美しいほどの「日本悪玉論」〜そして韓国による執拗な反日「米議会闘争」は無限に展開されていく
安倍晋三首相の米議会演説を阻止するために、韓国は大統領、政府、外務省、国会議長、在米韓国人団体、主要メディアまで、その総力をもって「安倍演説阻止の米議会闘争」を展開していました。
今年になっての報道された主要な動きだけでもこの執拗さです。
「安倍演説阻止」に向けた韓国の動き（2015年）
2月14日 聯合ニュース「在米韓国人、安倍首相の議会演説阻止に動く」と報道
3月4日 訪米した韓国国会の鄭義和議長、安倍首相の米議会演説に関し米下院議長に「日本の真の謝罪と行動が必要」
3月19日 聯合ニュース「米議会、安倍総理の上下院合同演説を許可する方向」と報道
3月20日 韓国外務省「安倍首相は米議会演説で歴史への省察を示すべきだ」
3月29日 韓国の尹炳世外相「安倍首相の米議会演説と70年談話が日本の歴史認識の試金石になる」
4月2日 鄭議長、訪韓した民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務に「日本の首相は米議会演説で過去を認め謝罪すべきだ」
4月2日 尹外相、ペロシ総務に「安倍演説は侵略、植民地支配、慰安婦に関しすでに認めた立場を具体的な表現で触れねばならない」
4月2日 朴槿恵大統領、ペロシ総務に「慰安婦問題の解決は急務」
4月16日 日米韓外務次官協議で韓国の趙太庸第1次官「安倍演説は正しい歴史認識を基に」と注文
4月21日 韓国国会の羅卿瑗・外交統一委員長、リッパート駐韓米大使に安倍首相の歴史認識について懸念表明
4月21日 WSJ「韓国政府が安倍首相の米議会演説に韓国の主張を反映させるべく米広報会社と契約」
4月22日 韓国の柳興洙駐日大使、戦後70年談話で「（侵略、植民地支配、反省の）3つの言葉を使うよう期待」
4月22日 韓国外務省、バンドン会議での安倍演説に関し「植民地支配と侵略への謝罪と反省がなかったことが遺憾」
4月23日 米下院議員25人「安倍首相が訪米中に歴史問題に言及し、村山・河野両談話を再確認する」ことを促す書簡送る
4月23日 韓国系と中国系の団体、元慰安婦とともに米議会内で会見し「安倍首相は演説で謝罪を」と要求
4月24日 韓国外交部「尹外相とケリー米国務長官が電話、歴史対立を癒す努力で一致」と発表
4月24日 ブラジル訪問中の朴大統領「日本に、正しい歴史認識を基にした誠意ある行動を期待」
4月24日 ローズ米大統領副補佐官「安倍首相に対し、過去の談話と合致し、地域の緊張を和らげるよう働きかけている」
4月24日 メディロス米NSCアジア部長「歴史問題は最終解決に達するよう取り組むことが重要」
（参考記事）
日経ビジネス
「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150424/280347/?P=1
当初は演説の阻止が目的でしたが、それが困難と分かると後半では演説の中で韓国に謝罪させようとしました。
韓国政府は安倍首相の米議会演説に韓国の主張を反映させるべく米広報会社と契約、猛烈なロビー活動を展開いたします、また朴槿恵大統領は、安倍議会演説の米側キーマンの一人であるペロシ下院院内総務に「慰安婦問題の解決は急務」と直訴、外遊中のブラジルでも、「日本に、正しい歴史認識を基にした誠意ある行動を期待」と発言します。
しかし、この猛烈なオール韓国による「米議会闘争」は、アメリカにおいて思わぬ副産物を生んでしまいました。
米国人当事者たちが韓国の執拗さに、いい加減うんざりしてしまったのです。
3月以降、米国の外交・安全保障関係者のもとに韓国人が押し掛けてきては「アベの演説をやめさせろ」とうるさく言ってきたからです。
米国の外交関係者が日本人に会うたびに「日韓関係は――韓国は何とかならないのか。韓国人にはほとほと疲れた」とこぼすのが恒例になったそうです。
米国の「韓国疲れ」です。
結果、ペロシ院内総務は「米議会でのアベ演説に謝罪を入れさせろ」という韓国の要求を事実上無視、受け流すことになります。
さて安倍演説です、
（参考記事）
安倍首相米議会演説 全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html
ここには韓国が目指した「従軍慰安婦」に関する話も過去の過ちに対する「お詫び」も全く出現しませんでした。
国家予算まで投じたこの猛烈なオール韓国によるロビー活動「米議会闘争」は、失敗に終わりました。
・・・
そもそも他国の首相がよその国の議会で演説することに、ここまで反対してここまでその内容にこだわる韓国の人々のメンタルは、大変興味深いものであります。
思うに彼らの日本批判は時空を超えて「正義」なのであり、時、場所を選ばず世界中で展開されて当然の日本の「侵略」「植民地支配」の被害者たる韓国にとって当然の「権利」なのでありましょう。
