中国反日デモ〜問われる日本の民度
ここ一両日でも、上海の他いくつかの都市で反日デモが行われたようです。北京などでは中止されたようですが、当局の事前警告にも関わらずデモが強行されたことは、中国当局にとっても軽視できない事態に陥っている可能性もあるのかもしれません。
●日本のマスメディアの常套手段〜意図的抽出による情報操作
昨日の当ブログにおいてコメント欄で日本のメディアの事実報道についてご意見いただきましたが、お気づきかも知れませんが、木走は日本のマスメディアについてその報道姿勢には、おおいに疑問を持っております。
当ブログの過去一覧で御覧いただければ、複数のエントリーで私の考えは述べさせていただいてますので、お暇なときに参照いただければ幸いです。
たとえば、海外のメディアが今回の件でどのような論調であるのか、各新聞でも取り上げていますが、各新聞により残念ながら全く違ったイメージを読者に振りまいてしまっています。
中国：反日デモ 欧米メディアの論調
中国各地で起きた反日デモで、日中両国関係が緊張している。欧米のメディアはアジア２大国の対立をどう評価しているのか。米英仏独メディアの論調をまとめた。
◆米国
◇自己主張強める日本−−中韓の反発、効果なし
【ワシントン笠原敏彦】米メディアは日本と中韓の関係悪化に関して、自己主張を強める日本像や、日本と中韓の関係悪化が米国の対日政策に与える影響などを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙は１０日の記事で「日本は最近、外交政策で自己主張を強めており、中韓との関係悪化は、アジアで日本を孤立させる可能性がある」と分析した。
同紙はさらに、日本の政治家が「中韓両国は、日本が国際社会でふさわしい地位を占めないように歴史を利用しているのだ」と一蹴（いっしゅう）していると指摘。その上で、中韓の反発は、日本の保守政治家の力を強めているだけだと紹介している。
日本のナショナリズムが勢いを増す兆候として、４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」に改める動きが進んでいることを挙げている。
また、７日のウォールストリート・ジャーナル紙は「隣国の日本に対する極端な反応は、日本を国際舞台でより活発なプレーヤーにしようとする米国の努力を複雑にする」と指摘。自衛隊のイラク派遣や歴史教科書問題などに見られる「自己主張」の増大が中国や韓国に懸念を呼び起こしている、と背景に触れている。
ワシントン・ポスト紙も６日、歴史教科書問題が、日本が戦後の平和主義から距離を置き始め、平和憲法の改正を検討しているタイミングと重なったため、近隣諸国に騒ぎを引き起こしたと伝えた。
◆ドイツ
◇戦後処理、姿勢に疑問−−「自己中心的な日本」
【ベルリン斎藤義彦】ドイツでは、日本の戦後処理の姿勢に強い疑問や批判を示す論調が目立つ。保守系のフランクフルター・アルゲマイネは１１日、「ニッポンの影」と題した社説で「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」とした上で「あたかも世界に一国だけ存在し、自らの行動は他の国に何の結果ももたらさないかのように自己中心的に暮らしている」と批判した。
同紙は日独の戦後を比較し、日本は「痛みを伴う過去の清算から逃れ、一度も自ら戦犯を訴追したことがない」「戦後６０年たち、自身を加害者というより敗戦国とだけ認識している。過去の克服には全く取り組んでいない」と指摘した。
さらに中国の経済成長や北朝鮮の核開発から不安を感じ、「独自の伝統や価値によりどころを求めている」と分析。「近隣国の視点で過去を考えることを学ばない限り、北東アジアでの和解はない」と主張した。
また左派の有力紙・南ドイツ新聞も１１日の社説で「デモには共感できないが、血塗られた過去に対する日本の誤った振る舞いにはもっと共感できない」と厳しい論調を展開。「日本の中国に対する反応には自己批判がない。日本人は歴史の精査は十分行ったと信じているが、こうした結論は、戦争加害者の子孫にはふさわしくないことを忘れている」と批判した。
◆英国
◇歴史正す共同作業を−−中国の教育にも問題
【ロンドン小松浩】１４日のインディペンデント紙は「５分間ブリーフィング」というコーナーで「日中対立の背景」を特集。「日本の戦争中の行為に中国が怒る理由は十分ある」としながらも「中国はアヘンを持ち込むため戦争をした英国などにはあまり不平を言わない」と皮肉り、「偽善もある。中国の学生は（中国の）チベット侵攻や故毛沢東主席の犯した罪はほとんど学ばない」と、中国の歴史教育の問題点も挙げた。
その上で「貿易ブームがいずれ緊張を緩和するとの希望もあるが、両国の歴史とナショナリズムと政治の頑固な混合体が二つの古い敵を一層対立に引き込むことを恐れる人もいる」と懸念を示した。
また、１３日のガーディアン紙社説は「日本は中国侵略を何度も謝罪しているが、多くの中国人は十分ではないと感じている。信頼は定期的な対話によってのみつくられる。中国も日本も冷静になり、対立の炎をさらに燃やすことは避けるべきだ」と強調。仏独が戦後、過去の歴史をただすため政府間の共同作業を始めた例を参考に挙げながら「意識的な努力」を求めた。
一方、１３日のフィナンシャル・タイムズ紙はアナン国連事務総長の首席補佐官がベルリンで「中国で起きていることは独の常任理事国入り問題を人質にするものだ。これは見過ごされてはならない」と語ったことを報道。安保理改革全体が日中間の対立で阻害される可能性があると伝えた。
