ウラギリの朝日社説２〜「『強制連行』を認めないと表現の自由がゆらぐ」（朝日社説）
以下のエントリーの第二弾です。（未読の読者はお時間あればご一読あれ）
（参考エントリー）
2018-02-17 ウラギリの朝日社説〜「尖閣諸島は我が国の固有の領土との教科書表記に反対」（朝日社説）
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20180217
さて今回は、１８日付け朝日新聞社説を取り上げたいのです。
（社説）追悼碑判決 安易な規制への警鐘だ
2018年2月18日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13365003.html?ref=editorial_backnumber
朝日社説の内容を取り上げる前に、今回の「追悼碑判決」について、事実関係をおさえておきます。
いくつかの大切な事実検証からはじめます。
地味な作業ですが少しお付き合いください。
ここに金剛山歌劇団（こんごうざんかげきだん）という芸術団体があります。
ホームページはこちら。
公式ブログはこちら。
金剛山歌劇団は、1955年の日本で設立された在日朝鮮人の歌劇上演団体で、北朝鮮が国外に置く唯一の芸術団体であります。
日本各地で公演を行っている他、本国の北朝鮮とも交流しています。金剛山の由来は、朝鮮半島東部にある名勝・金剛山にちなんでいます。
さて、金剛山歌劇団は、朝鮮総連傘下として巨額の献金を集める広告塔の役割を果たし、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源になっていると指摘されています。
ちなみに旧民主党との関係は、拉致被害者や家族らの支援組織・救う会や産経新聞がさいさん取り上げております、参考までにネットの関連資料をご紹介。
日本の民主党北海道総支部連合会が政党交付金を使って金剛山歌劇団の札幌公演パンフレットに2001年から2010年にわたって広告を出していた。パンフレットは広告出稿団体などに対してのみ提供されている非売品で、2010年10月に開かれた札幌公演のパンフレットには1ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に民主党北海道総支部連合会と北海道議会における民主党会派の名前が記載されていた。関係者の証言や政党交付金使途等報告書によると、民主党北海道総支部連合会は2005年を除いた2001年から2010年までの間、歌劇団の札幌公演を主催する実行委員会に毎年5万〜10万円を広告料として支出。支出総額は計50万円[1]。北海道連の広告は、歌劇団の集金力が弱まり、公演内容がソフト化した時期から始まっていた[2]。
金剛山歌劇団の2010年10月札幌公演のパンフレットは全68ページで、そのうち56ページがパチンコ店、焼き肉店の他に、日本の大手自動車メーカー、大手住宅メーカー、有名ホテル等の広告で占められていた。歌劇団の実態に詳しい関係者は、ここ数年におけるパンフレット広告は、大半が会社名や住所、電話番号だけを記した簡素な広告だが、掲載する広告費は一般に、1ページ10万円、半ページ5万円、4分の1ページ2万5000円で、札幌公演の広告だけで560万円が集まった計算になることを述べており、元朝鮮総連関係者も「芸術という看板がある上、在日企業にとって広告費として税務処理ができるメリットがあり、朝鮮総連への献金に歌劇団の広告が使われるようになった。以前はこの何倍もの広告費を取り、地方公演では、運営費を除いた残りの8割が朝鮮総連中央本部に、2割が地方本部に渡った」と述べている[2]。
拉致被害者や家族らの支援組織・救う会会長で東京基督教大学の教授・西岡力は「北朝鮮に制裁をしているのに、民主党が税金を使って北朝鮮や朝鮮総連の体制を支えているようなもの。菅直人首相は党代表として見解を明らかにすべきだ」と述べており[2]、このことを報じた産経新聞では、民主党北海道総支部連合会が広告を出したことで、日本企業などの広告主にも影響を与えた可能性や[1]、集客のための呼び水になっている可能性があることを指摘している[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%89%9B%E5%B1%B1%E6%AD%8C%E5%8A%87%E5%9B%A3
さて上記公式ブログにおいて、2016年の千秋楽公演が群馬県で開かれたことが報告されています。
ここで弁護士の角田義一氏が終演後、舞台挨拶をしていることが報告されています。
旧民主党国会議員で元参議院副議長である角田義一氏が自分の選挙区である群馬県に金剛山歌劇団を２０１６年の千秋楽公演に招き、その舞台でご満悦の挨拶をしている図です。
この写真は後ほど実にシンボリック（象徴的）な意味を持ちます。
・・・
事実検証を続けます、今しばらくお付き合いください。
ここに群馬県立公園「群馬の森」のホームページがあります。
群馬の森（ぐんまのもり）は群馬県高崎市にある県立の都市公園（総合公園）であり、公園内には、群馬県立近代美術館や群馬県立歴史博物館などの施設があります
