『中国の中国による中国のための東アジア構想』の不気味な胎動〜日本の外交無策を全く報じないメディア
●国連で日本の人種差別問題が圧倒的賛成多数で可決〜反対は日本含めたった４票だけ
最近国連で日本関連で採決された二つの議案が好対照の結果となりました。
ひとつは『北朝鮮人権非難決議』で、委員会採決では８４カ国が賛成したものの北朝鮮はじめ中国、ロシアなど２２カ国が反対し、韓国など６２カ国が棄権したわけです。
国連：北朝鮮人権非難決議を採択 拉致問題に言及
【ニューヨーク高橋弘司】国連総会第３委員会（社会、人道問題）は１７日、北朝鮮による「外国人拉致」などの人権侵害を非難した決議案を賛成多数で採択した。欧州連合（ＥＵ）加盟国や日米など計４５カ国が共同提案していた。同種の決議案は国連人権委員会（ジュネーブ）で０３年から３年連続で採択されてきたが、国連総会での採択は初めて。法的拘束力はないものの北朝鮮に対する大きな圧力となる。この委員会通過を受け、提案国は来月中旬の総会本会議で決議案が採択を目指す。委員会採決では８４カ国が賛成したものの北朝鮮はじめ中国、ロシアなど２２カ国が反対し、韓国など６２カ国が棄権した。
（後略）
毎日新聞 2005年11月18日 10時44分 （最終更新時間 11月18日 12時10分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051118k0000e030030000c.html
もうひとつは「Vote on Practices Fuelling Racism（人種差別をあおる慣習についての投票）」ですが、この採決日本では一切報じられていませんが、『愛・蔵太の気ままな日記』さん経由で知りましたが、これは例の話題の人物、国連人権委員会の日本の人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏（セネガル）の特別報告書関連の採決なのです。
『愛・蔵太の気ままな日記』
■[報道]日本の「敵国」はどこか、ということと、探しかたがヘタな人について
ですが
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20051120#p2
『木走日記』
『反差別国際運動』と『部落解放同盟』と『チュチェ思想国際研究所』の関係
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20051115/1132041289
で、こっちの採決の結果なのですが、なんと賛成９７票、反対４票、棄権６３票で、完敗してしまったのであります。
日本のメディアが何故ろくに報じないのか全く不明なのですが、国連で、拉致問題を含めた『北朝鮮人権非難決議』が、賛成８４反対２２（棄権６２）で可決された同じタイミングで主に日本の人種差別問題をターゲットにした議論を招いた（※２）『人種差別をあおる慣習についての決議』が、賛成９７反対４（棄権６３票）で採択されてしまったのです。
当ブログで前回も指摘させていただきましたが、京都のウトロ地区などを視察したこのディエン氏（セネガル）の特別報告書自体が極めて胡散臭い内容なのですが、ここで問題にしたいのはこの日本が完敗した事実を何故日本のマスメディアは報道しないのか、という点です。
ちなみに、反対してくれた奇特な４国は、Federated States of Micronesia, Japan, Marshall Islands, United Statesであります。
日本と、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、アメリカ合衆国の３国だけであります。
日本以外は、伝統的に親日・親米が多い太平洋島嶼国から２国とブッシュアメリカ１国だけしか反対票を投じては貰えなかったのであります。（トホホ）
●マスメディアは国際情報戦に完敗している日本を何故報道しないのか
しかし、日本のマスメディアの脳天気ぶりには呆れてしまいます。
『北朝鮮人権非難決議』が可決された報道ばかり目立つのですが、同じ時期に同じ国連で日本にとって屈辱的な採決が可決されたことを一切報道しないのはなぜなんでしょうか。
この採決、内容自体に大きな問題があることもそうですが、国際情報戦という面で見れば、他国の巧妙な外交戦略に対し日本政府（外務省）の無策ぶりが際立つトピックだと思うのですが、そのような側面で報じているメディアは１社もありません。
１１月１４日付けの産経新聞のコラム正論で、ノンフィクション作家・クライン孝子氏が正に『情報戦略なき日本の危機意識欠如』を嘆いてらっしゃいます。
■【正論】ノンフィクション作家・クライン孝子 情報戦略なき日本の危機意識欠如
急がれる情報担当官の海外配備
≪舌を巻く近隣諸国の演出≫
中国を含め、韓国、北朝鮮が、いかに海外宣伝という名の情報戦にたけているか、その典型的な事例を最近の出来事から指摘してみたい。一つは、北京で約一年ぶりに日朝政府間対話が再開された十一月三日、二年前に北への亡命後、帰国を求めていた日本人女性を、北朝鮮が急遽（きゅうきょ）送還したことである。
