検証！道路特定財源と暫定税率（２）〜増殖する行政コストと世界に前例のない官僚機構の肥大化
このエントリーは以下のシリーズの続きです。
■[道路財源]検証！道路特定財源と暫定税率（１）〜すべては「ワトキンス・レポート」から始まった
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20080324/1206348085
●はじめに
前回第一回のエントリーでは、『すべては「ワトキンス・レポート」から始まった』と題して、「道路特定財源と暫定税率」のその歴史を紐解き、そもそもこの国で道路建設財源が一般財源から切り離された歴史的経緯をまとめてみました。
１９５６（昭和31）年８月８日に提出された「ワトキンス・レポート」は、その冒頭で当時の日本の道路事情を「日本の道路は信じがたい程に悪い。 工業国にして、これ程完全にその道路網を無視してきた国は、日本の他にない。」と痛烈に批判、その上で日本の道路行政のその後に大きく影響を与える主に３点の基本スキームを示しました。
１ 日本において、近代的道路をつくる補助的財政手段として有料制の利用は経済的見地からも望ましいし、また、これが必要とされる高価な高速道路を早急に達成する唯一の実際的方法である。
２ ガソリン税又は自動車物品税を道路整備の目的税とし、一般の道路整備に半分、残りを高速道路の高い工費と料金収入との間のギャップを埋めるために充てるべきである。
３ 現在以上に大きな責任と権限を（中央）政府に与えるように、日本の道路行政を改革すべきである。
ここまで道路網を無視してきたこの国において、「近代的道路をつくる補助的財政手段」としては、「有料制の利用」が「高価な高速道路を早急に達成する唯一の実際的方法」であり、また、「ガソリン税又は自動車物品税を道路整備の目的税とし」、「一般の道路整備に半分、残りを高速道路の高い工費と料金収入との間のギャップを埋めるために充てる」、そのためには「大きな責任と権限を（中央）政府」に集中させるべきと勧告したのです。
その後のこの国の道路行政は、この「ワトキンス・レポート」の勧告に従うように、法整備を進め、道路特定財源を拡充していき、中央政府・建設省（現国交省）に大きな責任と権限を集中させてきました。
また３０年以上前の不況による財源対策として２年間の暫定措置として設定された、本則税率（本来の税率）のおよそ2倍の暫定税率が今日まで維持されてきました。
結果、今日、この道路特定財源のあり方と暫定税率廃止問題が急浮上してきたことにより、旧態依然としたこのような中央集権的やり方が「制度疲労」をきたしていることが、次々に発覚する国交省ならびに天下り先独立法人による無駄遣いなどの事実によって、国民の前に明らかになりました。
今回は、日本の道路行政がいかに抑制の効かない形でその行政コストを肥大化してきたか、具体的数字を検証していきましょう。
題して『増殖する行政コストと世界に前例のない官僚機構の肥大化』であります。
●道路財源の推移を徹底検証しておく
第１次道路整備五ヵ年計画が実施された１９５４（昭和29）年以降、この国の道路にはどのくらいの税金が投入されてきたのでしょうか、具体的財源の推移を検証しておきましょう。
ここに国交省の公式資料があります。
財源構成の推移
年度 国費特定財源 国費一般財源 国費計 地方費特定財源 地方費一般財源 地方費計（単位億円） 昭和29 206 14 221 31 338 369 30 260 2 261 77 266 343 31 343 △3 340 103 284 387 32 504 38 542 170 341 511 33 567 69 636 216 466 682 34 803 88 891 284 485 770 35 964 28 992 361 567 928 36 1,399 103 1,503 520 797 1,317 37 1,746 138 1,884 635 1,020 1,655 38 1,918 372 2,290 755 1,312 2,067 39 2,325 447 2,772 989 1,451 2,440 40 2,528 546 3,074 1,115 1,637 2,751 41 2,806 838 3,644 1,332 2,026 3,358 42 3,379 839 4,218 1,572 2,350 3,922 43 3,907 494 4,401 2,261 2,472 4,733 44 4,411 614 5,024 2,853 2,988 5,841 45 5,189 712 5,901 3,230 4,266 7,496 46 6,025 1,590 7,615 3,530 5,715 9,246 47 6,956 3,056 10,012 4,262 6,788 11,051 48 7,591 2,886 10,477 4,747 7,266 12,013 49 8,717 1,709 10,425 5,568 6,953 12,521 50 10,004 410 