前原誠司氏は朝日社説に踊らされるな〜まずは公選法改正を
今日の朝日社説は、民主党の新しい顔は、「日本のブレア」をめざせといっていますが、少しばかり力みすぎなのであります。
●朝日社説〜めざせ「日本のブレア」
今日の朝日の社説から・・・
民主党新代表 めざせ「日本のブレア」
43歳。かつてなく若いリーダーの誕生である。英国で8年前、同じ43歳で首相に就いたブレア氏の姿を重ね合わせる人も多いのではないか。労働党の党首になったのは41歳のときだった。
それにしてもスリリングな選出である。衆参両院議員による投票結果は、前原氏96票、菅直人元代表94票。わずか2票の差だった。
ここに、いまの民主党が抱える悩みの深さが表れている。指導者としての手腕は未知数だが、出直しにふさわしい清新な前原氏か。新鮮さはないが、小泉流に引けを取らない攻撃力と安定感を持つ菅氏か。ふたりの持つ長所の両方がほしい。投票した国会議員たちはそう思い悩んだに違いない。
結局、民主党は世代交代による刷新を選択した。「しがらみからの脱却」という前原氏の訴えが一歩勝ったのだろう。
前原氏は今後の党運営について、意見が合わない時でも亀裂を恐れず結論を出していくと述べた。「なあなあにしない。ほったらかしにしない」という意気込みを買いたい。
ただ、危機感が共有されているいまはともかく、党内グループや支持基盤である労組への遠慮を本当に捨てられるのか。郵政改革のように、党内で折り合いがつかない課題は先送りにする。この体質を改めるのは容易ではない。
労組出身の議員は少なくなったとはいえ、選挙となれば人の手当てなどさまざまな面で労組に支えられる部分は小さくない。今後、与党と改革を競い合う公務員制度改革など重要テーマで党の方針を貫けるかどうか。
党改革と並行して、日々、小泉首相の巨大与党と対決していかねばならない。民主党の存在を国民に印象づけるためには、重要政策では欠かさず対案を示す必要がある。その前提となる対立軸をどう描くか、理念づくりも急務だ。
前原氏は「税金の無駄遣いを徹底的に省き、予算配分を思い切って変え、教育や社会保障など人に温かい政策にはしっかり費用をかける社会」を提唱した。
ブレア氏が掲げた「第三の道」にも似た考え方だろう。小泉首相の「小さな政府」に対抗する理念として磨きをかけ、国民が信頼できるような国の未来図をまとめてほしい。
前原氏がかねて前向きな姿勢を見せてきた憲法改正には、党内にさまざまな考え方がある。「寄り合い所帯」気質からの脱却とはいっても、党の基本理念にかかわる問題では丁寧な議論を尽くす必要がある。
首相の靖国神社参拝には明確に反対している前原氏である。自民党などに広がりつつある国家主義的な空気には断固として対抗してもらいたい。
「もう一つの選択肢」を国民にはっきり、分かりやすく示すこと。それが前原氏に課せられた使命である。
2005年09月18日(日曜日)付 朝日新聞 社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
憲法改正論者の前原氏に対し他ならぬ護憲派の朝日新聞が社説でもってエールを送っているとは、それ自体滑稽に見えてしまいます。
日経の記事から・・・
(9/17)民主の前原新代表「若手保守の安保専門家」・AP通信が速報
AP通信は17日、日本の民主党の新代表に前原誠司「次の内閣」防衛庁長官(43)が選出されたことを「若手保守派を選出」として至急電で報じた。前原新代表については、日本のより確固たる軍事的な国際貢献を志向する安全保障の専門家と紹介している。菅直人氏を破ったことは予想外としたが、民主党は衆院選の惨敗からの党勢立て直しのため若いリーダーに期待をかけているとした。〔共同〕
9/17 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt51/20050917SSXKG034717092005.html
「日本のより確固たる軍事的な国際貢献を志向する安全保障の専門家」との紹介なのですが、彼が憲法九条改憲論者であることは有名でありますが、今後彼がどのように民主党独自色を出し、自民党に対峙して行くつもりなのか、正直いまひとつ見えにくいのであります。
