倫理綱領実践規程に違反しているマスメディアの世論調査報道〜「朝日ＲＤＤ」方式って何なんだよ？
●なんともバラバラの結果でどれが本当なのかわからない大新聞の全国緊急世論調査（電話）〜安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているわけですが（苦笑）
さて２７日夜から２８日にかけて日本の大新聞・通信社５社は一斉に全国緊急世論調査（電話）による改造内閣支持率調査を実施したのであります。
【朝日】
改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査
2007年08月28日22時48分
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html
【読売】
改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増
安倍改造内閣
（2007年8月28日21時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm
【毎日】
毎日新聞世論調査：内閣支持３３％、不支持５２％
毎日新聞 2007年8月29日 3時00分 （最終更新時間 8月29日 3時20分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070829k0000m010171000c.html
【産経（共同）】
安倍改造内閣、支持率４０．５％ 共同通信調査
(2007/08/28 19:09)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070828/shs070828004.htm
【日経】
安倍内閣支持率41％、首相続投「反対」49％・日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070829AT3S2802128082007.html
余談ですが、緊急世論調査のときしばしば他紙から出遅れる産経新聞なのでありますが、今回も独自調査は間に合わず共同通信調査を転用いたしております。
がんばれ、フジ・サンケイ、早く自前の保守本流「世論調査」の結果を出したまえ！（爆）
・・・
それはともかく、各紙世論調査結果を内閣支持率高い順（不支持率低い順）に表でまとめてみました。
メディア 支持率 （前回比） 不支持 （前回比） 【読売】 ４４．２％ （＋１２．５） ３６．１％ （−２３．８） 【日経】 ４１．０％ （＋１３．０） ４０．０％ （−２３．０） 【共同】 ４０．５％ （＋１１．５） ４５．５％ （−１３．５） 【毎日】 ３３．０％ （＋１１．０） ５２．０％ （−１３．０） 【朝日】 ３３．０％ （ ＋７．０） ５３．０％ （ −７．０）
なんともバラバラな世論調査結果であります。
まあいつもながらなのではありますが、なんともメディアごとに結果がバラバラでどれが本当なのかわからないのであります。
・・・
それにしてもどうでしょう、この見事な結果は（苦笑）
これですね、このまま各メディアの安倍内閣へのスタンス、安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているようにも見えるわけですね。
私たち読者としては、しっかりリテラシーしなければならないのは、【読売】【日経】ではご覧の通り支持が不支持を上回り、逆に【共同】【毎日】【朝日】では不支持が支持を上回っており、特定のメディア一紙の結果だけを頼っては世論の動向を見間違う可能性があることです。
特に最高の支持率の【読売】と最低の支持率の【朝日】では、支持率で１１．２ポイント、不支持率で１７．１ポイントと、統計上の誤差では済まない大きな差が生じています。
各紙の世論調査の調査方法および時期ですが、
【朝日】２７日夜から２８日夜にかけておこなった全国緊急世論調査（電話）
【読売】２７日夜から２８日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）
【毎日】２７、２８両日、電話による全国世論調査
【共同】２７日夜から２８日にかけて全国緊急電話世論調査
【日経】27―28日に実施した緊急世論調査
同じ時期に同様な調査をしているはずなのになぜメディアによって、こんなにも結果が異なってしまうのでしょうか？
今回は大新聞の全国緊急世論調査（電話）ってやつを徹底検証してみましょう。
●なぜ調査方法を明記しないのか〜明らかに倫理綱領実践規程に違反しているマスメディアの世論調査報道
当ブログはメディア関係者も覗かれているようなので、まず各メディアに申し上げたいクレームがあります。
かねがね思っていることなのですが、自社で行った世論調査であれ、通信社などの他社の世論調査を転用するのであれ、世論調査結果を記事として掲載するときには、最低限の調査方法（調査の目的、調査の依頼者と実施者の名称、母集団の概要、サンプリング・デザイン、標本数、調査の実施時期、データの収集方法、回収率、質問票など）の説明は是非明記していただきたいです。
今回の記事では、電話による調査という事実以外は、調査方法の詳細や分母数（人数）すらまったくわからないのですが、これでは『日本世論調査協会倫理綱領実践規程』に違反しており、報道モラルに反しています。
記事スペースの問題もあることは理解していますが、マスメディア各紙自らが法人会員にも入っている『日本世論調査協会』の倫理綱領実践規程に違反していることは明らかです。
