朝日社説が擁護する歪んだ論理～「日本国家を侮蔑する作品を展示するのに、日本国家から金を補助してもらおうとする姑息な根性」
１６日付け朝日新聞社説が再び『あいちトリエンナーレ』を取り上げています。
（社説）あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題
https://www.asahi.com/articles/DA3S14218963.html?iref=editorial_backnumber
社説のタイトルにある「閉幕後も山積する課題」とは何なんでしょう。
まずは「断片情報に基づく批判」が発生、「一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ」とします。
騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。
「とどめは文化芸術を守るべき文化庁」とし、補助金の不交付を「暴挙」と批判します。
文化庁は「暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した」と批判します。
行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。
つぎのあたりがなかなかの名文です、「既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力」になってきたのだそうです。
美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞（へいそく）状況に陥るばかりだ。
慰安婦少女像などを「日本へのヘイト」と批判するのは「あきれる話」と一蹴いたします。
慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。
社説の結びは、「明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論」であるとし、「ゆるがせにできない課題が数多く残されている」と結ばれています。
表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。
繰り返し「表現の自由」を訴えるしつこい朝日新聞社説なのですが、まず出鱈目な慰安婦少女像は芸術作品でもなんでもないのです、その出鱈目の生みの親は朝日新聞自身の捏造報道なのですから、前回当ブログでも指摘いたしましたが、「朝日新聞よ、どの面をさげてそれを言う」という厚顔無恥を再度さらしているわけです。
当該部分を再掲します。
（前略）
最初の吉田氏の「朝鮮の女性 私も連行」記事が掲載された１９８２年から、今検証したとおり朝日新聞は捏造報道を繰り返し、それらの捏造を認めたのは２０１５年、実に３３年の長きを要したのでした。
これらの朝日新聞慰安婦捏造記事は世界中に拡散し、取り返しのつかない事態を招いてしまいました。
世界各地で従軍慰安婦の「少女像」が建てられ、日本軍により性的奴隷として少女が強制連行された「架空のストーリー」が作られました。
これはまったくの出鱈目であり、従ってこの少女像は芸術でもなんでもない、ただただ朝日新聞の出鱈目報道とそれに追随した韓国による、日本を侮蔑するためだけのツールなのであります。
朝日新聞編集室よ、自らの捏造報道が生み出した出鱈目の「少女像」展示再開を、「傷ついた表現の自由を回復」と美化するその無神経さはどうにかなりませんか？
繰り返します。
朝日新聞よ、どの面をさげてそれを言うのだ！？
2019-10-09
「圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復せよ」（朝日社説）だと？～朝日新聞よ、どの面をさげてそれを言う より
https://kibashiri.hatenablog.com/entry/2019/10/09/163450
今回の朝日社説で、あきれるのは慰安婦少女像を「日本へのヘイト」ではない、「明らかにそれに当たらない作品」だと言い切っている点です。
慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。
表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
「自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論」では断じてありません、この少女像は、朝日新聞が世界に振り撒いた大嘘の記事から生まれ世界中に設置されている、韓国による日本に対するただの侮蔑ツールにすぎないのだから、断じて芸術作品ではないのです。
最後に、日本国家を侮蔑する作品を展示するのに、日本国家から金を補助してもらおうなんて姑息な根性が気に入りません。
「ゆるがせにできない課題が数多く残されている」のは朝日新聞社説のほうです。