◆フランス
◇政権に対中配慮必要−−冷静な対話で収拾を
【パリ福島良典】フランスのルモンド紙は１２日の「中日緊張」と題した社説で、反日デモについて「日本が（中国）大陸における戦争犯罪の規模を否定するのを中国人が非難するのは間違っていない」と一定の理解を示した。
同社説は▽南京大虐殺に言及しない教科書の刊行▽従軍慰安婦の無記載▽小泉首相の挑発的な靖国神社参拝−−を例に挙げ、「右派の軍国主義者の影響力の大きさを示すもの」と分析している。
歴史認識では９５年の村山富市首相（当時）の謝罪談話に触れ、「改しゅんの道を現政府が放棄してはならない」「国連安保理入りの候補たらんとする時、日本政府は潜在的な修正主義に終止符を打ち、近隣諸国世論を考慮すべきだ」と小泉政権に対中配慮を求めている。
中国政府のデモ黙認に関しては「若者にとって反日主義が不満表明の唯一の手段になったため、政府はそれを利用するという危険な道に踏み入っている」「中国政府は市場経済への移行に伴う国内の政治的・社会的な緊張の制御に苦労している」と分析している。
さらに「中国政府は日本が安保理常任理事国となることに条件を付けている」と指摘。「中国は野心を抱き、日本は心配している。だが、両国で民族主義者が暴走している現状では相手を食い止めることも、なだめることもできない」として、冷静な対話による事態収拾を促している。
毎日新聞 2005年4月16日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/16/20050416ddm007030023000c.html
参考にはなりますがはっきり言って偏向しています。この記事だけを読んだ読者は、海外の論調は概ね日本に批判的であるといった印象を受けるでしょう。
記事の内容ひとつひとつはまあ正しいかもしれませんが、意図的に日本よりのメディアあるいは記事を選択対象外にしているとしか思えません。
次に同じく昨日の産経新聞の記事です。
「日本の常任理事国入りは当然」 英誌、中国を批判
【ロンドン＝時事】十五日発売の英誌エコノミストは、日本の常任理事国入りなくして国連安保理の拡大はあり得ないと主張する社説を掲げ、中国が歴史問題を理由に日本の常任理事国入りに否定的な立場を取っていることを批判した。
同社説は、中国での反日デモが日本の常任理事国入りへの反対を叫んでいることを紹介。その上で、常任理事国にインド、ブラジルなどを加えて日本を除外することは、日本人への侮辱であるばかりでなく、安保理拡大そのものを無意味にすると指摘した。
そして「日本は拡大安保理に加わって当然であり、とりわけ中国が東アジアの将来を思い通りにできないことを知るようになるには、日本の参加が必要である」と述べ、日本の常任理事国入りを支持する立場を明確にした。
産経新聞 平成17(2005)年4月16日[土]
http://www.sankei.co.jp/news/050416/evening/17int002.htm
この記事も極めて意図的です。イギリスにおいても多くの新聞・雑誌において今回の反日デモに関して論じられていますが、昨日も一部内容をご紹介しましたが、決して一方的に日本を賞賛しているわけではありません。
毎日の記事も産経の記事も、「書かれていることに嘘はない」かもしれませんが、記事として報道する姿勢に多いに疑問を感じぜざるを得ません。何らかの別の意図のようなものを感じてしまいます。
もちろん、これ以外にも比較的公正に海外メディアを紹介している記事やテレビ報道も当然あるのですが・・・
●ためされる日本の民度〜日本国民の行動も世界から注視されている
さて、今回の一連の中国反日デモ騒動は、各国メディアの注目度も高く、一面で取り上げられたり、社説で取り上げられたりすることも決して珍しくありません。
そんな中で、中国デモ参加者の暴力的振る舞いは世界各国のメディアに取り上げられていて、昨日も指摘しましたが、これは日本に取り中国の国としての信頼度が墜ちると言う意味で悪いことではないのです。
もちろん、実は注目されているのは中国人民だけではありません。我々日本人の対応も世界が見守っているようです。
残念なことに、大阪の中国領事館にカミソリの刃と脅迫状が届いたり、日本の中国大使公邸が赤ペンキで塗られたり、レベルの低い事件が日本でも発生しました。
これは海外メディアの論調にどう影響を与えたのか、早速検証してみましょう。
最近の状況をアメリカＣＮＮがどう伝えているのかも参考になると思います。
以下は、昨日のアメリカＣＮＮニュースです。
なお、記事中の強調文字は私・木走が付けました。
Thousands join anti-Japanese rally
Saturday, April 16, 2005SHANGHAI, China (AP) -- About 5,000 people have launched an anti-Japanese protest march in Shanghai, heading in the direction of Japan's Consulate despite government warnings against threatening social order and relations with Tokyo.
