若者たちよ！無責任な朝日社説に騙されるな！！〜歴史を捏造してきた朝日新聞が何を言う！？
３日付け朝日新聞社説は、「靖国参拝はやめ、戦争で亡くなった軍人も民間人も等しく悼むための無宗教の施設を新設」せよと、安倍首相に迫っています。
（社説）国立追悼施設 首相が決断さえすれば
2014年2月3日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10959192.html
社説は冒頭「日本と近隣諸国との間で、不信の連鎖が止まらない」との危機意識の表明から始まります。
日本と近隣諸国との間で、不信の連鎖が止まらない。
国際会議で、日本と中国の閣僚らが安倍首相の歴史認識をめぐって批判しあう。こんな姿を見せられた世界は、はらはらしている。
そして首相に提案します。
安倍首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返すが、もはやそれだけではすむまい。トゲを１本ずつ抜いていく具体的な行動を起こすときだ。
その第一歩として、首相に提案したい。
別に「新たな施設に参拝するよう、遺族に強いるわけではない」と新施設は強制の場ではないと強調します。
首相は、新たな施設には「亡くなった方のご家族はお参りしないだろう」と否定的だ。
だが、遺族も一様ではない。
「靖国で会おう」との言葉を信じ込み非業の死を遂げたと悔やむ遺族。Ａ級戦犯の前では手を合わせられない遺族。ほかの宗教を信じる遺族。
その存在を知りながら、「英霊に尊崇の念を表すのは当然」と一色に塗りつぶす首相の姿勢は乱暴すぎないか。
新たな施設に参拝するよう、遺族に強いるわけではない。いろいろな思いをもつ遺族や、外国の要人らに訪れてもらうための場だ。
社説は「「わだかまりなく追悼できる施設を」という声も真剣に検討してほしい」と続きます。
そもそも、政治家はなぜ靖国に参拝するのか。首相に近い議員がブログに記している。
「靖国参拝の習慣はなかったが、政治家になって、遺族会にお世話になり、傷痍（しょうい）軍人会や軍人恩給連盟と交流するようになり、国民の代表として英霊にお参りする大切さを理解した」
動機はそれぞれだろうが、政治的要請という側面が大きいのではないか。それで近隣諸国との紛争の危険を高めているとしたら、代償は大きすぎる。
首相は新施設には「様々な意見があり、慎重に見極めたい」と語る。ならば「わだかまりなく追悼できる施設を」という声も真剣に検討してほしい。
最後に「首相の参拝を支持する人たち、とりわけ若い世代にも耳を傾けてもらいたい」と訴えています。
首相の参拝を支持する人たち、とりわけ若い世代にも耳を傾けてもらいたい。
戦争の犠牲者を悼む気持ちは貴い。だが、靖国神社は単なる慰霊の場とはいえない。軍国主義と結びついた過去を引きずる宗教施設だ。
首相ら政治指導者が参拝すれば、傷つく人が日本にもたくさんいる。米国のアーリントン国立墓地とは、決定的に違う。
「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」。報復によっていちばん被害を受けるのは、未来ある若者たちだ。そのことを忘れないでほしい。
うむ、社説の結び。
「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」。報復によっていちばん被害を受けるのは、未来ある若者たちだ。そのことを忘れないでほしい。
「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」ですか。
この社説に対して２つ反論を試みます。
まず朝日新聞は本当に靖国に代わる新しい国立追悼施設を作れば近隣諸国とりわけ中国・韓国の対日批判が回避できると考えているのでしょうか。
ありえません。
社説は「トゲを１本ずつ抜いていく具体的な行動を起こすとき」と、日本による問題解決をうながしていますが、そうすると尖閣や竹島の領土問題、従軍慰安婦に代表される歴史問題、現在こじれている諸問題でことごとく日本が妥協してその主張を取り下げない限り、中国・韓国の理不尽な対日批判は止まることはありえません。
すべての問題で日本の主張を取り下げることなど不可能です。
特に韓国の場合は「対日批判は人類の歴史に対する韓国の義務」とまで考えていますから、１００年単位で対日批判を繰り返す覚悟でいます。
当ブログでのエントリーを参考までにご紹介、未読の読者はぜひご一読あれ。
■「対日批判は人類の歴史に対する韓国の義務」（朝鮮日報社説）〜韓国最大手新聞である朝鮮日報報道を検証
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140130
朝日新聞の認識は甘すぎるのです。
靖国に変わる新たな国立追悼施設を作ったとしても中国や韓国の対日批判は止むことはないでしょう、それどころか安倍首相が今このタイミングでそんな提案を表明すれば、中国韓国の対日批判はむしろ勢いを増すことでしょう。
朝日新聞は、総合的な外交戦略を構築もせずに、火に油を注ぐようなこんな場当たり的で無責任な外交提案を社説ですべきではありません。
・・・
２つ目の反論はより根源的なものです、朝日新聞のメディアとしての無責任体質を糾弾致します。
そもそも社説の結語、「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」に該当するのは朝日新聞自身の方です。
社説の冒頭、「日本と近隣諸国との間で、不信の連鎖が止まらない」との現状認識は当ブログも共有するものですが、斯様な事態を招いたのは従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の一連の捏造報道がきっかけであることを忘れてはなりません。
当ブログでも過去に検証したように、従軍慰安婦問題をここまで国際問題化したのは朝日新聞の一連の捏造報道が原因です。
「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120901
朝日新聞を糾弾するうえで重要な説明部分なので当該箇所を再掲します、既読の読者には申し訳ございません。
本件に関わる捏造報道の始まりは、河野談話が発表される１１年前の８２年９月２日、朝日新聞は「朝鮮の女性 私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。
（前略）
その証言が始まると、大阪の５００人の聴衆はしんとして聞き入ったという。
「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」
これは、昭和１８年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性２００人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。
（後略）これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。
しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。
つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（９７年３月３１日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。
しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。
朝日の大スクープ第二段は、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。
この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に４０円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。
問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。
この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。
この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって１９９１年１２月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。
さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を１面トップで報道します。
政府が調査を開始した翌月、すなわち１９９２年１月１１日付の１面トップで《慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制》という記事を掲げます。
この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。
この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります、宮沢首相が訪韓する５日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。
この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。
そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと８回も謝罪するハメになるのです。
このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。
そして、９３年８月４日、「河野談話」が表明されます。
検証したとおり、「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は、一連の朝日新聞捏造報道であるといって過言ではないでしょう。
さて、上記説明の中の「問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だった」のところの当該捏造「記事を書いた朝日ソウル支局記者」ですが、植村隆記者であります。
最新号の週刊文春では、この植村隆記者の動向が記事になっております。
週刊文春2014年2月6日号
“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3596
元週刊文春編集長で現WILL編集長のコラム［花田紀凱の週刊誌ウォッチング］で取り上げられています。
（前略）
このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』（２月６日号）は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。
日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年３月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。
〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉
〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」
小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉
という。
こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n2.htm
・・・
捏造記事を書いた記者は記事の訂正も謝罪もすることなく朝日新聞を退きお嬢様女子大教授に転職、週刊誌の取材には猛然と走って逃げ出す始末です。
日本を代表する責任あるべきメディアとしての朝日新聞社は、一連の捏造報道に関しなんら訂正も謝罪もいっさい行わず、その件にはいっさい触れずに社説で無責任にも若者たちに「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」と呼びかけます。
若者たちよ、騙されてはいけません。
歴史を捏造してその責任をまったく取らない朝日新聞に「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」などと言う資格はまったくないのです。
（木走まさみず）
