東北復興と東京防災計画を両立する「東北遷都」はいかがか

　２４日付け朝日新聞記事から。

石原氏続投の是非・首都防災など争点に　都知事選告示

統一地方選のトップを切って、全国１２知事選が２４日告示された。

　首都のリーダーを決める東京都知事選には、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）、現職の石原慎太郎氏（７８）、発明家のドクター・中松氏（８２）、前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝が立候補。ほかに、谷山雄二朗氏（３８）、古川圭吾氏（４１）、マック赤坂氏（６２）、姫治けんじ氏（５９）、雄上統氏（６９）も立候補を届け出た。

　４選をめざす石原氏の続投の是非や、東日本大震災を受けて首都の防災のあり方などが争点になる。

http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201103240115.html

　うむ、「４選をめざす石原氏の続投の是非や、東日本大震災を受けて首都の防災のあり方などが争点」とする朝日記事なのでありますが、今回は「首都の防災のあり方」について注目したいのです。

　私が危惧するのは、今回の大地震を受け、日本列島が地震の活動期に入っている可能性が高いのではないか、という点であります。

　今回のＭ９．０規模のプレート境界型地震と直下型地震は発生メカニズムが違うのでありますが、気になるのは１１日にプレート境界型地震が起こってから１２日に長野県北部で震度６強の強い地震が発生していますが、震源地は新潟県中越、マグニチュードは６．６の直下型であり、また１５日には静岡県で震度６強を観測、震源地は静岡県東部でマグニチュードは６・４の直下型が、それぞれ発生していることです。

　気象庁は「東海地震とは関係ない。東北の地震に誘発されたかは不明」と正直に因果関係は「わからない」としていますが、率直に発生タイミングでいえば、Ｍ９．０のプレート境界型地震が、直下型地震発生を刺激した可能性はゼロとは言えないでしょう。

　海外ではニュージーランドで発生した地震も併せて「環太平洋地震帯の活動活発化」を指摘する専門家もあります。　

　エクスプロア上海の記事から。

環太平洋地震帯の活動活発化か、上海の専門家がコメント 〔2011年03月15日掲載〕

　上海市地震局の尹京苑研究員が『新聞晩報』にコメントしたところによると、四川省の汶川大地震の30倍のエネルギーをもっていた今回の日本の巨大地震に関して、環太平洋地震帯が活動期に入っており、今年1年間の余震の発生には十分に注意をはらう必要があるとした。
　この地震帯で発生した地震の回数は、2010年だけでもM7以上のものが27回あったが、これは平年（過去40年の平均）の18回より多く、特に2010年下半期から増加している傾向にあるという。
　中国では、唐山地震のように巨大地震が発生したことがあるが、これらは華北地震帯に含まれる。今回の日本の地震が、華北地震帯を刺激する可能性は低いと言われている。
（岸田賢治）
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/16299.html?r=sh

　天災というものは人間のスケジュールなどお構いなしですから、大震災の後の復興を考えつつ、今回被災を免れた地域では地区の防災計画をしっかり見直す必要があると思います。

　発生が予想される東海地震、東南海地震の地域でも、津波対策など原発の防災対策の見直しは勿論、沿岸部の防災対策の早急なる見直しが必要でしょう。

　東京に話を戻しますと、池田信夫氏も指摘しているように危惧されるのは首都圏直下型地震です。

関東大震災は再来するか
2011年03月24日09時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/5436863/

　これはいつ起きてもおかしくない状態です。

東京で恐いのは、直下型である。これは平均23年ごとに起こっており、1987年以来、起こっていないので、2010年以降はいつ起こっても不思議ではない。直下型のエネルギーはM7前後と小さいが、阪神大震災のように震源が浅いと被害は大きくなる。

　首都圏も原発事故に伴い「計画停電」などの混乱が続いている中で、数十兆円規模の予算を投じて被災した東北を復興させながら、首都東京の防災計画を進めるのは至難の技であり、今回の東京都都知事選で、私は各候補の東京の防災対策についての構想を一番注目したいと思っています。

　ここから私見ですが、東北を復興させつつ東京の防災都市化を進めるには、国を巻き込んだダイナミックな政策、首都機能の東北遷都計画がよろしいのではないかと考えます。

　１０年、いや２０年といったスパンの中期計画となるでしょうが、しっかり計画を立てたうえで、着工は来年からでも可能でしょう。

　今回も多くの勤労者が帰宅難民化してしまいましたが、首都圏に人が集中しすぎているのは防災上大きな問題です。

　そこで東北地方に計画都市を興し、首都機能を移転します、具体的には、国会議事堂や行政庁舎、最高裁判所、霞ヶ関と永田町で働いている人々に家族も合わせて新首都に移転してもらうのです。

　公務員・国会議員だけでなくその他の行政に関連する人々も含めれば１００万単位の人々が移転することになることでしょう。

　東京は徳川家康が江戸に幕府を設けて以来、実質５００年、日本の行政の中心、事実上の「首都」でありました。

　もういいでしょう。

　ここは国家１００年の計でもって東北復興もかねて東京一極集中を止めるためにも、東北遷都いたしましょう。

　新しい首都は最新の防災技術を取り込み堅牢な都市としてなおかつエコな都市計画を導入しましょう、東北経済の復興と大規模工事により東北地方地元の労働力を投入し東北経済をしっかりと今に戻す復旧ではなく今以上に活性化する復興をするのです。

　東京では永田町や霞ヶ関といった中心地に広大なスペースが生まれます。

　このスペースはしっかりとした議論の上で有効活用いたしましょう。

　個人的には、国会議事堂跡地などに最新技術を駆使した発電施設を構築し、自己完結型防災都市に東京を蘇生させるのもいいかなと思っていますが、発電の手段でもめるかも知れませんので、そこはこだわりません。

　・・・

　これくらいのこと考えないと、東京の防災と東北の復興を同時にこなすことは難しいと思いますがいかがか。

　いずれにせよ今は戦後最大の非常時です、新しい都知事にはダイナミックな発想を求めたいです。

（木走まさみず）