ルールは是非守っていただきたいのです。
財団法人 日本世論調査協会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/
このサイトの『日本世論調査協会倫理綱領実践規程』によれば、「4.調査の報告書には、次の事項を明記しなければならない。」とあります
日本世論調査協会倫理綱領実践規程
（中略）
4.調査の報告書には、次の事項を明記しなければならない。
イ）調査の目的
ロ）調査の依頼者と実施者の名称
ハ）母集団の概要
ニ）サンプリング・デザイン
ホ）標本数
ヘ）調査の実施時期
ト）データの収集方法
チ）回収率
リ）質問票
この実践規定は「調査の報告書」の規定であり、限られたスペースの報道記事にすべてを当てはめることは物理的に難しいのはよく承知していますが、少なくとも調査方法とハ）母集団の概要 ニ）サンプリング・デザイン ホ）標本数ぐらいは明記すべきです。
・・・
今回は緊急ということもあってでしょうか、各社どの記事にも調査方法の詳細は説明されていないのですが、申し合わせでもあったのでしょうか、気持ち悪いです。
毎回調査方法の詳細を載せることが難しいならば、少なくとも各紙のネットサイトで自分たちの世論調査の方法を説明しているページを用意すべきです。
読者が調査方法を知る手段を用意してほしいのです。
ぜひお願いいたします。
・・・
●ＲＤＤ方式はわかるけど、なんでしょう、「朝日ＲＤＤ」方式って（苦笑
しかたがないので同様の世論調査をしている過去記事の中で調査方法を明記しているものから当該箇所を引用しましょう。
読売の６月８日の記事から。
（中略）
【調査方法】６月５日から７日まで実施。全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した番号に電話をかけるＲＤＤ方式。有権者在住世帯判明数１５９３件、有効回答数１０３５人、回答率６５％。
（2007年6月8日2時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070608i101.htm
この記事でわかることは、読売では内閣支持率の調査においては「全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した番号に電話をかけるＲＤＤ方式」を採用していること、さらに「有効回答数１０３５人」とあり、おそらく回答１０００人を目標値として調査を実行している点であります。
このＲＤＤ方式ですが、内閣支持率調査に関しては他紙もほぼ同じ形式の調査でかつ有効回答数目標も１０００人と調査規模も横並びであるようです。
で、ＲＤＤ方式とは、ランダム・デジット・ダイヤリング方式のことであり、ＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）方式とも呼ばれています。
以下のサイトの説明がとてもわかりやすいので失礼して引用ご紹介。
１．Random DigitSampling とは
ＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）とは、米国で先行導入された、電話調査におけるサンプリング手法のひとつです。これは、ある一定の法則に従って市外局番と市内局番の下に４桁の乱数をコンピューター上で構築して発信を行うもので、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）とも呼ばれます。
米国においては、訪問調査法を採用しづらい環境があったことと、一般世帯への電話機普及が早い段階から進んだのに伴って、電話調査法が早くから調査の主流となっていました。その中で、ＲＤＳによる調査は、今までの訪問割当法に縛られていた調査法からランダムサンプリングを実現させる画期的手法として調査学会に強い衝撃を与えたのです。当時は、オートダイヤル（注１）を行うマシンがなかったため、手動で発信して調査をするほどこの調査法への意気込みは強く、ハリスやギャラップもこの当時から採用していたようです。
現在は、ＲＤＳ調査に限ったことではないのですが、米国内での電話に対するモラルやプライバシーが社会的に問題となり過敏になっているため、電話調査を行っている各調査機関も州規制の動向をとらえながら、慎重に進めているのが現状です。
日本においても、米国と同じくランダム・サンプリングへの追求から電話番号を乱数で構築するＲＤＳの研究が開始されており、１９９６年７月に国内で初めて毎日新聞社の全国世論調査にＲＤＳ調査が採用されました。その後、１９９９年４月の東京都知事選挙において朝日新聞、東京新聞がそれぞれ同手法を採用しました。
（筆者は１９９２年から研究を開始し、全国電話番号構成の調査と番号構築の方法・オペレーション技術に関する導入実験を経て、 １９９３年末に通信ネットワーク商品の認知度調査に初めて採用した）（注１）調査員が手動でダイヤルするのではなく、システムが自動的に発信して相手につなげるもの
Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ情報交流街 より抜粋引用
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7166/rds/rds_p1.htm
早い話が乱数をコンピューター上で構築して出鱈目のしかし存在する誰かの電話番号を次々と発生させて電話調査を行うって方法なのであります。