10,413 6,053 6,286 12,339 51 11,490 49 11,539 7,422 7,785 15,207 52 14,544 243 14,787 8,318 11,081 19,399 53 16,287 1,470 17,757 9,376 13,474 22,850 54 17,743 1,886 19,629 11,300 13,549 24,849 55 18,683 697 19,379 11,375 14,874 26,249 56 18,795 306 19,101 11,687 15,666 27,352 57 18,992 9 19,001 11,993 16,427 28,420 58 19,021 114 19,136 12,962 16,233 29,195 59 19,119 66 19,185 13,054 17,273 30,327 60 20,966 49 21,014 13,444 20,628 34,072 61 21,750 20 21,771 14,280 22,423 36,703 62 24,018 1,402 25,420 15,661 26,921 42,582 63 22,536 3,460 25,996 17,061 28,482 45,543 平成元 23,696 2,930 26,626 18,997 32,087 51,084 2 25,639 1,583 27,222 20,325 35,575 55,900 3 27,124 1,687 28,811 20,992 38,140 59,131 4 28,815 5,301 34,116 21,060 48,948 70,008 5 29,218 11,289 40,507 21,567 55,329 76,896 6 30,231 3,006 33,237 23,976 45,580 69,556 7 30,658 12,815 43,472 24,813 53,488 78,300 8 32,333 4,908 37,241 25,684 49,374 75,058 9 34,302 1,972 36,274 24,484 47,129 71,613 10 34,153 15,881 50,035 23,496 54,877 78,373 11 34,452 9,841 44,293 23,079 45,787 68,866 12 35,159 7,693 42,852 22,647 42,657 65,305 13 36,172 6,676 42,848 22,372 39,204 61,576 14 36,073 3,135 39,208 21,785 35,955 57,740 15 34,762 1,172 35,934 22,175 28,885 51,060 16 34,943 1,653 36,596 22,658 24,069 46,726 17 36,234 1,556 37,790 22,420 21,974 44,394 18 36,033 362 36,395 22,321 18,390 40,711
(注) 1． 国費は17年度までは最終実施計画、18年度は当初予算
2． 地方費は、特定財源のうち17年度までは譲与実績又は決算。
18年度は地方財政計画による見込み値
一般財源は16年度まで決算、17年度以降は推計値
3． 特定財源には貸付金償還金等を含む
4． 四捨五入の関係で、合計が一致しないところがある
この昭和２９年から平成１８年までの５３年間の道路予算の推移に基づき、見やすいように国・地方の財源をまとめて、特定財源と一般財源をまとめてみます。
年度 特定財源 一般財源 合計（単位億円） トピック 昭和29 237 350 587 道路整備五ヵ年計画始まる 30 333 268 601 31 446 281 727 「ワトキンス・レポート」提出 32 674 379 1,053 「国土開発縦貫自動車道建設法」公布 33 783 535 1,318 34 1,087 372 1,459 35 1,325 595 1,920 36 1,919 900 2,819 37 2,381 1,158 3,539 38 2,673 1,684 4,357 39 3,314 1,898 5,212 40 3,643 2,183 5,826 41 4,138 2,864 7,002 石油ガス税創設 42 4,951 3,189 8,140 43 6,168 2,966 9,134 自動車取得税創設 44 7,264 3,602 10,866 45 8,419 4,978 13,397 46 9,555 5,120 14,675 自動車重量税創設 47 11,218 9,844 21,062 48 12,338 10,152 22,490 49 14,285 8,662 22,947 本則税率（本来の税率）のおよそ2倍の暫定税率を適用 50 16,057 6,696 22,753 51 18,912 7,834 