96票対94票という僅差で管直人氏に辛勝した前原誠司氏でありますが、若干43才という若さでの民主党代表就任をどう評価すべきなのでしょうか、例えば昨日紹介した彼のホームページにある「前原誠司の基本姿勢」を読んでもいまひとつ見えてこないのです。
この「前原誠司の基本姿勢」には、憲法改正問題も安全補償問題も1行も触れられておらず、(もっともこの「前原誠司の基本姿勢」自体、一昨日急遽掲載された民主党代表選用のテキストであり、広く国民に対して姿勢を示すというよりも民主党内向きのテキストであることは明らかなのですが)彼の民主党丸の舵取りが読みにくいのです。
まあ、舵取りが読みにくいと申しましたが、壊滅的敗北を喫し、巨大与党の前では当面せいぜい「健全な野党」としてしか振る舞えない厳しい現実から考えれば、「前原誠司の基本姿勢」の結語、「破壊から創造のため、民主党を闘う集団に変える!」という抽象的なスローガンが主張の中心となるのも、仕方がないのかも知れません。
朝日社説は「日本のブレア」を目指せなどとぶち上げていますが、その意気込みはよしとしても、現実問題として国会には定員の3分の2以上の議席を有する巨大与党が大きく立ちはだかっているわけで、ここ数年は少なくとも個別の政策論の中で是々非々で政府自民党と対峙していくという、地味な野党の代表というステージしか彼には与えられないわけです。
●若くてルックスも良くしゃべりも良いのだが・・・
しかしそうは言っても見た目の話だけで恐縮ですが、43才という若さとルックスの良さ、そして弁舌の回転の心地よさは、肯定的に評価してよいと考えます。
毎日新聞の記事から抜粋しますと、
民主党:43歳の新代表選出、危機感が世代交代に作用
(前略)
◇海外では40代で大統領、首相就任も
野党第1党の党首に43歳で就任した前原代表。国内の主要政党のトップとしては最年少だが、海外をみると、米国の故ジョン・F・ケネディー氏が43歳で大統領に就任。現英国首相のトニー・ブレア氏も97年の就任時は43歳で、英国で今世紀(20世紀)最年少の首相と話題になった。このほか、ビル・クリントン・前米国大統領が46歳、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領が47歳で就任した。
毎日新聞 2005年9月17日 20時49分 (最終更新時間 9月17日 22時38分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050918k0000m010065000c.html
43才という若さはこれはひとつの魅力でありましょう。また、中期的戦術としても自民党に動揺を与えるという点でおもしろいでしょう。
自民党:43歳前原氏、「ポスト小泉」レースに影響か
(前略)
自民党内には「今回の圧勝で次は厳しい」との共通認識があるだけに、ポスト小泉選びは前原氏を意識せざるを得ない状況となる。
自民党で現在、ポスト小泉候補と目されているのは、福田康夫前官房長官の69歳を筆頭に、麻生太郎総務相が64歳、谷垣禎一財務相が60歳など年齢で前原氏を大きく上回る。最も若い安倍晋三幹事長代理にしても50歳で前原氏より7歳年上だ。このため麻生氏らの世代を飛び越して、安倍氏らの世代に一気に代替わりする可能性もある。党の「新世代総理を創る会」の中心メンバー、山本一太参院議員は「43歳の民主党代表は自民党にとって脅威だ。ポスト小泉と自民党の世代交代に大きく影響する」と指摘。武部幹事長も「ポスト小泉」への影響については「直接ないと思う」としつつ、「民主党の若いリーダー誕生は、我々も切磋琢磨(せっさたくま)していかなければならないという緊張感になる」と語った。幹部の一人は「郵政改革のイメージが前原氏に持って行かれると怖い」と語っており、今後、自民、民主両党の「改革合戦」になれば「ポスト小泉」の条件として改革姿勢が一層、クローズアップされそうだ。
(後略)
毎日新聞 2005年9月18日 2時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050918k0000m010126000c.html
確かに自民党には40代前半のポスト小泉の有力政治家はいないわけです。
●リトル小泉に陥らないか?アソビ心はあるのか?