実はこの前日、ＥＵ（欧州連合）は日米両国とともに、北朝鮮に対する人権非難決議案を国連総会に提出しているが、その途端の出国許可である。当の女性は、「北朝鮮政府から人道的にしてもらい、何不自由なく過ごせた」と語り、平壌放送は「人道主義の見地から送還措置を取った」と伝えた。さも北朝鮮は、人権に腐心していると言わんばかりの演出である。
いま一つは十月十七日、小泉総理が靖国神社を参拝した折、ドイツで日本批判が噴出したことである。なぜドイツが、と訝（いぶか）る向きもあったろうが、これには訳がある。
この時期、ドイツのフランクフルトでは国際書籍見本市が開催中で、今年は韓国がゲスト国として招かれていた。韓国は百五十万ユーロ（約二億一千万円）を投じ、自国の文化紹介で成果を挙げたが、ひときわ目を引いたのは、小泉総理の参拝翌日に開催されたオープニング・セレモニー席上での、李海●・韓国首相の痛烈な日本批判であった。
「ベルリンの壁」による東西分断を経験したドイツだけに、同じ冷戦の犠牲となった南北朝鮮の悲劇は関心を引かぬはずがない。しかも、世界各国から自著の宣伝も兼ね、著名な文化人や政治家が数多く参加していたから効果はてきめんで、多くのドイツメディアが、この日本批判を取り上げるところとなった。
さらに十一月七日には、国連人権委員会の特別報告が日本の在日朝鮮・韓国人への差別問題や同和問題にも言及したことを受け、中国、韓国、北朝鮮の各代表が国連の場で、こぞって日本批判の大合唱を展開、さも日本が差別大国でもあるかのような印象づくりを行っている。
それにしても、手法はともかく、この巧みな両国の海外宣伝戦略には舌を巻く。
≪翻弄される「情けない国」≫
一方、日本はどうであろうか。確固とした情報戦略などあるやなしやの状態で、海外向けに自国のＰＲを行うことすら、なぜか及び腰だ。
在外公館をはじめ海外出先機関の重要な任務の一つは、徹底的な専門教育を受けた優秀な情報担当官（あえてスパイと言ってもよいが）による現地での情報収集活動にある。ところが、こうした活動は、わが国の場合なぜか機能してこなかった。
誹謗（ひぼう）中傷、あるいは明らかに捏造（ねつぞう）と思われる情報であれ、他国は日頃から丹念に収集・分析し、いざというときの“切り札”に保管している。出先機関が現地の政治にも深く関与すべく動き、時と場合によって、クーデターにだって手を貸すこともある。それが世界の現実なのである。
もしも日本が、こうした危機管理術、情報収集能力にたけていたらどうだったか。少なくとも、拉致被害者の横田めぐみさんらは、とっくに奪還されていたに違いない。
これまで、その危機管理、いうなれば現地における情報活動や海外宣伝活動をなおざりにしてきたために、日本はいまだに北朝鮮から翻弄（ほんろう）され続けている。世界の多くの国は、日本を危機管理が欠落した「情けない国」とみているのではないか。
報道によれば、遅まきながらも外務省は、対外情報収集の能力強化を図るため、在外公館での情報収集活動に専念する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めたという。向こう五年間で百人という配備体制が十分かどうかは別として、英断ではある。日本も、ようやく認識を新たにしたかと拍手を送りたい。
≪問題は人材の発掘と育成≫
もっとも、箱は用意したものの、後れを取り戻すに急なあまり、中身がお粗末というのでは元も子もない。この新たな態勢を機能させる上で重要なのは、いうまでもなく優れた人材の発掘であり、育成だ。情報担当官に必要不可欠な資質は、何をさておいても愛国心に裏打ちされた、いかなる危機的境遇にも怯（ひる）まない強靭（きょうじん）な信念である。
だがそれにしても、こうした人材は一体誰がどうやって発掘し、育てていくかだ。戦後六十年、平和とは命を懸けて戦いとるものだという原点をきれいさっぱり忘れ去り、「水と安全はタダ」という能天気な思想にどっぷり浸りきってきた日本人である。その辺は気掛かりでならない。単なる取り越し苦労であればいいのだが。（ドイツ在住）
●＝王へんに贊
平成17(2005)年11月14日[月] 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051114/morning/seiron.htm
まったく正論であります。
特に中国は、国家を上げて一貫した外交戦略の中であらゆる外交戦術を駆使して他国に対し影響を与えようとしております。
最近の動きを見ていても善し悪しはともかくその一貫した外交攻勢は目を見張るものがあります。
●『中国の中国による中国のための東アジア』の不気味な胎動
２０日の中国情報局ニュースの記事から・・・
胡主席：ＡＰＥＣで「調和の取れた未来創造」を主張
