米戦略国際問題研究所から「ねえ次のコイズミまだあー」と揶揄されるこの国の内閣の短命さ
●国内から「政権たらい回し」と酷評〜海外からは「次のコイズミは誰か」と注目
２日付け時事通信記事から。
「政権たらい回し」を酷評＝民間９団体、自公政権実績を検証
有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は２日午後、都内のホテルで自民・公明の連立与党が政権を担った４年間を評価する「政権実績検証大会」を開催し、経済団体やシンクタンクなど９団体が「政権運営」と「政策」について採点した。政権運営に関しては、任期途中の首相退陣が相次ぎ、国民の審判を受けないまま政権の「たらい回し」が続いたことに批判が集中、辛口の評価が並んだ。
検証大会は、２００５年９月の「郵政選挙」で与党が掲げたマニフェスト（政権公約）の達成状況をチェックし、次期衆院選で有権者の判断に役立てるのが目的。経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、言論ＮＰＯ、ＰＨＰ総研、日本総研、構想日本、チーム・ポリシーウォッチの９団体が参加した。
政権運営に関して最も評価が厳しかったのは、民主党の支持組織である連合で、１００点満点で２０点。安倍晋三元首相、福田康夫前首相と任期途中の政権投げ出しが続いたことは「政治の停滞と国民不信を招いた」と断じた。他のどの団体も、選挙を経ない首相交代が政権の弱体化を招いたとして批判的で、最高点の全国知事会の評価も５８点にとどまった。政策に関しても「内閣交代の際に政府・与党内でマニフェストの継承が再確認されていない」（経済同友会）といった理由から評価は一様に厳しく、最低は連合の３０点、最高はＰＨＰ総研の５８点だった。
個別政策では、郵政民営化の実現に一定の評価が寄せられたほか、全国知事会が地方交付税の増額を歓迎。一方、「財政面のみを優先させ、結果的に社会保障機能を弱体化させた」（連合）、「歳出削減の取り組みが後退した」（言論ＮＰＯ）などと厳しい意見が目立った。（2009/08/02-17:14）
「任期途中の首相退陣が相次ぎ、国民の審判を受けないまま政権の「たらい回し」が続いたことに批判が集中、辛口の評価が並んだ」とありますが、ここ４年で小泉・安倍・福田・麻生と４人の総理大臣でありますから、まあこの批判は当然でしょう。
民主だ自民だと言う前に総理大臣の寿命が１年しか持たないというのは異常国家と表現してもよろしいでしょう。
理由はどうあれ、こうコロコロ最高責任者が変わってしまっては、民間会社にたとえてもこれで中期的課題をこなせというほうが無理なのであります、会社の赤字は膨らむばかりであります。
ましてや一国の首相が１年しか持たないというこのような混乱が続けば、一貫した外交・防衛政策が求められる国際外交舞台で日本の国益を中期的に守ることなどとても難しいことでしょう。
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電子化されていないようですが、２日付けの日経新聞紙面にて、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部副部長 ニコラス・セーチェーニ氏が、米国からみた衆院選の今回の注目点をズバリ「次のコイズミは誰か」として米国の同盟国として日本の本格長期政権を希望しています、大変興味深いのでテキスト化してここでご紹介。
次のコイズミは誰か〜米国からみた衆院選
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部副部長 ニコラス・セーチェーニ氏
民主党のマニフェストでは日米関係の表現を修正した点に注目している。日米地位協定改定は従来の「着手」から「提起」に、米軍再編は「見直しの方向」とあいまいにした。中道路線へ動いたという印象だ。
背景には、１．外交問題が争点になるのを避けた、２．党内の意見調整が終わらなかった、３．政権政党を視野に入れた柔軟性を持つようになった、の３つの理由があったとみる。
もし民主党政権が誕生するなら、明確な政策を示す必要がある。マニフェストの「対等な日米同盟関係」とは何を指すのか。思いやり予算やインド洋給油問題はどうなるのか。何か新たな枠組みをつくりたいのか。明確なビジョンがなければ日米関係の政策課題をつくることはできない。
自民党は日米関係の重要性をうたい、対北朝鮮や集団的自衛権など各論も我々がよく知る内容だ。自民党の方が民主党よりも米国にとって良いということではなく、ワシントンからみて予測しやすいということだ。
今回の衆院選で米国が知りたいのは、選挙が終われば「ねじれ国会」による問題が解決するかどうかだと思う。アフガニスタン、中東情勢、経済問題など課題は多く、オバマ政権は多忙だ。
日本と連携したくても、短期政権ばかりなら「日本にエネルギーを使うのは無駄だ」との考えが浮上する可能性がある。混乱が続けば政権与党が自民党であれ民主党であれ日米関係は難しくなる。小泉政権が５年超も続いたことは、日本でも長期政権が可能であることを示した。次のコイズミは誰なのかに米国は注目している。（ワシントン＝弟子丸幸子）
