反感を買いまくる小学生のような朝日新聞社説〜その軽薄な内容に軽く目眩いをおぼえる

　さて、新聞が軽減税率対象と決まって、朝日新聞が世にも奇妙な社説を掲載しました。

軽減税率　「再分配」を考えていく
2015年12月16日（水）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

　なんといいますか、自分だけご褒美がもらえて嬉しくてたまらないのに、まわりのもらえない子供たちに妬まれたくなくて、喜びを抑えて「こんなのほしくなかった」などと余計なことを言っちゃって反感を買ってしまう小学生のような、軽薄な内容の社説なのであります。

　今回はこの珍妙な朝日社説を読者のみなさんと共に愛でて見たいと思います。

　社説は冒頭から「消費税の軽減税率について」「一定の条件を満たす新聞が対象に加わった」と読者に報告から始まります。

　２０１７年度から導入される消費税の軽減税率について、詳細が決まった。

　発行の回数など一定の条件を満たす新聞が対象に加わった。また、軽減税率が適用される「食料品」と対象外の「外食」の線引きも、具体例に沿った判断基準が示された。

　読者の反感を買うまいと、「新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねば」と新聞が生活必需品に認定されたことを軽く自慢しながら、重く受け止めると責任を感じていると読者に意思表明します。

　私たち報道機関も、新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねばならない。

　で、朝日は社説で「軽減税率について、消費税率が１０％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と言い訳をはじめます。

　社説では、軽減税率について、消費税率が１０％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた。日本の深刻な財政難を踏まえ、高齢化などで膨らみ続ける社会保障の財源の柱として、消費税の税収を有効に活用するべきだとの判断だった。

　だったら辞退すればいいだけなのに、そんなことは言わず、勝手に「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」と、使命を自覚します。

　しかし、１０％の段階で新聞も適用対象になった。社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい。

　で、社説の結語では、「政府がこうした課題に応えようとしているか。不断に点検していくことが、私たちの責務だ」と胸をはります。

　給付、つまり予算のあり方も再分配を左右する。社会保障や教育分野を中心に、貧しい人や家庭への配分を手厚くしていけるかどうかが問われる。

　政府がこうした課題に応えようとしているか。不断に点検していくことが、私たちの責務だと考える。

　・・・

　当ブログの一番嫌いなタイプの語り口です、慇懃無礼なくせに、自らの使命感に勝手に自己陶酔している、誰も朝日新聞にそんな崇高な期待などしていないのに、「新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたこと」に、自らが選ばれし知的選民であると舞い上がっているわけです。
　なんといいますか、自分だけご褒美がもらえて嬉しくてたまらないのに、まわりのもらえない子供たちに妬まれたくなくて、喜びを抑えて「こんなのほしくなかった」などと余計なことを言っちゃって、「でもやっぱり僕にはご褒美をもらうだけの優れた点がある」「僕はみんなのためにがんばるもん」などと、本音が露骨に出てしまい、反感を買いまくる小学生のような、軽薄な内容の社説なのであります。
　読者のみなさん。

　こんな朝日新聞に私たちの貴重な税金が優遇されるわけです。

　軽く目眩いをおぼえる今日このごろであります。

　ふう。

（木走まさみず）