木走日記

場末の時事評論

2019-05-01から1ヶ月間の記事一覧

ますます巨大化・自己増殖する「みなさまの公共放送」NHK~13年前から破綻しているNHK受信料制度

さてNHKです。今年3月には、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が最高裁で確定しています。(関連記事) 「ワンセグ携帯も義務」確定…

「対米追従外交」と批判されぬために安倍政権が絶対に譲ってはいけない一線

来年の米大統領選をにらめば、農業分野ではトランプ大統領は引きたくても後に引けない状況なのです。トランプ大統領は来日直前の24日、160億ドル(約1兆7500億円)規模の農家支援策を発表しています。中国との貿易摩擦で中国市場への米国農家の穀物輸出が…

安倍トランプ自取り写真(日米蜜月)を羨む韓国〜韓国の外交四面楚歌は無能な文政権の外交無策が招いた自業自得だ

少し長めのエントリーです、お時間に余裕のある読者はお付き合いください。まずは、トランプ大統領と安倍首相の自撮り写真です。首相官邸のツイッターで公開されたトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相の自撮り写真が話題になっております。 https://twitte…

日本の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」構想をその名称すら使用せず「中国への牽制という目先の利益」と批判する朝日社説〜朝日新聞の論説がしばしば見せるこのような知的狭量さに辟易してしまう

今回のインド総選挙について日本のメディアがどう取り上げているか、朝日・産経・日経の社説を取り上げます。ポイントは「自由で開かれたインド太平洋」構想というキーワードであります。外務省は公式サイトで日本語と英語のPDFファイルを公開しています。 …

朝日新聞論説室はどうやら韓国政府よりも日本政府の方がお嫌いらしい〜この局面で「日本政府もしっかり歴史に向き合え」と要請する朝日新聞社説

元徴用工をめぐる問題は新たな段階に入ったと言えるでしょう。委員会の設置要請に踏み切るのは、1965年の日韓請求権協定締結から初めてです。韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、日本政府は2019年5月20日…

この局面で韓国擦り寄り発言が止まらない「パチンコ」議員岩屋毅防衛相

岩屋毅防衛相は自他共に認める「パチンコ」議員であります。岩屋氏の議員活動の中で韓国との関わりで気になる部分を押さえおきます。岩屋氏は大学在学中は早稲田大学雄弁会に所属し、また選挙でのアルバイトを通じて故鳩山邦夫衆議院議員の事務所に勤務し、…

日本の経常収支速報値について徹底検証〜日本の場合やはり経常収支の黒字は素晴らしい理由

経常収支は一国の国際収支を評価する基準のひとつで、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支(第一所得収支)」「経常移転収支(第二所得収支)」の4つから構成されます。 「貿易収支」はモノの輸入と輸出の差額から算出。「サービス収支」はサービス取引を…

辞職勧告決議は効果も効力もないただの野党によるデモンストレーションだ

さて、丸山氏辞職勧告案を野党6党派が提出であります。産経新聞電子版速報記事から。 丸山氏辞職勧告案、野党6党派が提出 立民など、与党に賛成呼び掛け 2019.5.17 15:38 立憲民主など野党6党派は17日午後、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し…

元祖征韓論の吉田松陰先生を尊ぶ校歌の日本の大学でアツく学んだ文大統領の娘

韓国・光州市にある私立学校が12日、従来の校歌が「親日人名事典」に名前のある音楽家によって作られたことを理由に、校歌を新しくすると発表しました。 韓国で「親日派」が作曲した私立学校の校歌を変更 他校でも議論進む http://news.livedoor.com/article…

深井智朗さんと小保方晴子さん〜自分のついた嘘を真実だと思い込む人たち

東洋英和女学院は深井智朗院長(54)の著書などに捏造(ねつぞう)や盗用があったと認定、深井氏を懲戒解雇とすることを決定しました。(関連記事) 東洋英和の院長を懲戒解雇に 著書での捏造や盗用を認定 https://www.asahi.com/articles/ASM5B4GVBM5BUCV…

男系男子維持を主張する孤高の保守メディア「産経」〜このパターン(読売・日経が日和見して産経孤立)の場合、政府も世論に日和見することが多い

今回は皇位の安定的な継承について、メディアの主張を取り上げたいです。男系男子を維持し続けるのか、女系や女性天皇を認めるのか、意見がきれいに別れていて興味深いのです。主要5紙の社説では、朝日、読売、毎日、日経の4紙が女性・女系容認派です。各…

韓国司法で日本企業資産売却命令申請、ついに韓国は「ルビコン川」を渡った〜日本政府は速やかに対抗策を検討・準備し、実行すべき

新元号令和で迎えた初日5月1日に、韓国から異常なニュースが飛び込んできました。韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内…