（木走まさみず）
公党同士の約束を平気で反故にし、災害時には財政バラマキを主張する、不誠実・無責任な旧民主党の議員のみなさん
台風１９号は東日本を中心に記録的な豪雨をもたらしました。洪水や土砂災害などの被害が極めて広範囲に及び、深刻な事態です。
１５日午前の報道で、58人死亡15人不明211人けがとなっており、堤防の決壊は、37河川の52か所に上っています。しかし、被害の全容はまだ分かっていません。
近年日本近海の海温上昇により、台風が勢力を保ったまま日本列島近くに北上・上陸することが多くなりました。この傾向は今後も続くことでしょう。
ＮＨＫ「日曜討論」での野党議員の方々の無責任とも言える発言が気になりました。
まず、立憲民主党の逢坂政務調査会長は「政府は、自治体に『財源は心配するな』というサインを早く出すべきだ。これほどの自然災害の被害が相次ぐと、個人の力で生活を再建するのは容易ではなく、私的な財産への支援の在り方も根本から見直していく必要があるのではないか」と述べました。
次に国民民主党の泉政務調査会長は「被害の大きさによっては、補正予算案の編成も考えなければならない。生活再建にあたっては、家財道具や車を中心に消費税率10％の負担がかかってくるので、何か手当てができないか被災者向けの枠組みを考える必要がある」と述べました。
旧民主党の逢坂、泉両議員は、政府に「自治体に『財源は心配するな』というサインを早く出せ」「家財道具や車を中心に消費税率10％の負担がかかってくるので、何か手当てができないか被災者向けの枠組みを考」よと、財政的にほぼ制限なく支出すべきだと要求します。
しかし話が消費税増税になると、とってかわって立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「税制の逆進性が高まり、お金を持っている企業、個人が有利な税制になっている」と述べ、国民民主党の泉健太政調会長は「駆け込み需要すらおきないほど消費に元気がない。疲弊していると判断すべきだ」と語りました。
消費税増税は大反対なのです。
（関連記事）
与野党 政府は人命救助や被災地支援を ＮＨＫ「日曜討論」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128971000.html
財源は気にせず大盤振る舞いせよ、しかし増税はするな、というご両人の主張ですが、これは政治家として極めて無責任な論理です。
そもそも、立憲民主党の逢坂政務調査会長、国民民主党の泉政務調査会長、お二人とも２０１２年の三党合意のとき、民主党在籍でしたよね。
野田佳彦首相のもと、民主党主導で「現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案」を採決しましたよね。
当時の日経記事より抜粋。
一体改革、3党合意 消費税率上げへ前進
民主、18日に党内手続き
2012/6/15付民主、自民、公明3党は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意した。自公両党は同法案に賛成する方向で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進する。野田佳彦首相は20日にも自公両党との党首会談を検討。今国会の会期末の21日までに衆院で採決したい考え。政府・与党は参院審議をにらみ8月までを軸に会期を延長する方針を固めた。
（後略）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504S_V10C12A6MM8000/
特に逢坂さん、あなた３党合意の時、民主党副幹事長の要職にありましたよね。
公党同士の約束を平気で反故にし、災害時に国民受けのする財政バラマキを財源確保も担保せず主張する、旧民主党の議員のみなさんは不誠実・無責任です。
読者の皆さん。
そうは思いませんか。
（木走まさみず）
「圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復せよ」（朝日社説）だと？～朝日新聞よ、どの面をさげてそれを言う
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で、８日午後、再開されました。
（関連記事）
【詳報】不自由展再開に会場行列 批判し合う知事と市長
https://www.asahi.com/articles/ASMB8335GMB8OIPE001.html
中止になったあいトリを朝日新聞社説は「萎縮を招く異様な圧力」が掛かったと批判します。
（社説）あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力
2019年9月27日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14194876.html?iref=editorial_backnumber