ここ一両日彼の言動や公約を見聞きして、懐疑的になってしまう点も何点かあります。まず、今回の代表選での彼の戦術が、小泉首相の政治戦術に酷似しているのが気になります。
彼は言います。
「民主党のためではなく国民のために民主党もしがらみを断ち切り、重要法案には必ず対案を出す必要がある」
おそらく労働組合に気兼ねして郵政民営化法案に対しこれといった対案も国会に出せぬまま、受け身のふがいない選挙を戦わざるを得なかったという想いが彼の中には強烈にあるのでしょう。
また、今回代表選に立候補する上で彼は党内の特定のグループからの支持は取り付けないと宣言して投票に臨んでいます。
労働組合などの既存支持者との関係を断ち切るという戦術は、正に身内内に抵抗勢力を作ろうとしていて、小泉流の手法の民主版焼き直しでもあり、言語明瞭に党内ではなく国民のためと訴え派閥型政治からの脱却を目指しているのも、小泉さんのカーボンコピーのようなのです。
まさに民主党リトル小泉を見ているようです。
しかし、労働組合とのしがらみを断つことも、重要法案には必ず対案を出すことも全く異論ないのですが、彼は小泉首相ではないし政権党でもないわけです。
彼には小泉さんのような支持基盤はまだないわけですし、なんといっても絶対少数野党の代表に過ぎない彼には、物理的に政策実現能力の限界があるのであり、ここは柔と剛併せ持つ器量が求められるのでしょう。
彼には、岡田さんと同じ秀才型の臭いがするのです。理論に溺れて愛嬌がなく(IQはあるかもしれないが)、青臭い理屈だけ先行してアソビの部分がほとんどないのでは、多くの国民の支持を得ることは難しいことでしょう。
その辺の彼の政治手腕は全くの未知数と言っていいでしょう。
●インターネットメディアに対する高い意識は評価に値する
朝日社説のようにいきなり「日本のブレア」など目指してもらっても実現性は全くなく無意味であり虚しいだけなのであり、この場面ではそうではなく、現実的に個別具体的に少数野党でも積極的に政策立案に関わられる政策に対し彼の積極姿勢を期待したいです。
ひとつにはずっと民主党が積極的に取り組んできた、インターネットを用いた選挙活動の解禁です。
彼のホームページの「前原誠司の基本姿勢」より引用します。
インターネット、 IT を駆使して国民とつながる
■ インターネットは多くの国民と直接つながれる大きな武器。
■ ホームページやブログなどで直接情報を発信するとともに、国民の政治への不満や要望を直接 伺える貴重なツール。
■ 政党としての政策形成や政策発信に徹底して IT を使いこなす。
■ さらに、インターネットを用いた選挙活動の解禁や、電子投票の普及につとめる
前原誠司ホームページ
前原誠司の基本姿勢
2.国民との協働 より
http://www.maehara21.com/kihon.html
基本姿勢に「インターネット、 IT を駆使して国民とつながる」としっかり唱ったことは、積極的に評価したいと思います。
そして彼は言葉だけでなく実践もして見せたのは、新鮮な驚きでありました。
昨日のエントリーより抜粋しますと、
ホームページが会見後1時間ほどで、早くも更新されました。(驚
国民の皆様へ
ありがとうございました。
おかげさまで無事、党代表に選出されました。
今次総選挙の結果を受けて、今こそ我々は原点に立ち返り、党の解体的出直しに向けて改革に全力を注ぐべき時期に立ち至っていると考えます。
私の目指す改革の姿勢は”前原誠司の基本姿勢”をご覧いただきたいと存じますが、国民の皆様には、是非その趣旨をご理解の上、何卒よろしくお願い申し上げます。
平成17年9月17日
はやい! 猛烈に驚きました。
うーっむ、IT重視の方針に偽りはないかも。
(17:30)●民主新代表 前原誠司氏に決定! より抜粋
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050917/1126941240
インターネット選挙解禁論者の私としては、この姿勢は高く評価したいのです。
比較してたいへん申し訳ないですが管直人氏のホームページの味気なさと比べると前原氏のインターネットに対する意識の高さがよく理解できます。
