木走日記

場末の時事評論

やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア

 今、TPP問題で地方紙の社説がアツいことになっています。

 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。

秋田魁新報
■TPP問題 戦略なき参加はやめよ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az
新潟日報
■TPP問題 分からない点だらけでは
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html
高知新聞
■TPP問題 政府はもっと影響の説明を
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd
琉球新報
■TPP問題 政治主導をはき違えるな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html
北海道新聞
■TPP問題 国民の疑問に答えねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328454.html

 日本世論調査会の全国電世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、TPP参加を不安視するのも無理からぬことです。

 国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。

 結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、
国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。

 野田政権のTPP交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。

 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。

朝日新聞
どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html
【読売新聞】
民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm
毎日新聞
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html
産経新聞
TPP 首相は迷わず参加決断を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm
日経新聞
首相は環太平洋経済協定に参加決断
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4EAE4EBE6E4E2E0E1E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
東京新聞
TPP交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011111002000035.html

 なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。

 これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。

 系列在京キー局のTV報道もTPP参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。

 特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。

 しかし何が愚かだといえば、もしTPP参加して放送の自由化が求められれば、朝日・TV朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそTPPには大反対であるのが本音であろう点であります。

 ではなぜ在京メディアだけが愚かなTPP参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。

 答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。

 自分たちに不利になることもスポンサー様の意向の前では全社が偏向報道に走る。

 愚かな道化と化す、それがこの国のマスメディアということです。

 なんのことはない在京マスメディアはやっぱり経団連の走狗であったことを今回のTPP偏向報道で見事に証明されたのであります。



(木走まさみず)