朝日社説は「少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない」が「こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない」と言い切ります。
少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない。
と結ばれています。
主催者と一致点を見いだし、早期の再開をめざして欲しい。圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復するために、第一歩を踏み出すことが肝要だ。
この出鱈目な「少女像」が「傷ついた表現の自由」だと？
朝日新聞よ、どの面をさげてそれを言うのだ！？
この少女像の生みの親はあなたがたではないのか？
・・・
８２年９月２日から何度も朝日が取り上げた「日本軍関係者としてたくさんの朝鮮人を従軍慰安婦として強制連行した」という吉田清治捏造発言ですが、捏造とはばれていなかった当時から、大きな問題がありました。
それはこれだけの規模の「犯罪」が朝鮮各地で行われていたとしたら、なぜ被害者である元慰安婦が誰一人名乗り上げてこないのだろう、という当然の疑問でした。
山口県労務報国会・下関支部動員部長だったという吉田 清治は、１９４３（昭和１８）年５月、西部軍司令部（福岡）から交付された「 皇軍慰問･朝鮮人女子挺身隊２００名、年齢１８歳以上３０歳未満・・・」 などとする動員命令にもとづき、朝鮮の済 州 島 で「慰安婦狩り」 を実行に移したのだと発言していました。
ここに「皇軍慰問･朝鮮人女子挺身隊」という言葉が使われていたのです。
ここから、事実上広く「挺身隊」＝「慰安婦」という、とんでもない出鱈目・誤用が始まっています。
それはともかく、この吉田発言が虚言であるとは知らずキャンペーンをはった朝日にしてみれば、吉田発言で「加害者」の証言は得た、あと必要なのは「被害者」つまり元慰安婦の証言なのでした。
そこで日本の一部の弁護士や朝日新聞記者などが必死で発言してくれる元慰安婦を探していたわけです。
そのことは当該記者自身も認めています。
そんな状況の中で 朝日の大スクープ第二段、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたのです。
キーセンに４０円で売られた女性を『女子挺身隊の名で連行され』と捏造したこの報道の背景には、時系列で分析すれば、朝日が描いていたシナリオにかなう「事実」報道を目指していたことが浮き彫りになりましょう。
偽りの吉田証言に呼応するために養父にキーセンに売られててはいけない、吉田のような日本軍関係者に『女子挺身隊の名で連行され』ないといけないわけです、つまり朝日の過去記事のシナリオに即して事実を「捏造」したのではないのか、との当然の疑問が出てくるわけです。
事実この報道の後で、『女子挺身隊』の「加害者」である吉田氏は「被害者」である金学順さんにわざわざ韓国に出向いて謝罪するという「セレモニー」が実現しています。
・・・
最初の吉田氏の「朝鮮の女性 私も連行」記事が掲載された１９８２年から、今検証したとおり朝日新聞は捏造報道を繰り返し、それらの捏造を認めたのは２０１５年、実に３３年の長きを要したのでした。
これらの朝日新聞慰安婦捏造記事は世界中に拡散し、取り返しのつかない事態を招いてしまいました。
世界各地で従軍慰安婦の「少女像」が建てられ、日本軍により性的奴隷として少女が強制連行された「架空のストーリー」が作られました。
これはまったくの出鱈目であり、従ってこの少女像は芸術でもなんでもない、ただただ朝日新聞の出鱈目報道とそれに追随した韓国による、日本を侮蔑するためだけのツールなのであります。
朝日新聞編集室よ、自らの捏造報道が生み出した出鱈目の「少女像」展示再開を、「傷ついた表現の自由を回復」と美化するその無神経さはどうにかなりませんか？
繰り返します。
朝日新聞よ、どの面をさげてそれを言うのだ！？
（木走まさみず）
「（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」（石破氏）～責任ある政治家がこのような歴史的事実の歪曲発言をしてはいけません
プロ野球で４００勝し、通算最多勝記録を保持している金田正一氏（８６）が６日死去しました。
韓国メディアでは在日の韓国系の著名人の訃報があると、同胞として詳細に取り上げることが多いです。
（中央日報記事）
＜野球＞「日本唯一の４００勝投手」 韓国系の金田正一氏が死去
https://japanese.joins.com/JArticle/258308
記事の中で、金田正一氏の韓国名が金慶弘（キム・ギョンホン）であることが記されています。
興味深いのは記事中、日本に帰化した金田氏に対し、張勲（チャン・フン）氏（日本名・張本勲）は韓国国籍にこだわったことが報じられています。