上海、中国(AP)--およそ5,000人が上海で、社会秩序と対日関係を威かす行為に対する政府警告にもかかわらず、反日抗議デモの列の方向を日本領事館に向けました。
The group sang the national anthem and waved leaflets saying "Boycott Japanese Goods" as they set out from People's Square on Saturday, the city's central plaza in front of City Hall, marching west in the direction of the consulate.
土曜日に人民広場から出発したグループは、上海市庁舎前の中央広場を領事館の向きに西に行進しながら、国歌を歌い、「日本の商品をボイコットせよ」と書かれたリーフレットを振りました。
Several hundred police watched the marchers but didn't try to stop them, despite warnings this week against taking part in unauthorized protests. Officers didn't answer when asked whether the marchers had received official permission.
今週の無許可のデモ参加に対する警告にもかかわらず、数百人の警察官がデモ参加者を見守ってはいましたが、彼らを止めようとはしませんでした。 デモ参加者が公的許可を受けたかどうか尋ねたとき、当局は答えませんでした。
In Beijing, hundreds of police stood guard on Tiananmen Square, where activists also had called for protests. Police stopped people apparently at random to question them and search their bags.
北京では、何百人もの警察官が天安門広場を警備しました。そこでも、活動家は抗議（活動）を要求していました。 警察は、明らかに無作為に、質問したり彼らのバッグを調べるために人々の通行を止めていました。
The third weekend of anti-Japanese protests came despite government appeals to the public to trust the Communist Party to handle relations with Tokyo.
共産党が日本政府との関係を正しく行うから信頼するよう公衆に対し政府が告示したにもかかわらず、反日抗議活動は３週目の週末を向かえてしまいました。
Some have suggested that Beijing was trying to use the earlier unrest to Tokyo's bid for a permanent U.N. Security Council seat.
国連安全保障理事会常任理事国の議席に対する日本政府の試みに対し、中国政府が古くからの不満を利用しようとしていたと示唆する人もいます。
Japan's foreign minister was preparing to fly to Beijing for talks aimed at defusing the tensions.
日本の外務大臣は、緊張緩和を目的とした会談のための北京に行くのを準備していました。
Relations between Beijing and Tokyo have plunged to their lowest point in decades prompted by disputes over the Security Council, natural gas resources in disputed seas and new Japanese textbooks that critics say minimize Japan's wartime offenses.
中国政府と日本政府の関係は、ここ10年間で最も冷え切った状態に悪化してきましたが、それは、安全保障理事会に関する論争、係争中の海の天然ガス開発、および評論家が日本の戦時犯罪を矮小化していると指摘する新しい日本の教科書、これらによってもたらされました。
Beijing is alarmed at a proposal to give Japan a permanent Security Council seat. Such status carries veto power over U.N. actions and is now held by only five governments -- China, the United States, Britain, France and Russia.
中国政府は安全保障理事会常任理事国の席を日本に与えるという提案にたいし脅威を感じています。 常任理事国は国連の決議に拒否権を有しており、現在は、5つの政府だけ（中国、合衆国、イギリス、フランス、およびロシア）によって占められています。
Last weekend's protests appear to have started with grass-roots nationalist groups, but the Chinese leadership probably decided to let them continue in an effort to derail Tokyo's bid, said Murray Scot Tanner, a China specialist at the Rand Corp. in Washington.
先週末の抗議デモは草の根の愛国主義グループから始まったように見えたが、おそらく中国の政府首脳は、日本の常任理事国入りを阻止するために継続させようと決めたのだろう、とマレー・スコット・タナー(ワシントンのRand社の中国専門家)は言いました。
"I think that permitting the demonstrations provides leverage by creating a very public symbol of the depth of anger among the Chinese people toward Japan," Tanner said.
「私は、デモを許可すること、中国の人々の怒りの深さをとても象徴的に演出することで、日本に対する影響力を得ようとしているのだと考える。」と、タナーは言います。
Japanese commentators had similar assessments.
