血迷ったか、民主党！？〜この国民を愚弄する変節は即刻、撤回せよ
１９日付け読売新聞電子版記事から。
平野官房長官は１９日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。
２０１０年度予算の概算要求が９５兆円超に膨らみ、国費だけでは財源確保が厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給すると公約。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」（廃案）でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。
しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。
現行の児童手当は２００９年度予算で約１兆円。負担の内訳は国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、事業主が１７９０億円。財務省は３者による財源負担の踏襲を視野に入れている。これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。
全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）は１９日、厚労相に全額を国が負担するよう要請した。
（2009年10月19日22時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091019-OYT1T01174.htm
地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する
マニフェストには全額国費と明記されていない
要は各家庭に行き渡ればいいということだ
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不況の中あえぎながらもなんとか雇用を維持しつつ踏ん張っている全国３００万の中小零細企業の事業主さんならびにそこで働く従業員のみなさん達を代表して、民主党政権に一言申し上げます。
血迷ったか、民主党（怒
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失礼しました。
しかしです。
確かに現行の児童手当は、負担の内訳は国２６９０億円、地方自治体５６８０億円、事業主１７９０億円でありますが、新設の子ども手当の財源も「財務省は３者による財源負担の踏襲を視野に入れている」とは、初耳であります。
「マニフェストには全額国費と明記されていない」（平野官房長官）、それはないんではないでしょうか平野官房長官。
全国の零細企業関係者のみなさんの中にも今回民主党の掲げた政策に賛同して清き一票を投じた人もたくさんいたことでしょう。
最初から、この５兆４千億掛かる新設の子ども手当が、国単独ではなく自治体・事業主の財源負担もマニフェストに明記していたなら話は別ですが、これではだまし討ちでしょ、しかもこれは今回の民主党政権の一押しの花形政策ではないのか？
これでは、負担割合にもよりますが、中小零細企業では現行より負担増になる会社が続出する可能性があります。
民主党よ、この国民を愚弄する変節は即刻、撤回していただきたいです。
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最近、普天間基地移設問題で、鳩山首相が、このマニフェストについて「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と述べて、物議をかもしていました。
がしかし、当ブログとしては、政権発足後まだ１ヶ月余り、評価を下すのは時期尚早と、民主党政権に暖かい視線で見守っておりました、いや逆にその政策を励まし応援するエントリーすら何度か掲げてきました。
しかし、中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給すると公約した、この新政権の目玉政策である子ども手当が、実は国だけでなく、自治体・事業主「３者による財源負担の踏襲を視野に入れている」（財務省）とは、これは「時間というファクターによって変化」などという悠長な代物では断じてありません。
私に言わせればこれは政策のブレではなく政策の変節・ズレです。
繰り返します、この国民を愚弄する変節は即刻、撤回していただきたい。
今なら間に合います。
（木走まさみず）
