ますます巨大化・自己増殖する「みなさまの公共放送」ＮＨＫ～１３年前から破綻しているＮＨＫ受信料制度
さてＮＨＫです。
今年３月には、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が最高裁で確定しています。
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「ワンセグ携帯も義務」確定＝ＮＨＫ受信契約、上告退ける－最高裁
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この１５日には、自宅にテレビを持たない女性＝栃木県＝が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で、東京地裁、女性の訴えを退けました。
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カーナビでＮＨＫ、受信料は義務 東京地裁が初判断
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飛ぶ鳥を落とす勢いで司法で勝訴を繰り返すＮＨＫなのでありますが、この「見せしめ裁判大作戦」はズバリ功を奏しております。
ＮＨＫが１４日発表した２０１８年度単体決算（速報値）によると、受信料収入は前年度比３．０％増の７１２２億円となり、５年連続で過去最高を更新しいえおります。
最高裁が１７年に「合憲」と判断して以降、受信契約の申し込みが順調に増えており、初めて７０００億円を突破したのであります。
この結果、民間企業の売上高に相当する事業収入は、１．８％増の７３３２億円。純利益に相当する事業収支差金は１８．３％増の２７１億円と増収増益だったのであります。
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ＮＨＫ受信料収入、７０００億円突破＝５年連続で最高更新－１８年度決算
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こんなおり、ＮＨＫにテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法が29日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立しました。
ＮＨＫは本年度中にネット向けの新サービスを始める計画で、受信料契約を結ぶ人は、追加負担なしに、ネットでリアルタイムに番組を見られるようになります。
有り余る予算をもとに、ＮＨＫは同時配信は遅くとも、東京五輪の聖火リレーが始まる来年３月に間に合わせる考えです。
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NHKネット同時配信、年度内に
改正放送法が成立
https://this.kiji.is/506301167432942689?c=493473239399466081
ＮＨＫ悲願のネット進出実現であります、メディアとしてユーザー数減少に歯止めが掛からない斜陽のテレビから、爆発的にユーザーを増やしてきたインターネットに、メディア媒体の拡張なのであります。
だいたいですね、肥大化の極みであるＮＨＫのチャンネル数はテレビとラジオを合わせて現在９つです。
ラジオ第一 ラジオ第二 ＮＨＫ－ＦＭ
ＢＳ１ ＢＳプレミアム ＢＳ４Ｋ ＢＳ８Ｋ
地上波総合 地上波Ｅテレ
ＮＨＫでは昨年１２月、衛星で超高精細映像の４Ｋ・８Ｋ放送が始まり、チャンネル数は７から９つと、パツンパツンの飽和状態にいたります。
そこで経営計画ではインターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げており、明らかに将来的にはテレビと同じ番組をネットで流す「常時同時配信」で受信料新設による新たな財源確保を狙っているのです。
カーナビやスマフォにまで受信料を広げんと着々と手を打っているＮＨＫなのです。
そもそも、携帯電話でテレビ放送受信できるワンセグサービスが開始した１３年前、当ブログとしてすでに「ワンセグ開始で破綻するＮＨＫ受信料制度」を予言していました。
このエントリーは当時ネットで少なからずの話題をいただきました、お時間のある読者はご一読あれ。
マスメディアでは取り上げられていないのが不思議なＮＨＫの大問題〜ワンセグ開始で破綻するＮＨＫ受信料制度
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/20060328/1143479693
技術的にワンセグ機による受信者をＮＨＫは特定できないと指摘しました。
つまり、ＮＨＫはえらそうに「新たにワンセグの受信機を購入されたとしても、改めて受信契約をしていただく必要はありません。」と、説明していますが、「改めて受信契約をいただく必要はありません。」ではなくて、本当は「改めて受信契約をいただく方法はありません。」なのです。
・・・
つまり「ワンセグ」が普及したらＮＨＫの受信料制度は崩壊なのであります。
カーナビにしろワンセグ機能付き携帯・スマフォにしろ、正確にその受信者個人を特定することなど技術的に不可能なのです。
ＮＨＫはせいぜい「常時同時配信」サービスを提供するとき住所氏名等の個人情報をユーザーから新たに提供させ、それを既存契約情報と付き合わせるという、かなり精度の悪そうなことを考えているらしいです。
あほらしい。
ついにネットにまで受信料新設の足がかりを得て、ますます巨大化・自己増殖する「みなさまの公共放送」ＮＨＫなのであります。
公共放送っていったい誰のために存在するのでしょうか。
（木走まさみず）
