結局、立憲民主党は、菅政権がGoToトラベルを推進しようが停止しようが批判をし続ける

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。

そのうえで、飲食店などに対する、地方自治体の協力金について「年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で1か月当たり120万円を支援する。イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討してほしい」と述べました。

一方、菅総理大臣は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などをはじめ、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、1時間およそ1万5000円、看護師は、1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。

（関連記事）
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明
2020年12月14日 20時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764041000.html

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ここへ来ての菅総理大臣による急転直下の方向転換であります。

当ブログとしてこの苦渋の決断を支持いたします。

第三波による感染者急増と重症者数・死亡者数増加、北海道旭川など地域によっては医療崩壊危機が現実味を帯びつつある中で、年末年始のGoTo停止の判断です。

これは疫学的には正しい判断だといえます。

GoToトラベル政策とここへきての感染者増加の因果関係については、エビデンスの有無の議論はありますが、少し大きく科学的合理性で俯瞰すれば、古今東西、感染病対策の王道はキャリア（感染者）の移動を一定期間全面的に止めることであります。

ならば、GoToトラベル全国一斉停止は、象徴的な意味でも感染抑止策と受け止めることができましょう。

もちろん経済的には、特に観光業にとっては、大きなダメージを受けることになります。

政府としてできうる限りの経済的フォローをするべきであります。

感染者が増加するならば、GoToトラベル全国一斉停止など疫学的対策（ブレーキ）を強化して増加ペースを抑制、感染者が減少傾向顕著になれば、規制解除をして経済振興策（アクセル）を進める、結局ワクチン摂取が効果を発揮して事態が大きく改善されるまでは、ブレーキとアクセルを慎重に交互に踏み続けるしかないのです。

この新しい疫病に対する政策は状況に応じて、臨機応変に政策を変更することに躊躇するべきではありません。

その意味で、政策が朝令暮改であるとしても、当然なのでありましょう。

さて立憲民主党です。

政策が二転三転、朝令暮改だと批判します、さらに、GoTo停止の判断が遅きに失したとの批判であります。

立憲民主党
2020年12月14日
GoToトラベル全国一斉停止に「菅総理がこだわったため、全国に感染が広がったことは明白であり、人災」と福山幹事長
https://blogos.com/article/503879/

立憲民主など野党はかねてより再三菅政権に政策を転じてGoToトラベルを停止せよ、と主張してきたわけです。

なのに経済的損失を覚悟でようやく方向転換に応えた菅政権に対して、方針が二転三転し国民や観光業の現場が振り回される、と逆批判します。

「方針が二転三転をしたことで、国民や観光業の現場がどれほど振り回されたことか。事業者に甚大な損失が生じることは間違いありません。」

コロナ対策においても、初めに政権批判ありきなのです。

結局、立憲民主党は、菅政権がGoToトラベルを推進しようが停止しようが批判をし続けるのです。

政権を批判さえすれば事足りている野党の無責任さがどうにも鼻についてしまいます。

私は立憲民主党の支持率がわずか５％前後で低落し広く国民に支持が広がらないのは、このあたりの政党としての無軌道・無責任な言動にあると思っています。

（木走まさみず）