26,746 52 22,862 11,324 34,186 53 25,663 14,944 40,607 54 29,043 15,435 44,478 55 30,058 15,571 45,629 56 30,482 15,972 46,454 57 30,985 16,436 47,421 58 31,983 16,347 48,330 59 32,173 13,120 45,293 60 34,410 20,677 55,087 61 36,030 22,443 58,473 この年の後半よりバブル景気始まる 62 39,679 28,323 68,002 63 39,597 31,942 71,539 平成元 42,693 35,017 77,710 2 45,964 37,158 83,122 3 48,116 39,827 87,943 年初（２月）にバブルはじける（以降経済は長期低迷） 4 49,875 54,249 104,124 5 50,785 66,618 117,403 6 54,207 48,586 102,793 7 55,471 66,303 121,774 8 58,017 54,282 112,299 9 58,786 49,101 107,887 10 57,649 70,758 128,407 11 57,531 55,628 113,159 12 57,806 50,350 108,156 13 58,544 45,880 104,424 14 57,858 39,090 96,948 15 56,937 30,057 86,994 16 57,601 25,722 83,323 17 58,654 23,530 82,184 18 58,354 18,752 77,106
まず特定財源の推移に注目してみましょう。
平成９年のピーク値、5兆8,786億に至るまで、昭和２９年から毎年増額されてきています。
その間、対前年度比で減額になったのは、昭和６３年だけであり額もわずか８２億減であります。
平成９年以降は、５兆８千億前後で安定的に推移して現在に至っております。
一方の一般財源の推移ですが、ほぼ右肩上がりに増加しそのご安定した特定財源の推移とは対称的に、ときの景気や政策によりかなり乱高下をしていることが見て取れます。
例えば、平成３年にバブルが崩壊したときの一般財源は3兆9,827億ですが、翌年の４年には5兆4,249億と１兆４０００億も跳ね上がり、その後のいわゆる「空白の１０年」において、ピークの平成１０年の7兆0,758億まで、景気を下支えするために、特定財源を上回る予算が一般財源から道路建設に投入されていることがわかります。
そして先ほどの表と照らし合わせてみれば、例えばピークの平成１０年の一般財源7兆0,758億のうち、実に5兆4,877億が地方財源から捻出されていることが理解できます。
この「失われた１０年」の期間に、国策としていかに地方で無理をして道路を作り続けたか、この推移を検証しただけでも、極めて視覚的によく、理解できます。
その当時の借金が地方自治体財政を極度に疲弊させてしまい、その後、地方は緊縮財政を余儀なくされ、平成１０年度以降、一般財源は年々減少、平成１８年には1兆8,752億にまで押さえられていることがわかります。
・・・
第１次道路整備五ヵ年計画が実施された１９５４（昭和29）年以降、この国の道路には５３年間で実に２６１兆もの膨大な税金が投入されてきました。
その間、この国の道路事情は高速道路網の整備など確実にインフラ整備がなされてきましたが、安定的な道路特定財源の中央集権的予算集中は、世界に前例のない官僚機構の肥大化、膨大な数の天下り先法人を生むことになりました。
●国交省直轄公益法人５８８の設立時期を徹底検証しておく〜世界に前例のない官僚機構の肥大化
地方に移譲される一般財源は、当然ながら議会の審査を経たりして比較的透明に使用されてきましたが、特定財源のほうは、本則の２倍近い暫定税率のまま、中央政府・建設省（現国交省）に大きな責任と権限が集中、事実上国交省の独占的予算として使われてきました。
倍々ゲームで安定的に供給される特定財源という税金を国交省は湯水のように消費していきます、そこには国策として道路を作り続けるわけですから民間のような収支の計算など全く不要でした、無駄も当然放置されていきます、業者との契約も予算がだぶつくのを防ぐためにほぼ随意契約が黙認されていきます。
結果、この国では１ｍ当たりの道路建設費用が世界で一番コスト高となってしまいました、また膨大な数の国交省管轄の財団法人・社団法人が国交省の「下請け」業者として乱立してしまいました。
現在国交省管轄の財団法人・社団法人の数は実に１１５３団体を数えます。
公益法人データベースで調べてみると、現在国交省管轄の１１５３団体ですが、このうち国交省本省直轄の法人は５８８団体を数えることがわかります。