その一角に市民団体により建立された「記憶 反省 そして友好」の追悼碑があります。
朝鮮新報によれば、これは戦時中群馬県に「強制連行」された朝鮮人労働者の追悼碑であります。
2004年4月24日に建立されたこの碑文の建立運動の中心になったのが「記憶 反省 そして友好という追悼碑を建てる会」であり、その中心人物が当時国会議員であった角田義一氏なのであります。
角田義一氏自身が「追悼碑の歴史的経緯について」について語っています、抜粋してご紹介。
１，追悼碑の歴史的経緯について
かつて日本は、朝鮮を36年間植民地支配下に置いた。戦況が不利な状況の下、朝鮮から日本に数多くの朝鮮人を強制連行し、炭鉱、ダム、鉄道、道路、飛行場などの現場で過酷な重労働を強いた。群馬にも6000人ほどの朝鮮人が連れてこられた。当時、太田市に中島飛行機という日本最大の軍需産業である航空機メーカーが存在した。戦火を避けるため、群馬の山間地に洞窟を掘り、そこに部品工場を建築するなど過酷な労働を強いられ、その結果、望郷の念むなしく一命を取り留めた人々も多数存在した。群馬の地には、その他鉄道敷設などで亡くなった人も多く存在した。それらの実態を我々の仲間が調査し、「群馬における朝鮮人強制連行と強制労働」という1冊の本にまとめ世に問うた。その調査の過程で我々の仲間がこの侵略戦争を深く反省し、記録として残し、二度と再び過ちを繰り返さない決意をし、日本と朝鮮およびアジアとの友好関係を発展させるため、「記憶 反省 そして友好」という追悼碑を建てる運動に発展した。県内外の賛同者約600人から募金約1,000万円を集め、2004年4月24日に碑を建立した。碑文の内容については、我々碑を建てる会、県当局、外務省との度重なる交渉の結果、次のように決定された。
追悼碑の碑文
追悼碑建立にあたって
20世紀の一時期、我が国は朝鮮を植民地として支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。
21世紀を迎えたいま、私たちは、かつて我が国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。
過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する。この碑に込められた私たちの思いを次の世代に引き継ぎ、更なるアジアの平和と友好の発展を願うものである。2004年4月24日
「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を建てる会
こうして前代未聞の政治的石碑が公有地に建てられたのであります、角田義一氏自身、この快挙を「このような碑を県有地に建立するということは全国でも群馬県だけであり、我々は大変誇りに思っている」と自慢しております。
強制連行という言葉はないものの、碑文としては内容のある、品格のある文章になっていると思う。問題は碑の建立の場所である。有意義な場所に建てたいと思い、県立公園「群馬の森」に建立すべく知事当局、議会の各派と真摯かつ情熱をもって交渉に当たった結果、自民党王国ではあったが、当時の小寺知事の決断で県有地での建立を決定していただいた。このような碑を県有地に建立するということは全国でも群馬県だけであり、我々は大変誇りに思っている。除幕式には県の幹部も出席し、盛大に行われた。現在まで多くの人々が国内外から追悼碑を訪れ、献花をし、合掌していただいた。駐日韓国大使夫妻も碑を訪れていただいた。
そもそも上記で確認したとおり、石碑の碑文そのものには「強制連行」という言葉は一切使用されていませんでした、しかし毎年の追悼行事参加者からは「強制連行」という言葉があふれ、それを報じる朝鮮新報など朝鮮系メディアなども「強制連行追悼碑」と報じてきました。
この石碑は民主党の一部や市民団体などを名乗る親朝鮮勢力によって、極めて政治的に悪用されてきたわけです。
そもそもこのような「政治的」石碑を公有地に建立を認めたこと自体に無理があったのかも知れません。
・・・
度重なる関係者の「強制連行」などの政治的発言に、ついに群馬県は、１４年1月、「政治的行事を行わない」との設置許可条件に抵触したことなどを理由に設置期間更新許可しませんでした。
これを不服として、角田義一氏を代表とする市民団体が県を相手取り不許可処分の取り消しを求めた訴訟をおこしました。
そしてこの１４日、判決が前橋地裁であり、塩田直也裁判長は「裁量権を逸脱し違法」として県側に処分の取り消しを命じたのです、県が敗訴しました。
（関連記事）
朝鮮人追悼碑訴訟
群馬県が敗訴 更新不許可、取り消し 地裁判決
毎日新聞2018年2月15日 東京朝刊
群馬県の県立公園にある戦時中に動員され、県内で亡くなった朝鮮人労働者を追悼する碑の設置期間更新を、県が許可しなかったことは違法などとして、市民団体が県を相手取り不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、前橋地裁であり、塩田直也裁判長は「裁量権を逸脱し違法」として県側に処分の取り消しを命じた。訴状などによると、追悼碑は２００４年４月に原告の市民団体の前身団体が県の許可を得て「群馬の森」（高崎市）に建てた。１４年１月が設置許可期限で更新を申請したが、県は７月、追悼碑前の集会での発言が「政治的行事を行わない」との設置許可条件に抵触したことなどを理由に不許可としていた。
