日本の対韓国世論は過去最悪〜爆発のトリガーは日本人の財産が一方的に没取されるときだ

　韓国の国会議長が道化師のように反日発言を繰り返しています。

　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言について、日本側が求めている撤回や謝罪には応じない考えを示した上で「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」と反発しました。

（関連記事）

「日本は盗人猛々しい」　天皇謝罪要求の韓国国会議長
https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180007-n1.html

　記事より、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言をいくつかひろいましょう。

「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」

　自身に対する批判は安倍首相による政治利用だと安倍首相を批判します。

「追い詰められた安倍首相の政略的な思考によるもの」

「国内政治に利用するために安倍首相が問題（文氏発言）を争点化している」

　そしてあらためて日本謝罪を要求します、「ひざまずく姿まで見せれば、さらによい」とします。

「日本はきちんと謝罪すべきで、ひざまずく姿まで見せれば、さらによい」

「謝罪の主体は安倍首相が一番で、その次は国王（天皇）になるだろう」

　韓国批判を止めない河野外相は「理解しがたい」と切り捨てます。

「父親とはまったく違う。理解しがたい」

　日本政府がいわゆる徴用工訴訟をめぐって対抗措置を検討していることに対しては子供のいたずらレベルと痛罵します。

「子供のいたずらのような話」

　・・・

　さて。

　慰安婦問題では日韓合意に基づき設立された慰安婦財団を、国際合意を無視して韓国は一方的に解散しました。

　徴用工問題では国際条約として１９６５年に成立した『日韓基本条約』及び付帯する『請求権並びに経済協定』が存在するのに、韓国は一方的にこの国際条約をやぶり韓国国内法廷の判決を優先させ、日本企業に賠償を命じます。

　レーダー照射事件では、その説明を二転三転させ挙句には日本が威嚇したと言い出し日本に謝罪を要求しています。

　そして今回の韓国国会議長の天皇謝罪要求です。

　日本からの批判が起こると「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」と逆切れです。

　日本人には感情を表に出すのはお上品ではないという慎ましい気質があります。

　今回の繰り返される一連の韓国の反日的な理不尽非道な振る舞いに対して、日本国内は大規模なデモが起こるなどの「世論沸騰」とはなっていません、通常モードといっていいでしょう、表向きいつもの冷静さを保っています。

　だがしかし、８割近くの日本国民は「韓国は信頼できない」との心境を抱き、韓国国会議長の発言は「撤回すべき」だと心中苛立っています。

　産経・ＦＮＮ合同世論調査によれば、韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％とあります。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％
2019.2.18 11:50
https://www.sankei.com/politics/news/190218/plt1902180007-n1.html

　記事によれば、韓国を「信頼できない」との回答は７７・２％、「信頼できる」は１３・９％にとどまりました。

　韓国国会議長の発言は撤回すべき８２％、韓国は信頼できない７７．２％、これらの極めて高い数字をどう読みとくかです。

　私はこれらの過去最悪の数値に、日本世論が不可逆的とも言えるポイントを通過する直前なのだと感じています。

　草木の幹は少々の圧力では折れることはありません。大風が吹いてもしたたかにしなりながら、やがて風が止めば元に戻ります。

　しかし限界を超えた圧力を一定時間受けてしまうと、突然ポキッと折れてしまいます。

　折れてしまえば二度と元には戻れません。

　日本人の対韓国忍耐ももうすぐ限界を超えてしまうのではないでしょうか。

　ただ日本人のその国民性からそれがデモなどの社会現象としての兆候は表面に現出されていないだけなのです。

　しかしその内なる秘めた怒りは、地下のマグマの胎動のごとく、火山の下のマグマ溜まりに煮えくりかえり溜まっているマグマのように、もはや噴火するのは時間の問題なのでしょう。

　もちろん噴火爆発といっても、日本人のことです、表面上は大きな変化はないことでしょう。

　しかし日本政府の対韓国外交に静かに圧力をかけ始めることでしょう。

　韓国国会議長には言わせておけばいいです。

　マグマの溜まりが早まるだけです。

　さてマグマはいつ噴火するのか。

　日本世論が韓国批判に沸騰するそのトリガー（引き金）は、徴用工裁判の日本企業に対する資産差し押さえが実行されるときだと考えます。

　韓国による理不尽な国際条約違反により、日本人の財産が一方的に没取されるとき、日本人の怒りは頂点に達することでしょう。

　そのとき日本政府も沸騰する日本世論を無視することはできないでしょう。

　韓国に対して対抗措置を講ずることになります。

　しかし万が一にも世論を無視して「遺憾砲」でごまかすとすれば、世論の怒りは日本政府に向けられる可能性があります。

　日本政府にとってもここがひとつの正念場となりましょう。

（木走まさみず）