これだと安上がりで無作為な抽出が出来るのでありますよね。
で、朝日の７月２７日の記事から。
調査と推計の方法
2007年07月27日全国の選挙区で２４、２５の両日、コンピューターで無作為に電話番号をつくる「朝日ＲＤＤ」方式で情勢調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。回答者の目標数は改選数１の選挙区１０００人、改選数２の選挙区１０００〜１２００人、改選数３、５の選挙区１５００人。
電話番号サンプルのうち、有権者のいる家庭にかかったのは全国で計８万２７６０件、うち５万１９４４人から有効回答を得た。回答率は６３％。
選挙区では、調査で得られた支持率から統計学的な方法で得票率を推計し、さらに各候補者の支持の内訳を分析して候補者の強弱を判別し、当選確率を算出した。
比例区では、党派別支持率と候補者支持率から、選挙区単位で党派別の得票率を推計し、これを積み上げて全国の推計得票率とした。誤差幅を見込んでドント式のシミュレーションをし、獲得議席を推計した。
選挙区、比例区とも調査データに本社取材網による情報を加え、総合的に分析した。
http://www2.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707260479.html
これは今回の参院選の獲得議席予測を朝日が行った際の「調査と推計の方法」の説明記事でありますが、朝日は「コンピューターで無作為に電話番号をつくる「朝日ＲＤＤ」方式で情勢調査」したとあります。
ところで、なんなんでしょう、「朝日ＲＤＤ」方式って（苦笑
・・・
やれやれまったく朝日ときたら統計解析にまで独自に「朝日」ブランド付けるのか（苦笑
●「朝日ＲＤＤ方式」：８００万朝日新聞読者に限定した抽出方法には批判もある〜ジャーナリスト古澤襄氏のメルマガより
この「朝日ＲＤＤ」方式ですが、上記記事によれば「対象者の選び方は無作為３段抽出法」とあり、通常のＲＤＤ方式なら無作為２段抽出法が多く採用されているのでありますが、他紙より抽出が１段多いところが朝日らしいというか朝日臭いのです（苦笑）
さて、ネット上でいくら調べても「朝日ＲＤＤ」方式の統計学的説明をおさえることができないのであります（どなたかＵＲＬ等情報提供希望します）が、ジャーナリストの古澤襄氏がメルマガで貴重な発言をされていました。
失礼して当該箇所を抜粋してご紹介。
（前略）
1980年代ごろからＲＤＤ方式という電話世論調査が日本に入ってきた。いち早く飛びついたのは朝日新聞。ＲＤＤとはRandom Digit Dialing （乱数番号法）の略で、コンピューターが不作為に固定電話番号を抽出してくれる。
あとは電話で調査票に答えて貰えば良い。手間も省けるし、カネもかからないとあって、爆発的にＲＤＤ方式が世論調査の主流となった。
ＲＤＤ方式の良い点は、電話帳に掲載されていない番号までコンピューターが選んでくれることであろう。従来方式では電話帳に番号を掲載しない人々が、調査対象からもれてしまうので、全国の「有権者の縮図」としては不適切という欠点があった。
ついでながら朝日新聞は「朝日ＲＤＤ方式」をとっているが、８００万読者に限定した抽出方法には批判もある。
なんだと、「ついでながら朝日新聞は「朝日ＲＤＤ方式」をとっているが、８００万読者に限定した抽出方法には批判もある。」ですと。
もしかして他紙より抽出が１段多いのって朝日新聞「読者に限定」してんのか！？（驚
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ただ乱数だけの電話番号では地域が偏ったり、性別や職業などの属性が偏ったりしてしまうので、各紙はＲＤＤ方式を用いるときには、人口密度やいろいろな条件を反映すべくそれぞれ工夫して抽出しているのであります。
別に朝日だけではなく他紙の抽出方法も不明なことは不明なのでありますが、しかし「朝日ＲＤＤ方式」がもし古澤襄氏ご指摘の今も朝日読者限定調査だとしたら、これはこれで驚きなのであります。
●各メディアは世論調査の調査方法を情報開示せよ
「ＲＤＤ方式」だか「朝日ＲＤＤ方式」だか知りませんが、各メディアはどうか世論調査の調査方法を情報開示してほしいです。
毎回毎回ここまで世論調査の結果が異なるのはどうみてもおかしいですし、だいたい安倍大嫌いな朝日新聞が電話でおそらく安倍大嫌いな読者が多いだろう朝日新聞読者に「朝日新聞ですがあなたは今回の安倍改造内閣を支持しますか」なんて聞いたならば、結果に偏りが出てしまってもしょうがありますまい。
そもそも「朝日新聞読者の声」が「国民の声」を代表している保証などまったくないのであります。
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さきに紹介した日本世論調査協会は「世論調査・市場調査は明るい社会の羅針盤」 と唱えています。
そのためにも日本世論調査協会は、マスメディアなどの法人会員に厳しく『倫理綱領実践規程』を定めその遵守を義務付けています。
世論調査などの結果を報告するときには、その調査方法を明記しなければならない、
と、上述のとおりはっきり義務付けているのです。
大新聞はなぜ調査方法を明記しないのか？
明らかに倫理綱領実践規程に違反しているマスメディアの世論調査報道なのであります。
・・・
それにしても、「朝日ＲＤＤ方式」って何なんだよ（苦笑）
（木走まさみず）