胡錦涛・国家主席は１８日、韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「アジア太平洋地域の協力深化、調和の取れた未来をともに創造しよう」と題する発言を行った。国営通信社の新華社のウェブサイトである新華網などでは、重要談話としてその全文を掲載している。この談話は、２１世紀に入ってからの５年間の国際情勢を取り巻く変化について、その成果を肯定する一方で、地域紛争や摩擦、テロ、南北格差など難しい事態が生じていることも指摘、国際社会の持続的平和、共同繁栄の実現への「道は遠い」とし、主に経済方面では三つの協力を行うこと、三つの関係を処理していくことを主張した。
三つの協力の第一に、世界経済の発展の不均衡問題を取り上げ、これに各国手を携えて、有効的に取り組むよう提案。第二に、多角的な貿易体制の健全な発展を推し進めるよう主張。第三に、国際原油価格の高騰などエネルギー問題、あるいは自然災害、鳥インフルエンザなど、各国共通の問題に対して、歩調をあわせて取り組むよう呼びかけた。
三つの関係については、第一に、地域間の貿易や投資の自由化、利便性向上を図る市場開放の拡大と経済技術協力の深化という関係、第二に、アンチテロリズムを中心とする経済協力の強化と安全保障協力の展開という関係、第三に、自然災害や衛生、政治的な汚職反対に関するすでに共通の認識あるものと今後新たに開拓する協力領域との関係。
最後に、「総じて、中国はＡＰＥＣのほかの加盟国とともに、交流協力を強化、長期にわたる平和とともに反映する調和の取れた世界を建設するため、貢献していきたい」としている。（編集担当：鈴木義純）
2005/11/20(日) 13:41:36更新 中国情報局ニュース
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1120&f=politics_1120_002.shtml
胡錦涛・中国国家主席の「アジア太平洋地域の協力深化、調和の取れた未来をともに創造しよう」と題する発言ですが、決してこの言葉を鵜呑みにしてはいけないと思うのです。
おそらくは中国が目指している東アジア共同体は、間違いなく中国主導（中国による）の組織でなければならず、中国にとって不利益を出さないことが最重要である（中国のための）組織でありまして、彼らの外交目標は間違いなく『中国の中国による中国のための東アジア』共同体なのでありましょう。
中国は国家としての外交目標をしっかり見据え、あらゆる戦術を駆使して東アジアにおける主導権を奪取しようとしているようです。
産経新聞から・・・
国連事務総長にアジア代表擁立へ 中国
中国外務省の劉建超副報道局長は２２日の定例記者会見で、来年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後継問題について「アジアは世界で人口が最も多い地域だが、過去３４年間事務総長を出していない。次回はアジア諸国から選ぶべきだ」と述べ、中国としてアジア出身の事務総長擁立に動く意向を明らかにした。また劉副報道局長によると、唐家セン国務委員（前外相）は同日、次期事務総長選への出馬を表明しているタイのスラキアット副首相と会談、アジアの関係国が代表候補の擁立に向けて協議を本格化させる必要があるとの認識を示した。同副首相の後押しを視野に入れた発言とみられる。
中国がこの時期にアジア代表擁立への意欲を表明した背景には、小泉純一郎首相も出席して１２月にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議を前に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）重視の姿勢を内外に示す狙いがありそうだ。（共同）
(11/22 22:01) 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051122/kok085.htm
国連を利用してのこの中国外務省高官の「アジアは世界で人口が最も多い地域だが、過去３４年間事務総長を出していない。次回はアジア諸国から選ぶべきだ」発言ですが、次期事務総長選への出馬を表明しているタイのスラキアット副首相との根回しもすでに終えており、タイミングといい、他国を御輿に担ぐ手法といい、実にお見事な戦術と言えそうです。
考えてみれば、先の国連安保理常任理事国入りを目指した日本の外交戦において、日本を含むＧ４提案で共同提案国に参加してくれた国がアジアからは一国もアフガニスタン・ブータン・モルディブの３国以外は（※１）なかったのは記憶に新しいわけですが、当時の中国の露骨な反日的外交攻勢にアジア各国が寝返ったことは、長年の日本の脳天気で無戦略なＯＤＡ援助外交が、いざというときには全く役に立たないことが露呈したわけです。
それに比し、善し悪しは別として中国の外交戦略は実に効果的なのです。東アジアで主導権を握るために、例えば地味ではありますが以下のような人海戦術も考えているようです。
今日の朝日新聞から・・・
中国語教師、２万人海外派遣へ 同国政府方針
中国政府は、世界各地で「中国語学習熱」が高まっていることを受け、その支援策を強化する方針を固めた。来年から２０１０年までの５年間に計２万数千人規模の中国人教師を海外に派遣する計画だ。「中国語人材の増加は中国の経済発展にも有利」との判断から、現地の教師育成にも力を入れるという。
