２１世紀のネット時代に紙の新聞など生活必需品であるはずもない

　クイズです。

設問：以下の２つの冊子タイトルは社団法人日本新聞販売協会が最近作成したものである。（Ａ）に漢字２文字、（Ｂ）に漢字４文字を当てはめてタイトルを完成させなさい。

「（Ａ）の（Ｂ）はこの国の明日へのともしび」
「（Ａ）と消費税／（Ｂ）は世界の常識」

　うむ、これは難問でしたかね、答えは

「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」
「新聞と消費税／軽減税率は世界の常識」

　だそうであります。

新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび

http://www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E2%80%A63.pdf

　うむ、新聞を消費税軽減することは、「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」に繋がるのだそうです。

　収入が低いほど?税負担度?が高くなるという性質が現行消費税にあります。
　その弊害を防ぐため、消費税の原型であった売上税案「税制改正大綱」（昭和62 年度）では、44 項目の非課税品目をあげていました。
　食料品／医療／教育・文化／輸送／報道／住宅／金融・保険などの各分野に及びますが、その３１に「新聞（一般日刊新聞・購読料）」もあります。（別紙?参照）
　私たち日本新聞販売協会が、かねがね申しのべてきた「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」という考えと軌を一にするものです。

　そして新聞を消費税軽減することは「つぎの世代、そのまたつぎの世代につながる知的水準の維持のため」なのだそうです。

　複数税率の実現には、いくつかの課題が横たわっており容易でないとしても、いっぽう、この国の活字文化保持のため、つぎの世代、そのまたつぎの世代につながる知的水準の維持のため、いまここで実現へ力をつくさなければ時を失する恐れがあります。

　で、読売世論調査で「生活必需品への軽減税率」について賛成が６８％であると示した上で、臆面もなく「衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位」にお願いしているのであります。

※「生活必需品への軽減税率」について、世論調査での意見。

　衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位が、以上の趣意をお汲みあげのうえ、いまこそ「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」複数税率を実現し、もってこの国の明日へ燦然と灯を点じてくだるよう願ってやみません。

　この小冊子「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」ですが、今確認いただいたとおり、社団法人日本新聞販売協会が国民にではなく「衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位」に圧力をかけるためにまいたパンフです。

　自分達がよく報道で批判する密室で政府に懇願するみっともない圧力団体に自らなり下がっているわけです。

　それにしても新聞の軽減税率は「この国の明日へのともしび」だの「世界の常識」だの、よく臆面もなく言えたものです。

　あれほど各紙メディアで消費税増税の旗振り役をしていたくせに、いざ消費税増税法案が国会通過の見通しになると、自分達だけは例外扱いをしろと、よく主張できましたよね。

　ふう。

　・・・

　そして新聞業界の大願は成就いたします。

　ここに軽減税率に関する国税庁のパンフが公開されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf

　で、軽減税率の対象ですが、生活必需品の２つのカテゴリーなのであります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf

　飲食料品と新聞です。

　ありえないことです。

　本当にこの発行部数が長期低落している斜陽の新聞を、生活必需品と国民は認識しているのでしょうか？

　新聞よ。

　軽減税率対象にすべき生活必需品について、お得意の世論調査を、なぜ一社も行わないのだ？

　この２１世紀のネット時代に、紙の新聞など生活必需品であるはずもないでしょう。

　読者のみなさん。

　紙の新聞が食料品と並んで軽減税率の対象となります。

　残念ながらこれはギャグではないのです。

（木走まさみず）