韓国の日本経済『侵略』対策特別委委員長のアツい会見〜かえって韓国の異常さを世界に広めることになる非論理的でめちゃくちゃな会見だ
さて、日本経済侵略対策特別委員会であります。
韓国与党「共に民主党」は１７日「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表します。
時事通信記事より。
「経済侵略」特別委に名称変更＝韓国与党、日本の輸出管理強化で反発
2019年07月18日10時10分【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」は１７日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。
「日本の経済『侵略』対策特別委員会」への名称変更ですが、韓国聯合ニュース記事がその意図に関してくわしいです。
聯合ニュース記事より。
韓国与党「経済戦犯国として記録される」 輸出規制巡り日本に警告
記事一覧 2019.07.18 12:25崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。
韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。
また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、決してこれに屈服しないと述べた。
同党は前日、委員会の名称を「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、対日強硬姿勢を強めている。
なるほど、「『経済報復』対策委員会」から「『経済侵略』対策委員会」の名称変更は、崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長曰く「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と、日本は『経済戦犯国』になるという訳であります。
日本の『経済侵略』対策委員会とは、委員会の名称からして尋常ではないわけですが、韓国の国会与党の委員長自らが日本は『経済戦犯国』として歴史に記録されると宣言しているのですから、いやはやなんともであります。
さて、２５日、崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党日本経済侵略対策特別委委員長が２５日、海外メディア記者相手に会見を開きます。
（関連記事）
日本経済侵略対策特別委委員長「日本、自国企業の被害甘受…神風自爆を想起」
2019年07月26日08時24分
https://japanese.joins.com/article/939/255939.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
崔委員長の発言がなかなか過激です。
記事より発言部分を列挙。
「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」
「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」
「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。（日本を）国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」「東京五輪まで１年を切った今、歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか聞きたい」
「さらに福島農産物に対して偽りの強弁をして自国民も冷遇する食品を全世界の五輪参加選手たちの食卓に上げるという。政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったもの」
委員長の発言以外にも同席した特別委委員である金民錫（キム・ミンソク）元議員も発言します。
「安倍首相が直ちに経済戦争を中断してその原因である歴史を謝罪しなければ、彼が最も売りたがっている製品東京五輪に対して全世界の良心が不買運動をすることになるだろう」
この日本経済侵略対策特別委委員長の海外メディアへの会見は、当然ですが、海外メディア記者から質問が相次ぎました、
「経済戦争・侵略などの単語使用が民族主義的・感情的な対応を引き起こし、外交をかえって難しくさせかねないという見解についてどう思うか」（ロイター通信）
「政府次元でも韓国国民の日本製品不買運動を望ましい対応だと見るか」（ワシントン・ポスト）
「ロシアの戦闘機が韓国領空を侵攻し、北朝鮮が短距離ミサイルを発射した。韓日関係悪化で隙が広がったため起きたことではないか。今後も悪化する場合の代案は何か。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に安倍首相と会談するように建議しなければならないという世論もある」（英国スカイニュース）
「（韓国が）ホワイトリストから除外されるなら、東京五輪ボイコットの可能性も排除できないと整理してもかまわないか」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）
「（経済侵略の代わりに）経済圧力や他の表現はどうか」（産経新聞）
これらの海外メディア特派員の当然の疑問に対し委員長は以下のように反論しています。
「韓日の歴史問題などは外交で解決するべきなのに、経済産業をこじつけたことは大いなる失策だと言うこと」
「国民の自発的不買運動に関与することそのものが国際規範に外れて国民を冒とくする」
「（メディアが）安倍政府に要求せざるをえないのではないか」
「（東京五輪ボイコットの件には）外交的解決法を模索しようと一様に述べているのに、なぜボイコットのことを聞くのか」とした。
「名前というものは正名、正確な規定が重要だ」
「慰安婦被害者が過去にされたことを国家強姦、国家性暴力と言い、こうしたことが正しいネーミングなのに日本が認めないためこうした問題が生ずる」
以上、日本経済侵略対策特別委員会の崔委員長の海外メディアに対する会見でありました。
まとめます。
「日本は経済戦犯」とか「歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか」など、崔委員長の外交マナーを欠く煽り発言に、たとえばロイター通信は冷静に批判的質問をいたします。
「経済戦争・侵略などの単語使用が民族主義的・感情的な対応を引き起こし、外交をかえって難しくさせかねないという見解についてどう思うか」（ロイター通信）
対して、委員長の反論はこうです。
「韓日の歴史問題などは外交で解決するべきなのに、経済産業をこじつけたことは大いなる失策だと言うこと」
「慰安婦被害者が過去にされたことを国家強姦、国家性暴力と言い、こうしたことが正しいネーミングなのに日本が認めないためこうした問題が生ずる」
「国家強姦、国家性暴力と言い、こうしたことが正しいネーミング」って、うーん。
以上、日本経済『侵略』対策特別委員会の崔委員長のアツき会見でありました。
このような名称の委員会並びに、その委員長のこのような非論理的でめちゃくちゃなアツい会見は、韓国にとってかえって不利益となるかもしれません。
つまりかえって韓国の異常さを世界に広めることになるということです。
（木走まさみず）