中国政府筋が明らかにしたところによると、中国が海外に派遣している中国語教師は昨年１年間で、学生などのボランティアを含め約１２００人。今年は２０００人前後になる見通しだが、過去５年間では計５０００人以下にとどまっている。これを今後５年間で、正規派遣者を計７４００人、ボランティアを計１万５０００人以上にまで増やす。
ボランティアには、中国政府が教師の資格取得のための講習を行い、派遣の往復交通費と月４００ドルの生活費補助を負担。教材も提供する。
派遣先はタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど東南アジアが中心。日本は主な対象国となっていない。東南アジアから中国人教師派遣の要請が急増しているほか、インドネシアでは中国語教育の規制を緩和する動きも出ている。
2005年11月23日10時21分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1123/004.html
・・・
記事では「世界各地で「中国語学習熱」が高まっていることを受け、その支援策を強化する方針」ということですが、派遣先の国を見ると『派遣先はタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど東南アジアが中心。日本は主な対象国となっていない』というわけでありまして、ちっとも『世界各地』なんかじゃないのでありまして、中国側の思惑は見え見えなのであります（苦笑）
善し悪しは別として中国の外交戦略は見事であると認めざるを得ません。
東アジア外交で主導権を握るために、国連から中国語教育まで利用しているわけです。
無策な日本外交を後目に、中国は着々と東アジア地域の主導権を握るために用意周到な前準備を外交上始めているのです。
私には、『中国の中国による中国のための東アジア構想』の不気味な胎動が始まっている気がしてなりません。
・・・
日本は対抗すべき外交戦略を持たなくてもいいのでしょうか？
ただ傍観していていいのでしょうか。
日本国内では、親中派や嫌中派が靖国問題や国立追悼施設新設などの問題で無益な論争を繰り返しているわけですが、この巧みな中国外交の前に無策の日本外交は押されっぱなしの状況にあるわけであります。
最初に記しました国連で日本の人種差別問題の議論を招いた決議案が圧倒的賛成多数で可決されてしまったトピックを全く報道しない日本のマスメディアの脳天気さも含め、どうも日本の政府もメディアも、外交戦略に対する危機意識が欠如しているのではないでしょうか？
（木走まさみず）
＜テキスト修正履歴＞ ２００５．１１．２４ １２：４０
※１：コメント欄よりの指摘で事実誤認がありました。Ｇ４案共同提案国２３カ国の中にアジア地域の３国が含まれておりました。記事訂正させていただきました。
アフガニスタン、ベルギー、ブータン、チェコ、デンマーク、フィジー、フランス、グルジア、ギリシャ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、キリバス、ラトビア、モルディブ、ナウル、パラオ、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、ソロモン、ツバル、ウクライナ
●南洋諸島諸国とポーランド〜抱きしめたくなる親日的な国々
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050709/1120903976
＜テキスト修正履歴＞ ２００５．１１．２５ １０：１５
※２：コメント欄よりの指摘で誤解をまねく記述がありましたので、訂正・追記しました。
「主に日本の人種差別問題をターゲットにした」議論を招いた決議案であり、当該決議案そのものは特定の国を名指ししたものではなく、「主に」日本の人種差別問題をターゲットにした決議案ではありません。
提案国は、ベラルーシ、キューバ、ロシアの３国で、「ネオナチ」「ネオファシズム」「スキンヘッド」などの人種差別的活動を非難する内容です。
ただ、議論の経緯として、七日に国連人権委員会の特別報告が日本の在日朝鮮・韓国人への差別問題や同和問題にも言及したことを受け、中国、韓国、北朝鮮の各代表が国連の場で、こぞって痛烈な日本批判を展開、さも日本が差別大国でもあるかのような印象操作に利用されたものであります。
以下が決議案原文（ＰＤＦファイル）です。
Belarus, Cuba and Russian Federation: draft resolution
Inadmissibility of certain practices that contribute to fuelling
contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia
and related intolerancehttp://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N05/593/18/pdf/N0559318.pdf?OpenElement