菅直人の「活動日誌」
http://www.n-kan.jp/
●ネットメディアを活性化させてほしい
本日付けのインターネット新聞JANJANに、私の記事が掲載されました。
今こそネットメディア活性化に立ち上がれ 2005/09/18
9月11日の衆議院選挙は、自民党の歴史的大勝と民主党の壊滅的大敗という劇的な結果となったわけであるが、争点を徹底的に単純化した『小泉郵政民営化劇場』に、民主党は完全に埋没したのである。
『JanJan』誌上でも、今回の選挙結果を踏まえて、いくつかの興味深い記事が掲載されている。
マスコミへの緊急アピール! いつまで続ける「2大政党制」賛美の愚
http://www.janjan.jp/government/0509/0509142458/1.phpたとえば上記記事では、小選挙区制の欠陥である死票の問題を取り上げている。曰く民主党の得票率と当選者数の乖離を指摘し、「2大政党制」などというものは幻想であると説いている。
また、インターネット上では、今回の国民の投票行動を「衆愚」であるとし、日本のマスメディア報道が偏向していたことを原因とする論も見受けられる。
確かに日本のマスメディアがいろいろな意味でだらしないことは否定できないし、特にTVでは中立性が担保されているとはとうてい思えない番組も散見できたのも事実であろう。
しかし、今回の選挙結果を別な角度から見るならば、争点を徹底的に単純化した『小泉郵政民営化劇場』、すなわち小泉自民党の巧妙な選挙戦術に、マスメディアも国民も踊らされ、民営化に賛成か反対かYesかNoかという二者択一論に陥ってしまい、他の重要な争点であったはずの、年金問題・財政問題・少子化問題・外交問題などが全く隠されてしまったことにある。
●選挙とはプロパガンダによる洗脳工作
『洗脳選挙:選んだつもりが選ばされていた』(三浦博史著 光文社ペーパーバックス)という興味深い本がある。
イメージ選挙を演出して何度も勝った実績を誇る選挙プランナーによる選挙必勝のマニュアル本であるのだが、『選んだつもりが、選ばされていた』のサブ・タイトルにあるとおり、徹底して候補者について虚像のイメージを有権者に売りこみ、投票に駆りたてていく。
人の印象は目からの情報によってほとんど決まってしまう。人の印象を決めるのは、服装や身体の動きといった目からの情報が55%、声の調子や話し方が38%、話の中身が7%である。要するに、演説内容よりも外見が大切なのだ。だから、候補者には歩き方まで直してもらう必要がある。候補者は自分の18番の演説をすればいい。街頭演説は、とにかく18番を絶対に歌い続けること。演説の中身は関係ない。
著者の三浦氏は述べている。
「私は選挙のプロ。あらゆる手段を駆使して候補者を当選させるのが使命である。即ち、プロパガンダのプロでもなければならない。」
この「あらゆる手段」というのがすさまじい。候補者のイメージづくりではその歩き方まで練習させている。またポスターづくりからホームページ作成まで、あるいは対立候補者へのネガティブキャンペーンまで、実に徹底している。
著者は選挙はプロパガンダによる洗脳工作だと言い切っている。
「選挙は単純なメッセージの刷り込み(洗脳工作)の積み重ねである」
この本には崇高な政治理念は一切出現しない。しかし、現在の選挙戦における戦術面が余すことなく赤裸々に語られている。
小泉総理は、今回の選挙で徹底的な図式の単純化と田舎芝居「小泉劇場」の戦術に出たのである。
造反議員を生け贄にした勧善懲悪の村芝居だ。
造反者に対抗馬を仕向け、自民対自民の争いにマスコミは踊らされ、気がつけば民主党なども反対派と一緒くたに守旧派の扱いになっていた。
各メディア世論調査では選挙戦序盤から小泉支持率が軒並みUPし、田舎芝居「小泉劇場」は、大成功を収めた。
つまり、今回の小泉自民党の選挙戦術も実に巧妙に仕組まれたプロパガンダなのである。
争点を郵政民営化賛成か反対かの一点に絞り、ありとあらゆるテクニックを駆使し、有権者を洗脳していったのである。
選挙は理論だけではない、政治家は理屈だけではない、小泉さんを見ているとこの辺が実にうまい。