さてこの５８８の財団法人・社団法人ですが、海運関係なども含まれていて全ての法人が道路関係ではないことは留意いただきたいですが、その多くが言うまでもなく国交省ＯＢ天下り先なのですが、５０年以上安定的に供給され続けている道路特定財源という国交省の独占的予算により、膨張してきたいわゆる「道路法人」であることは、データベースで少し調べていただければすぐに明らかになると思います。
ここでこの５８８の国交省系法人の設立年度に注目してみましょう。
公益法人データベースに基づいて設立年度５年幅別に時系列で国交省系法人の設立時期をカウントしてみました。
時期 設立法人数 累計 明治期 3 3 大正期 5 8 昭和１〜２０（戦前・戦中） 19 27 昭和２１〜２５ 23 50 昭和２６〜３０ 39 89 昭和３１〜３５ 27 116 昭和３６〜４０ 72 188 昭和４１〜４５ 59 247 昭和４６〜５０ 69 316 昭和５１〜５５ 59 375 昭和５６〜６０ 50 425 昭和６１〜平成２ 78 503 平成３〜７ 60 563 平成８〜１２ 19 582 平成１３〜１７ 6 588 平成１８〜 0 588
注目したいのは、昭和３６年から平成７年までの３５年間、つまり４２０ヶ月の間に、４４７団体、月に１団体以上という驚異的ペースで国交省系法人が作られていることです。
ピークはやはりバブル期に当たる「昭和６１〜平成２」で、この６０ヶ月の間に７８の団体が設立されています。
この７８の団体の中で、主立った「道路」法人だけを上げてみても次のとおりであります。
建築・設備維持保全推進協会
建築設備技術者協会
公共用地補償機構
コンクリートパイル建設技術協会
首都高速道路補償センター
住宅都市工学研究所
先端建設技術センター
全国建築コンクリートブロック工業会
全国コンクリート圧送事業団体連合会
全国鉄筋工事業協会
都市づくりパブリックデザインセンター
都市文化振興財団
都市緑化技術開発機構
土地情報センター
道路管理センター
道路空間高度化機構
道路保全技術センター
日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
日本建築構造技術者協会
日本公園施設業協会
日本鋼構造協会
日本鋼索交通協会
日本支承協会
日本地図調製業協会
日本添乗サービス協会
日本デジタル道路地図協会
阪神高速道路補償センター
阪神有料道路サービス協会
東日本不動産流通機構
北海道地域総合振興機構
民間都市開発推進機構
雪センター
リバーフロント整備センター
これらの「道路」法人の多くは、国交省ＯＢの天下り先となっており、また少なからずの道路特定財源が今現在も使われているわけです。
・・・
●まとめ
本当の政治とは、国民を幸せにするためには、税金を何に、どのように使うかを考え、配分を決めることであります。
行政コストには、常に膨張圧力が働いていますから、本来政治は、この膨張圧力を常に抑止していく必要があります。
そして抑止する働きは、国家理念にあります。
戦後の日本の国防費が好例ですが、国家理念が、国防費を抑止し、戦前のような形で財政が逼迫するのを防いできたのはよき好例でありましょう。
しかるに、残念ながらこの国の道路行政は、過去５０年、国家理念としての膨張圧力を抑止する装置は機能してきませんでした。
というか膨張圧力を抑止する装置自体、国民からは極めて不透明な道路特定財源という特別会計の中では、存在しなかったのであります。
ブレーキのきかない行政コストの無分別な肥大化がまねかれました。
経済合理性を無視した特別扱いの税制で担保された安定的財源、道路特定財源が５０年以上も供給され続けた結果、そこには恐ろしいほどの非効率な官僚機構とその甘い汁に群がる道路法人達がピラミッドを構成し、無駄な行政コストを無尽蔵に作り出し、結果この国の道路コストを世界一高額に押し上げてしまっています。
既得権益化すると自分の金でないのに、自分の金のように思えてきます。
反面、自分の金ではないから、自分の懐が痛むわけでもなく、損失が出てもその人個人が損をするわけでもない、そうなると予算を使い切る一方で損失には、鈍感になるのです。
・・・
５３年間で２６１兆もの税金が投入されてきた我が国の道路建設でありますが、現在、その旧態依然の中央集権的スキームそのものが「制度疲労」を起こしています。
国交省並びに関連法人による一連の報道で明るみになってきた民間では考えられない税金の無駄遣いならびになれ合い随意契約、マッサージチェアやカラオケセットに一泊９万円の丸抱え職員旅行、ちょっとした調査報告になれあい随意契約で１億円という法外な高額予算、等々、すべては上記で検証したとおり５０年間にも及ぶ安定的な道路特定財源が国交省独占で使われてきた結果なのであります。
旧態依然の中央集権的スキームそのものが、世界に前例のない官僚機構の肥大化を招いたのです。
・・・
（木走まさみず）
＜関連テキスト＞
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http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20080324/1206348085