金田氏は在日同胞２世として愛知県で生まれた。親の故郷は慶尚北道の尚州（サンジュ）と大邱（テグ）。同じく在日同胞の張勲（チャン・フン）氏（日本名・張本勲）と共に日本プロ野球で活躍し、韓国国籍にこだわった張勲氏とは違って日本国籍に帰化した。
創氏改名（そうしかいめい）は、大日本帝国朝鮮総督府が、1939年（昭和14年）制令十九号（創氏）および二十号（改名）で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（朝鮮人）に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可した政策であります。
儒教文化のために女性は結婚後も他所者として夫や子供の「姓」には加われなかったが]、個々の判断で決めた新たな「氏」において夫婦一致させることが義務付けられました。
約8割が日本風の「姓」で「氏」を創設しましたが、強制的なものではなく金や朴など従来の「漢姓」を夫婦の「氏」とすることが出来たのです。
多くの場合韓国名の漢字一字を日本名に引き継ぎ、「金->金田」「張->張本」のように日本風に『創氏改名』したといいます。
もちろんこの『創氏改名』には強制性はなんらなかったのであり、創氏改名をしなかった著名人として、陸軍中将まで上り詰めた洪思翊や陸軍大佐の金錫源、満州国軍中尉の白善燁、舞踏家の崔承喜、東京府から出馬して2度衆議院議員に当選した朴春琴らが挙げられています。
他にも大韓帝国皇太子李垠や朝鮮貴族、朝鮮名のままの道知事や総督府の朝鮮人官僚などが多数存在していたのです。
（関連サイト）
創氏改名
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E6%B0%8F%E6%94%B9%E5%90%8D
『創氏改名』は当時の韓国の儒教的文化でもある夫婦別姓を、日本式の家父長主義的な夫婦同一姓に変更することが主目的であり、別に韓国姓のままであっても何も問題はなかったのです、ですからそこには強制はなく多くの朝鮮人は自発的に改名したと言われています。
朝日新聞記事から。
石破氏「今日から君はスミスと言われたら」日韓連携訴え
2019年10月5日19時26分「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」
自民党の石破茂・元幹事長は５日、悪化の一途をたどる日韓関係について、戦前の朝鮮半島統治で日本が創氏改名などを進めた歴史的背景を考えるべきだと指摘した。徳島市内での講演で語った。
石破氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など緊張関係の続くアジア情勢を念頭に、「いかに努力をして（関係を）改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」と説明。「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」と述べ、日韓の連携の重要性を強調した。
石破氏は一方で、昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決について、「日本の主張は間違っていない」と正当性に言及。韓国側の歩み寄りにも期待感をにじませた。（鬼原民幸）
https://www.asahi.com/articles/ASMB563Y0MB5UTFK00D.html?iref=com_rnavi_srank
ちょっと発言を整理します。
「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」
「いかに努力をして（関係を）改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」
「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」
「もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」って、まったく歴史的事実と異なることを言われてもまいってしまうのですが。
日本の創氏改名政策によって、強制的に日本人によって名前を変えろと命令された朝鮮人は一人もいないのではないですか。
ましてやお前の名前は今日から田中だ、お前は小林だと、変える名前まで日本人に指定された朝鮮人は皆無でしょう。
そもそも『創氏改名』は多くの朝鮮人が自発的におこなったものなのです。
責任ある政治家がこのような歴史的事実の歪曲発言をしてはいけません。
ふう。
（木走まさみず）
本件の真の被害者は一着５０万円のスーツ代まで電気料金として負担させられている関電利用者
関西電力の会長や社長らが出席し１０月２日２度目の臨時会見が開かれました。
役員ら２０人が福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受け取っていた問題を明らかにしました。