日本人の解説者にも、同様の見解があります。
"Obviously, Beijing is seeking to take advantage of the so-called history issue and the anti-Japan protest as a means of discouraging Tokyo from campaigning to gain permanent membership in the council," said the newspaper Yomiuri this week.
「明らかに、中国政府は安保理の常任理事国資格を獲得する日本政府の活動を妨げる手段として、いわゆる歴史問題と反日本の抗議を利用しようとしている。」と、今週の読売新聞には書かれています。
Premier Wen Jiabao cited the protests Wednesday when he said during a visit to India that Tokyo wasn't ready for a Security Council seat until it faced up to its history of aggression.
インド訪問中の水曜日に、侵略の歴史に真正面から取り組むまで日本は安全保障理事会の席には相応しくないと温家宝首相が言ったとき、今回の反日デモを引用しました。
Some Chinese officials, however, have sought to distance the government from the protesters. Beijing is eager to preserve important economic relations with Japan, which has some US$280 million invested in the Chinese mainland.
中国当局者は、しかしながら、デモ参加者から政府を距離を置こうとはしてました。 中国政府はおよそ2億8000万USドルを中国本土に投資している日本との重要な経済関係を保持していくことも切望しているのです。
Japan issued warnings to its citizens in China about possible danger.
日本は中国にいる自国民に対し、危険の可能性について警告を発しました。
In Japan, an envelope containing a razor blade and a note demanding that China stop anti-Japanese protests was sent to a Chinese consulate in Osaka, police said. They said vandals dabbed red paint on the residence of the Chinese ambassador to Tokyo.
日本では、大阪の中国領事館に、かみそりの刃を含む封筒と中国の反日抗議の停止を要求する手紙が送られたと、警察が発表しました。 また、心なき者が東京の中国大使公邸で赤い塗料を投げつけたと発表しました。
The tensions are fueled by both lingering Chinese anger over Japan's wartime aggression and anxieties at Tokyo's new military and diplomatic ambitions, as well as competition for energy.
この緊張は、エネルギー競争と同じ様に、日本の侵略戦争に対する中国の長引く怒りと、日本政府の新たな軍事的・外交的野心の双方から煽られています。
The communist government, having abandoned Marxist ideology for capitalist-style economic reform, has resorted increasingly to promoting ethnic Chinese nationalism to bind the nation together.
資本主義的スタイルの経済改革をするためにマルクス主義を捨てたことで、国をひとつのまとめるために、共産主義政府は中国人の愛国心を促進することにますます頼るようになりました。
But leaders who allowed the latest protests could see them backfire should the public assume that future demonstrations will be allowed, setting up a possible clash with security forces, Tanner said.
しかし、今回の抗議活動を許可した指導者達は、公衆が保安部隊とのある程度の衝突を引き起こしても将来のデモも許可されるだろうと仮定しただろうことで、裏目にででしまったと、タナーは言います。
"An absolute nightmare for the Chinese government is a photograph of an anti-Japanese protester with blood on him from having been beaten by a Chinese cop," he said.
「中国政府にとっての絶対見たくない悪夢は、中国人警察官によって打たれ血塗れになった反日デモ参加者の写真だろう。」と、彼は言います。
（訳：木走まさみず）
正直いって、このニュースの論調はかなり日本に好意的です。一般にアメリカでは、一部に偏った論調はあるものの同盟国日本に対し友好的な記事が多いようです。
しかし、上記で強調した３行の箇所が早速記事として記載されているのは、本当に残念なことです。
「 日本では、大阪の中国領事館に、かみそりの刃を含む封筒と中国の反日抗議の停止を要求する手紙が送られたと、警察が発表しました。 また、心なき者が東京の中国大使公邸で赤い塗料を投げつけたと発表しました。」
ほんの一握りの不心得者の愚かな振る舞いが海外でどう伝えられてしまうのか・・・
今まさに、日本人の民意も世界から問われているのだと思うのです。
私は、落ち着いて冷静に対応すれば、必ず世界から日本は支持されると考えています。
（木走まさみず）
＜関連テキスト＞
●ネットリテラシー考（１）〜メディアに構造相転移が起こっている
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050408
●ネットリテラシー考（２）〜構造相転移したネットメディアの優れた特性
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050410
●メディア相転移説実践編（１）〜中国反日デモをブログ検証してみる
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050412
●中国反日デモを新聞コラムで検証してみる
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050413
●中国反日デモについて「世界の民の声」をＢＢＣで検証してみる
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050414
●中国反日デモ〜国際的に日本支持を広めるために
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050416
●中国反日デモ〜ニューヨークタイムスのマッチポンプ報道を検証する
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050418
●中国反日デモ〜ワシントンポストに対する読売新聞のプチ偏向
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050420