セーチェーニ氏の指摘するオバマ政権が「日本と連携したくても、短期政権ばかりなら「日本にエネルギーを使うのは無駄だ」との考えが浮上する可能性」というのは説得力があります、現に２月ほど前サミット直前にオバマ政権関係者の間で「Ｇ８には日本とカナダはもはやいらない」といった怪文書というかメモが出回ったという報道が一部でありましたが、毎年のように首相が変わっては、アメリカでなくても日本との外交交渉は「政権与党が自民党であれ民主党であれ日米関係は難しくなる」と判断することでしょう。
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●平均５年以上の主要国トップ在職期間
いまさら感はありますが、戦後の主要国の政治トップの在職期間を検証しておきましょう。
■表１：戦後歴代米国大統領一覧表
Ｎｏ 大統領名 在職期間 01 ハリー・トルーマン(Harry S. Truman) 1945年4月12日〜1953年1月20日 02 ドワイト・アイゼンハワー(Dwight David Eisenhower) 1953年1月20日〜1961年1月20日 03 ジョン・ケネディ(John Fitzgerald Kennedy) 1961年1月20日〜1963年11月22日 04 リンドン・ジョンソン(Lyndon Baines Johnson) 1963年11月22日〜1969年1月20日 05 リチャード・ニクソン(Richard Milhouse Nixon) 1969年1月20日〜1974年8月9日 06 ジェラルド・フォード(Gerald Rudolph Ford Jr.) 1974年8月9日〜1977年1月20日 07 ジミー・カーター(James Earl Carter) 1977年1月20日〜1981年1月20日 08 ロナルド・レーガン(Ronald Wilson Reagan) 1981年1月20日〜1989年1月20日 09 ジョージ・H・W・ブッシュ(George Herbert Walker Bush) 1989年1月20日〜1993年1月20日 10 ビル・クリントン(William Jefferson Clinton) 1993年1月20日〜2001年1月20日 11 ジョージ・W・ブッシュ(George Walker Bush) 2001年1月20日〜2009年1月20日 12 バラク・オバマ(Barack Hussein Obama II) 2009年1月20日〜
現在のバラク・オバマ大統領はトルーマンから数えて戦後１２代目の大統領であり、過去１１人の平均在職期間は約５．８年であります。
同じく大統領制のフランスから。
■表２：戦後歴代フランス大統領一覧表
Ｎｏ 大統領名 在職期間 01 ヴァンサン・オリオール(Jules-Vincent Auriol) 1947年1月16日〜1954年1月16日 02 ルネ・コティ(René Jules Gustave Coty) 1954年1月16日〜1959年1月8日 03 シャルル・ド・ゴール(Charles de Gaulle) 1959年1月8日〜1969年4月28日 04 ジョルジュ・ポンピドゥー(Georges Pompidou) 1969年6月15日〜1974年4月2日 05 ヴァレリー・ジスカールデスタン(Valéry Giscard d'Estaing) 1974年5月19日〜1981年5月10日 06 フランソワ・ミッテラン(François Mitterrand) 1981年5月10日〜1995年5月17日 07 ジャック・シラク(Jacques Chirac) 1995年5月17日〜2007年5月16日 08 ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy) 2007年5月16日〜
フランスは戦後の混乱期はありましたが、第四共和制・第五共和制を通じて現在のサルコジ大統領が８代目であり、過去七人の
平均在職期間は約７．３年であります。
もちろん大統領が国家元首であるこれらの国は固定期間任期制を取っています、では単純に日本と同様、国家元首ではない首相が政治の最高責任者でありその任期は不定期な、議会制立憲君主制を取るイギリスの首相を見てみましょう。
■表３：戦後歴代英国首相一覧表