●全く機能しない日本のマスメディアの体たらく
重要な点だが、選挙とは善し悪しは別としてプロパガンダによる有権者に対する洗脳工作の面があり、小泉自民党の手法を単純に批判しても意味はないのである。
小泉自民党は上手にテクニックを駆使し目的を果たしたに過ぎないのだ。
より深刻なのは、メディアの持つ重要な役割を果たしていない日本のマスメディアの不甲斐なさのほうである。
メディアは本来多様な争点を選挙民に提示し、特定の政党がプロパガンダをすれば、それがいかなる勢力であろうとも、批判的に対峙すべきであり、虚像を取り払った核心の議論を提示すべきなのである。
小泉自民党による周到に準備された「郵政民営化」にYesかNoかという徹底的な図式の単純化によるプロパガンダ選挙に対し、なんら工夫することもなく公選法で守られた「報道の自由」に甘え、だらしなく表層的な報道を垂れ流す日本の既存マスメディアは、まさに以下の記事が指摘するように「大バカ」なのかも知れないのだ。
「マスコミ料理教室」(11)「日本のマスコミは大バカ」か
http://www.janjan.jp/media/0509/0509062080/1.php●今こそネットメディアを活性化させなければならない
もし、日本のネットメディアが選挙期間中も言論の自由が担保され、大きな声を出すことが許されていたならば、このようなプロパガンダ選挙に対し、批判的に対峙し虚像を取り払った核心の議論をネットから国民に提示することにより、多くの国民を洗脳工作から目覚めさせることができたかも知れない。
その意味で、既存マスメディアの体たらくを補うためにも、今こそネットメディアを活性化させなければならないだろう。
世界的に見れば、韓国大統領選におけるインターネットの役割や、米大統領選で威力を発揮したインターネットの活用による選挙活動は、記憶に新しい。
なぜ韓国やアメリカで起こったネットメディアからの言論旋風を、日本では起こせないのだろうか?
それは、日本では、旧態依然とした公職選挙法によって、選挙期間中のインターネット言論は厳しく規制を受けているからである。
時代遅れの公選法に沈黙する政治とマスコミ
http://www.janjan.jp/media/0509/0509072139/1.phpまずは、日本の公職選挙法を改正し、インターネット選挙を解禁すべきである。
しかし、例によって既存マスメディアは、この公選法改正問題では、選挙後いっさいの沈黙を守っている。また政党の中で唯一積極的だった民主党は壊滅状態に陥っている。
今こそ、インターネット新聞『JanJan』および市民記者は、日本のインターネットメディアの先駆者として、率先してインターネット選挙解禁の論陣を張るべきではないか。
(木走まさみず)
◇
特集「選挙が面白くなる!2005総選挙全情報」
インターネット新聞JANJAN
https://www.janjan.jp/government/0509/0509162549/1.php
この記事自体の結語は、インターネット新聞JANJANよしっかりしてくれというメッセージなのですが、民主党には与党を巻き込んで公選法改正に積極的に取り組んでもらいたいのです。
・・・
前原氏は朝日社説の言う「日本のブレア」など当面目指さなくて良いのです。
ぜひ、現実を踏まえて実現可能性のある個別の政策に対し、積極的に政府自民党と向き合って欲しいと思います。
みなさまはどう考えられますでしょうか?
(木走まさみず)
<関連テキスト>
●民主新代表 前原誠司氏に決定!
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050917/1126941240
●日本における洗脳選挙とマスメディアの関係
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050909/1126257936
●ネットと公職選挙法報道に見る日本メディアの閉鎖的体質
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050907/1126086088