの親は確かにライブドア自身、東証システムの脆弱性、個人投資家たちの狼狽売りなのでしょう。
しかし、この「ライブドア・ショック」騒動の育ての親は、無責任に過剰報道を垂れ流し続けてきた日本のマスメディアであると言えないでしょうか。
いまさら、個人投資家達が「目先の材料に過剰反応する傾向が強く、影響は家計に直接及ぶ」などと冷静な分析を、さんざん狼狽売りを煽るような報道をしてきたマスメディアに指摘されては、個人投資家のみなさんもやりきれないのではないでしょうか。
（木走まさみず）
＜関連テキスト＞
●目くそ鼻くそを嗤うとはこのこと〜フジサンケイグループがホリエモン強制捜査で大はしゃぎ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060117