であるからこそ、「告げ口外交」などと陰口言われても、大統領は世界中の訪れた国々で日本批判、謝罪要求を言明し続けたのであり、安倍首相はアメリカ議会においても「従軍慰安婦」への心からの「お詫び」をしなければならない、それが加害者日本の「義務」であるととらえているわけです。
場所だけでなく時間も関係ありません。
村上春樹氏の例の問題発言を、韓国メディア・東亜日報は「無限謝罪論」ととらえています。
（参考エントリ）
2015-04-23 村上春樹氏「日本は相手国が納得するまで謝罪すべき」発言に見る見事なストラテジー＆タクティクス
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150423
この発言の「相手国が納得するまで」をすっぽり切り落として発言をこう解釈します。
「日本政府は慰安婦被害者に対して謝罪と贖罪をし続けなければならない」
（参考記事）
［オピニオン］２人の春樹の無限謝罪論
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=100000&biid=2015041838738
・・・
さて、国家予算まで投じたこの猛烈なオール韓国によるロビー活動「米議会闘争」は、失敗に終わりました。
米国中枢部に「韓国疲れ」という韓国にとって想定外の副産物をも残してしまいました。
この「外交的敗北」を、韓国ではどう総括しているのか、大変興味があります。
安倍演説を受けての３０日付の中央日報コラムはその意味でヒントになりますです。
【コラム】安倍首相を抑え込むには（１）
http://japanese.joins.com/article/756/199756.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news
うむ、このコラムではアメリカ人に「韓国疲れ」まで招いた韓国による執拗なロビー活動「米議会闘争」が敗北したのは、日本による水面下のロビー活動、「米国の心臓部にひそかに食い込んだ日本」によりもたらされたのだというのです。
日本政府も米国の広報・ロビー企業を雇用して水面下で米国の政策立案者に緻密に事前の整地作業を行っていたことが明らかになっている。日本政府は米国の大手広報企業「ダシュル・グループ」やロビー専門ローファームの「エイキン・ガンプ」「ホーガン・ロヴェルス」「ポデスタ・グループ」などと契約したという報道がこれを後押ししている。米主流社会とつながっている広報・ロビー企業を雇用して米国の政策立案者・意志決定権者・水面下の実力者・シンクタンク・メディアなどを相手に日本に肯定的なイメージを与えることのできるノウハウやアイデア、人脈を提供してもらったと考えられる。韓国も接触する国務省や国防省ではなくて、最高位層を動かせる非公式のインナーサークルに直接食い込んだ可能性が大きい。
要するに日本政府は広報・ロビー企業を雇用して積極的に米国の首脳部に接近し、ファシストを公言する極右者が生前に作った民間団体は歪曲された歴史認識を米国にまき散らすために波状攻勢をかけたという話だ。これに対抗して韓国政府と民間は声明発表・公務員接触・デモ・抗議書簡・新聞広告などで大衆を相手に日本の歴史歪曲の行為を必死に告発した。だが、このように米国の心臓部にひそかに食い込んだ日本を相手にしては力不足だったのかもしれない。
そしてこのコラムは、なんと更なるロビー活動の強化を、「費用がかかっても米国を動かす人に公式・非公式的に接近して心を動かせる手堅い広報とロビー戦略が必要だ」と訴えます。
今こそ国益を守るために対米アプローチのパラダイムを根本的に切り替えなければならない時だ。費用がかかっても米国を動かす人に公式・非公式的に接近して心を動かせる手堅い広報とロビー戦略が必要だ。そんな人物を探して外交の全面に配置する案もある。果敢に外国広報・ロビー・戦略・マーケティング企業を雇用する案も積極的に考慮しなければならない。韓国の外交官たちがいかに有能で忠誠心にあふれていても、彼らだけでは日本に敵対し韓国の国益を守ることが容易ではないということを、安倍首相の訪米成果が見せているのではないだろうか。
「果敢に外国広報・ロビー・戦略・マーケティング企業を雇用する案も積極的に考慮しなければならない」と再びオール韓国で「米議会闘争」を展開すべきであると主張しているのです。
ロビー活動が失敗したのも「日本が悪い」「日本のせい」なのであります。
・・・
読者のみなさん。
すごいメンタリティーではありませんか。
美しいほどの「日本悪玉論」です。
米国中枢部に「韓国疲れ」という韓国にとって想定外の副産物をも残しての、国家予算まで投じた執拗で猛烈なオール韓国によるロビー活動「米議会闘争」が外交的に敗北したことに対し、一切の反省はなしに、「実は日本がじゃましたからだ」と結論付け、さらなるロビー活動の強化を主張しているのです。
そしてオール韓国による執拗な反日「米議会闘争」は「無限」に展開されていくことでしょう。
ある意味、あっぱれです。
ふう。
（木走まさみず）