裁判は、集会が政治的行事か▽不許可処分の違法性▽憲法が保障する表現の自由を侵害するかなどが争点。
判決は追悼式のうち３回で出席者が「（日本による朝鮮人の）強制連行」という文言を使った発言をしたことから、式が「政治的行事に該当する」と指摘したが、利用者への影響も確認できないことなどから「公園の効用を全うする機能」の喪失を否定し、県の不許可処分を裁量権の逸脱と判断した。表現の自由については「絶対無制約ではなく、施設の設置が何らの制限を受けないというものではない」として、原告の主張を退けた。
戦時中の朝鮮人労働者の動員は労働力不足を補うためで、厳しい労働環境などで死亡する事例もあったが、意思に反する「強制連行」があったかについては議論がある。「強制連行は政府見解でなく、政治的発言」としていた県は「不許可処分が認められず残念。控訴も含めて対応を考える」とコメントした。
「政治的中立性」を巡る行政と市民間の訴訟では、金沢市が市役所前広場での自衛隊パレード反対集会を不許可にした問題で金沢地裁は１６年２月、「市の中立性に疑念が生じる」などと判断し、許可を求める主催者の原告が敗訴した。一方、憲法９条を詠んだ俳句の公民館だよりへの掲載を拒まれた女性が、さいたま市を訴えた訴訟では、さいたま地裁が１７年１０月、市側の違法性を認め、慰謝料支払いを命じた。【西銘研志郎、神内亜実】
・・・
・・・
さて１８日付け朝日新聞社説であります。
（社説）追悼碑判決 安易な規制への警鐘だ
2018年2月18日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13365003.html?ref=editorial_backnumber
判決は「表現の自由」に対して踏み込み不足だが「妥当である」と評価します。
公共の場所における表現の自由をどう考え、保障するかという観点からみると、判決には踏み込み不足の部分がある。だが結論は妥当といえる。
「強制連行」をめぐっては、一部県側の言い分を認めたことを指摘します。
「強制連行」をめぐっては、団体と県が話し合い、碑に刻む文字からあえて外した経緯があった。判決はこうした事情を踏まえ、「追悼式の一部は設置許可を出した際に禁じた『政治的行事』に当たる」とする県側の言い分を認めた。
この事案だけでなく、「表現や政治活動の自由がゆらいでいる」と憂います。
憲法９条をとりあげた俳句を公民館だよりに掲載するのを拒む。「政治色」があるとして市民まつりから締め出す。憲法集会の後援を取りやめる。公園や駅の自由通路などを集会に使わせない。
全国の自治体や公的機関でこうした動きがあり、表現や政治活動の自由がゆらいでいる。ヘイトスピーチのように、他者の人権を侵す行いには制約がかかって当然だ。しかし、表現の自由は民主社会を根底で支える最も重要な基本的人権である。
社説は「表現や政治活動の自由」が守れないと「社会は息苦しさを増し、色あせる」と結ばれています。
抗議や苦情の矢面に立たされる自治体の苦労は理解できる。だからといって行政が安易な規制に走ればどうなるか。社会は息苦しさを増し、色あせる。
・・・
「表現や政治活動の自由」を守れだと。
朝日新聞論説室よ、君たちは、「表現報道の自由」の美辞麗句のもとで、従軍慰安婦に対する捏造虚偽報道を繰り返し、そのインチキな「事実」と「数字」が、「２０万以上の朝鮮半島出身の女性が少女も含めて性奴隷として日本軍に強制連行され従軍慰安婦とされた」と海外で碑文に記述されてしまっていることを忘れたのか。
日本の裁判判決に「表現や政治活動の自由」を守れとわめく前に、君たちは国際的にすべきことがあるのではないですか？
対外的に「２０万以上の朝鮮半島出身の女性が少女も含めて性奴隷として日本軍に強制連行され従軍慰安婦とされたことは、真っ赤な嘘でした、私達が捏造した報道でした」と通知し、各国の報道及び教科書の記述の誤りを正すように強く指摘を続ける、当たり前の報道機関としての義務を果たすべきであります。
今回の裁判も誰も「表現や政治活動の自由」を規制しろなどとはいっていません。
そうではなく「強制連行」という史実でない偽りのワードを、しかもそれを使わないと約束していたのにその約束が一方的に反故にされたがために県は使用停止を決定したのです。
表現の自由はいいけれど嘘は絶対ダメでしょという簡単な判断基準です。
朝日新聞よ、貴方がたに今回の裁判をうんぬんえらそうに批評する資格などないでしょう。
捏造報道で取り返しがつかないほどの日本の国益と名誉を毀損しておきながら、その反省もなく「表現や政治活動の自由」を守れと、今も、主張するその厚顔無恥な神経が理解できないのです。
いいかげんにしろといいたいです。
どの口がほざくのか？
これもウラギリの朝日社説です。
日本国に対する重大なウラギリが続いているのです。
読者のみなさん。
いかがお考えですか。
（木走まさみず）