Ｎｏ 首相名 在任期間 01 クレメント・アトリー(Clement Attlee) 1945年7月26日〜1951年10月26日 02 ウィンストン・チャーチル(Winston Churchill) 1951年10月26日〜1955年4月7日 03 アンソニー・イーデン(Anthony Eden) 1955年4月7日〜1957年1月10日 04 ハロルド・マクミラン(Harold Macmillan) 1957年1月10日〜1963年10月19日 05 アレック・ダグラス＝ヒューム(Alec Douglas-Home) 1963年10月19日〜1964年10月16日 06 ハロルド・ウィルソン(Harold Wilson) 1964年10月16日〜1970年6月19日 07 エドワード・ヒース(Edward Heath) 1970年6月19日〜1974年3月4日 08 ハロルド・ウィルソン(Harold Wilson) 1974年3月4日〜1976年4月5日 09 ジェームズ・キャラハン(James Callaghan) 1976年4月5日〜1979年5月4日 10 マーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher) 1979年5月4日〜1990年11月28日 11 ジョン・メージャー(John Major) 1990年11月28日〜1997年5月2日 12 トニー・ブレア(Tony Blair) 1997年5月2日〜2007年6月27日 13 ゴードン・ブラウン(Gordon Brown) 2007年6月27日〜
現在のブラウン首相が戦後１３代目であります、過去１２人の首相の在職期間の平均は約５．２年であります。
大統領制のアメリカの約５．８年、フランスの約７．３年に比べればさすがに短いですが、それでも英国首相は戦後平均すると５年は少なくとも在職してきたことになります。
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●みよ、この国の内閣の短命さを！
で、日本。
■表４：戦後歴代日本国内閣一覧表
Ｎｏ 内閣名 在任期間 01 東久邇宮稔彦王内閣 (昭和20年８月17日〜昭和20年10月９日) 02 幣原喜重郎内閣 (昭和20年10月９日〜昭和21年５月22日) 03 吉田 茂内閣 (昭和21年５月22日〜昭和22年5月24日) 04 片山 哲内閣 (昭和22年５月24日〜昭和23年３月10日) 05 芦田 均内閣 (昭和23年３月10日〜昭和23年10月15日) 06 吉田 茂内閣 (昭和23年10月15日〜昭和29年12月10日) 07 鳩山一郎内閣 (昭和29年12月10日〜昭和31年12月23日) 08 石橋湛山内閣 (昭和31年12月23日〜昭和32年2月25日) 09 岸 信介内閣 (昭和32年2月25日〜昭和35年7月19日) 10 池田勇人内閣 (昭和35年7月19日〜昭和39年11月9日) 11 佐藤榮作内閣 (昭和39年11月9日〜昭和47年7月7日) 12 田中角榮内閣 (昭和47年7月7日〜昭和49年12月9日) 13 三木武夫内閣 (昭和49年12月9日〜昭和51年12月24日) 14 福田赳夫内閣 (昭和51年12月24日〜昭和53年12月7日) 15 大平正芳内閣 (昭和53年12月7日〜昭和55年7月17日) 16 鈴木善幸内閣 (昭和55年7月17日〜昭和57年11月27日) 17 中曽根康弘内閣 (昭和57年11月27日〜昭和62年11月6日) 18 竹下 登内閣 (昭和62年11月6日〜平成元年6月3日) 19 宇野宗佑内閣 (平成元年６月３日〜平成元年８月10日) 20 海部俊樹内閣 (平成元年８月10日〜平成３年11月５日) 21 宮澤喜一内閣 (平成３年11月５日〜平成５年８月９日) 22 細川護煕内閣 (平成５年８月９日〜６年４月28日) 23 羽田 孜内閣 (平成６年４月28日〜６年６月30日) 24 村山富市内閣 (平成６年６月30日〜８年１月11日) 25 橋本龍太郎内閣 (平成８年１月11日〜平成10年７月30日) 26 小渕恵三内閣 (平成１０年７月３０日〜平成１２年４月５日) 27 森 喜朗内閣 (平成１２年４月５日〜平成１３年４月２６日) 28 小泉純一郎内閣 (平成１３年４月２６日〜平成１８年９月２６日) 29 安倍晋三内閣 (平成１８年９月２６日〜平成１９年９月２６日) 30 福田康夫内閣 (平成１９年９月２６日〜平成２０年９月２４日) 31 麻生太郎内閣 (平成２０年９月２４日〜) 注意：吉田茂氏は返り咲きがあるので第一次と第二次で２回カウントされています。
麻生政権が実に３１代目、戦後平均の首相在職期間は、過去３０人で平均約２．１年であります。
特に平成に入ってからは、宇野さんから福田さんまで実に１２人、平均約１．７年と２年を切ってしまっているわけです。
もし麻生政権がこの選挙の結果終わるとすれば、さらに日本の首相の平均寿命は短くなるでしょう。
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ふう。
民主だ自民だという政権選択以前にこの政治トップの異様な短命さは、どうにかならないものでしょうか、これでは中期的政策も講じられないでしょうし、国際政治で日本の発言力を強めることなど不可能です。
第一これじゃ４年後の約束（マニフェスト）なんて守れませんでしょ、平均約１．７年じゃ４年後には自分がいない可能性が高いんですもの・・・
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本格的長期政権を望みたいものです。
（木走まさみず）
