韓国の反日活動が半永久的かつ可逆的に続いていく理由
平成27年12月28日の『日韓両外相共同記者発表』の内容を外務省公式サイトで確認いたしましょう。
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
この声明のポイントは、４点です。
１）日本側が慰安婦問題は日本政府の責任と明確化したこと
２）日本政府の予算で財団を設立し全ての元慰安婦を支援すること
３）両国がこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認したこと
４）韓国側が在韓国日本大使館前の少女像に対し、適切に解決されるよう努力すること
さて、この内容をめぐりネットでも賛否多くの議論がされています。
当ブログとしての考えを今回はまとめておきたいと思います。
まず、本声明は文書化されていません、従ってその位置付けは、外交上は単なる「口約束」に過ぎません。
ネット上ではその点を批判する論説も見受けられますが、当ブログとしては公式の文書を残さないのはそれでよいと評価しています。
理由は明快です、この声明は外交的妥協の産物であり、こと慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的に解決される』ことなど、現時点ではあり得ないからです。
例えば、在韓国日本大使館前の少女像に対して韓国政府は、その撤去を約束していません、声明で示されているのは、単に「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」という努力目標です。
韓国国内の世論を考えれば韓国政府が少女像を積極的に撤去できうるはずがありません。
またこの政府間での「口約束」で韓国政府の行動は今後制限を受けますが、韓国系民間団体の行動が制限されるわけではありません。
例えば、１２日付け共同通信記事から。
慰安婦の記憶遺産登録、推進中止か
【ソウル共同】韓国女性家族省は１１日、従軍慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と表明した。昨年１２月の日韓合意を受けて政府としては登録推進事業から手を引いたとみられ、今後は民間主体で登録を目指す活動が続く見通し。
合意により登録の動きが止まれば国内世論の批判を浴びるため、民間主導の運動だと強調していく方針とみられる。女性家族省は、日韓が「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控える」とした合意とは無関係だと主張している。
女性家族省当局者は「登録には多様な団体が関与しており、支援の方法を検討中だ」と述べた。元慰安婦の女性らを支援する団体が登録活動に関わる場合は費用を支援することもできると説明している。
日韓合意直後、岸田文雄外相は、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定。韓国の大学教授らが日韓合意とは無関係に、今年５月末の締め切りまでに登録申請手続きを行う意向を示している。
典型的な手法ですが、形の上では、韓国政府としては手を引き民間主導の運動だと強調していく方針です。
今まで、韓国の女性家族省は、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を進めてきていました。
２０１７年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査をすすめている状況です。
これが単に民間団体に委託されるだけです。
その内容ですが、事実に基づいて調査が進められるとはとても判断できません。
慰安婦問題における韓国側の主張を原点に戻って確認いたしましょう。
そもそもすでに全米で慰安婦像および碑文が４ヶ所設置されてしまっているのですが、韓国系市民団体の計画では今後新たに２０箇所の設置が計画されています。
問題なのは少女像の横の碑文の内容が不正確なだけでなく明らかに日本を悪意を持ってターゲットにしていることです。
ここは原点に戻って、グレンデール市の慰安婦像の碑文の内容を正確にご紹介しましょう。
Peace Monument
In memory of more than 200,000 Asian and Dutch women who were removed from their homes in Korea, China, Taiwan, Japan, the Philippines, Thailand, Vietnam, Malaysia, East Timor and Indonesia, to be coerced into sexual slavery by the Imperial Armed Forces of Japan between 1923 and 1945.
And in celebration of proclamation of “Comfort Women Day” by the City of Glendale on July 30, 2012, and of passing of House Resolution 121 by the United States Congress on July 30, 2007, urging the Japanese Government to accept historical responsibility for these crimes.
It is our sincere hope that these unconscionable violations of human rights shall never recur.
July 30, 2013平和の記念碑
１９２３年から１９４５年の間、大日本帝国軍によって強制的に性奴隷にされた、朝鮮、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、そしてインドネシアの、それぞれの家から強制連行された２０万人以上のアジアとオランダの女性を偲ぶ。
２０１２年７月３０日のグレンデール市による「慰安婦の日」宣言と、２００７年７月３０日に合衆国下院においてこの犯罪の歴史的責任を日本政府が受諾することを要請する１２１条決議案が議会を通過したことを祝す。
私たちの真摯な望みはこの並外れた人権侵害が二度と再び繰り返されないことである。
２０１３年７月３０日（訳：木走）
Comfort Women Monument Unveiled in Glendale
http://www.ncrr-la.org/news/comfortwomenmonument/comfortwomenmonument.html
まず「朝鮮、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、そしてインドネシア」と１０カ国が列挙されていますが、これは単に日本軍の慰安施設が設置されていた国々という事実なだけであり、この国々ですべて慰安婦が「それぞれの家から強制連行された」と誤読されるように文章は意図して構成されていますが、これはまったく事実に即していません、根拠はありません。
悪徳業者が介在していた可能性はありますが、日本軍が直接組織的に強制連行した事実は、インドネシアでの一部の部隊の犯罪行為以外、すべての国で証明されていません。
さらに慰安婦数ですが、"more than 200,000"つまり「２０万人以上」と碑に刻まれているわけですが、この数字にはまったく根拠はありません。
２０万人以上という数値にはまったく根拠がないのです。
2万人と推定の慰安婦 韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き
2014.01.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140106_234560.html
正確な数を今日明らかにすることは不可能なのですが、上記記事にもあるとおり、「昨年11月5日、韓国の国会議員は「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8万〜20万人だが、確認できているのは243人のみだ」と、女性家族省の資料を基に明らかにした」わけです。
韓国政府ですら慰安婦と認定できたのはわずか「243人」だけなわけで、しかも日本軍が直接強制連行に関与したことは一人として証明できていません。
何の根拠もなく数字だけが韓国の思惑どおり膨らんでいつの間にか慰安婦数が「２０万人以上」と「事実化」して全米各地で石碑に刻まれようとしているのです。
そして同様の精度の悪い情報で従軍慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する手続きについて、韓国政府ではなく、「民間団体」に委託する形で進められるというわけです。
後世に残る世界記録遺産ならば、せめてその内容は事実に基づかなければなりませんが、人数も含めて事実は誇大に湾曲されています。
でたらめに近いのです。
・・・
まとめます。
昨年１２月の日韓共同声明で、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的に解決される』ことは、今検証した通り、残念ながらその可能性はゼロです。
大使館前の慰安婦像も撤去されないだろうし、ユネスコ世界遺産登録など韓国側の執拗な反日的活動は、韓国政府公式の動きはなくなっても、「民間団体」に委託される形で続いていくことでしょう。
今回の声明は外交的妥協の産物であり、実効性はゼロなのです。
反日的活動の母体が、韓国政府主体から「民間団体」主体に潜伏するだけです。
韓国の反日活動は半永久的かつ可逆的に続いていくことでしょう。
（木走まさみず）