期間は２０１１年から２０１８年、受け取った金品は合わせて約３億２０００万円分と多額でした。
会見で「なぜすぐに返却しなかった？」との質問に、関電側は森山栄治元助役から激しい恫喝を受けていたと答えています。
会見の資料より。
「お前なんかいつでも飛ばせるし、何なら首も飛ばすぞ」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞情報として、森山氏からの圧力に耐えかねて、対応者の中には、うつ病になった人、辞表を出した人、すぐに左遷された人などがいる、などの話が伝えられることがあった
自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、「お前の家にダンプを突っ込ませる」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞として、対応者が森山氏から「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」とすごまれた、別の対応者は森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くして半身不随となった、その対応者は身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた、などの話が伝えられることがあった
これらの発言がもし事実だと証明されれば、明らかに元助役による脅迫罪が成立し、関電側は犯罪行為の被害者と成り得ます。
しかし元助役は既に死亡しており、まさに『死人に口なし』、死人は無実の罪を着せられても釈明することができないわけで、関電側が元助役の行為を一方的に悪い印象操作をして、自分たちの行為がやむを得なかったものとの印象を世論に与えようとしているとの疑惑ももたげてしまいます。
そもそも本件は、金品を提供していた、高浜町の森山元助役は3億円以上もの資金を地元の建設会社「吉田開発」から得ていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになったことが発端です。
吉田開発は関電の原発関連工事が業務の多く受け、この五年間で実に売上を６倍に伸ばします。二〇一三年八月期の売上高は三億五千万円だったのが、一八年八月期には二十一億円を上回ります。
（関連記事）
原発関連工事で売上高６倍 関電から受注 建設会社
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092802000238.html
吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り既に解決だったのですが、吉田開発から森山氏に利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたことが、今回の関西電力の大スキャンダルに発展したわけです。
関電が発注し続けた原発関連工事で急成長した自元企業、その企業から森山氏を経由して関電幹部に３億を超える金品が還流していたわけです。
本件で関電側の発表では、受け取ったのは現金や商品券、アメリカドルなどに加えて、様々な物品に及んでいました。金品は森山元助役との面談や会食の場で渡されていて、菓子の土産物の袋に見えないように入れられることが多かったと言います。また、幹部ら２０人のうち１億円以上を受け取っていたのは原子力事業本部長代理の鈴木聡常務と、豊松秀己元副社長で、現金や商品券を始め、金貨やスーツなどを受け取っていました。受け取った総額３億２０００万円相当のうち約２億８０００万円分は返却し、６人の処分を行ったということです。
菓子折りに金品をしのばせるなど旧態依然のやり方なのですが、一部報道でも指摘受けていますが、スーツ仕立て代が二着で１００万円とあるのですが、一着５０万のスーツって普通のビジネスマンでは有り得ないでしょう。
本件で一番問題なのは、関電幹部たち、元助役、吉田開発、これら登場人物にだれも金銭的負担が及んでないことです。
普通の企業なら一円でも原価を抑えようとします、そうしなければ利益を得ることができないからです。
今回も吉田開発にほぼ言いなり金額で下請け工事を連続発注して原価が高まってしまったのですが、関西電力は痛くも痒くもないのです。
関西電力の役員に提供されていたカネの原資が、ほかならぬ、私たち国民（関電利用者）が負担している電気料金にすべて上乗せされているからです。
日本の電気料金が世界で一番高いと言われているのは、経産省が主導してきた一地域一電力会社という地域独占の殿様商売がもたらしていることは自明です。
まず地域独占ライバルがいないからこそ成り立つ東電初め電力会社の価格設定の仕組み「総括原価方式」の民間では有り得ない出鱈目さです。
発電などのコストに一定の割合の利益を上乗せして価格設定できる「総括原価方式」は、独占企業でなければ有り得ない「夢のシステム」なのであり、この方式のおかげで電力会社は「コストがかかればかかるほど利益が大きくなる」という大変不健全なインセンティブを経営方針に内在することになっております。
関電がらみで具体的例示をしますと、例えば民間で神戸製鋼所０２年稼動の神鋼神戸発電所（定格出力１４０万ｋｗ）が２０００億円の建設費だったのに対し、同じ石炭燃料火力発電である０４年稼動の舞鶴発電所（同１８０万ｋｗ）は５７００億円です、出力１万ｋｗ当たりの建設費は３１．７億と１４．３億と実に２．２倍も電力会社のほうが割高になっているのです。
「総括原価方式」があるから、コストがかかっても返って利益が出るからコスト意識がゼロなわけで、これらがすべて高い電気料金に反映されているわけです。
そして今回のような不自然な資金の還流が起こる主要な要因になっていると考えます。
本件の真の被害者は一着５０万円のスーツ代まで電気料金として負担させられている関電利用者であります。
（木走まさみず）
『気候サミット 若者の怒り受け止めよ』（朝日新聞社説）～この朝日新聞の偽善にまみれた主張には非常に強い憤りを覚える
スウェーデンの16歳の活動家であるグレタ・トゥーンべリさんは、国連の温暖化サミットで演説し、各国代表に対し「すべての未来の世代の目はあなた方に向けられています。私たちを裏切るなら決して許しません」と述べました。
グレタさんは、世界中の若者に広がることとなった活動を続けていることについて、「私はここにいるべきではなく海の反対側で学校に通っているべきなのです。あなた方は空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」とコメント。
涙ながらに「この状況を本当に理解しているのに行動を起こさないのであれば、あなた方は邪悪そのものであり信じることができません」などと訴えました。
サミットに参加していた小泉進次郎・環境大臣は「グレタさんのことばはとても印象に残り、私も含めてみんなが重く受け止めたと思う」と語っています。
さて、この１６才の少女の少々過激な言動ですが、その発言内容は表現が稚拙で科学的決め付けが強く、大人の一部から反発も受けていますが、まあ、当ブログとしてはその主張を一旦真摯に受け止めたいと思います。
若い世代が大人たちの構築した社会に批判的に対峙すること自体は、例えその主張が稚拙だとしても、社会にとって極めて健全なことだと思われるからです、言いたいことは言ってよろしいのです。
しかし問題は、彼女の主張を利用して自身の主張を押し付けようとする、一部リベラルな大人たちの動きです。
９月２５日朝日社説はその典型です。
（社説）気候サミット 若者の怒り受け止めよ
2019年9月25日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14192007.html?iref=editorial_backnumber
彼女の発言を引用しつつ、国連総長の「石炭火力発電所の新設中止や排出への課税の導入」提案を取り上げ、社説の結びでは、「国内外に数多くの石炭火力の新設計画」がある日本に対して、「日本には危機感がないのか」と強く批判しています。
日本への風当たりも強い。
国内外に数多くの石炭火力の新設計画があり、政府の排出削減目標も腰が引けている。今回のサミットに安倍首相は出席せず、小泉環境相は対策強化を何一つ打ち出さなかった。日本には危機感がないのか、と疑われても仕方あるまい。
脱炭素社会への道のりは険しいが、負の遺産を残さぬよう、あらゆる手立てを尽くすのがいまの世代の責務である。
朝日社説は「脱炭素社会への道のりは険しいが、負の遺産を残さぬよう、あらゆる手立てを尽くす」と訴えています。
朝日社説は「数多くの石炭火力の新設計画があり、政府の排出削減目標も腰が引けている」と日本政府を批判します。
この朝日新聞の偽善にまみれた主張には非常に強い憤りを感じます。
朝日新聞論説室よ、あなた方は11年の原発事故以来、原発再稼働に一貫して反対してきたのではないですか。
ついこの前も、９月２日の社説で柏崎刈羽原発の再稼働に強烈に反対しています。
（社説）柏崎刈羽原発 地元に再稼働迫るのか
2019年9月2日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14160492.html
この社説では、「温暖化対策」を理由に「だからといって再稼働を迫るなら筋違い」と主張しているのです。
温暖化対策として、発電時に二酸化炭素を出さない原発や再生可能エネルギーの「非化石電源」の割合が法律で義務づけられたことも理由にあげる。達成には「現時点では１～５号機は必要な電源だ」という。
だからといって再稼働を迫るなら筋違いだ。原発は安全対策コストの上昇で、経済合理性からも廃炉の決定が相次いでいる。現実にあわせた再建計画の再考や、将来の電源構成の見直しが必要なのではないか。
ここに電気事業連合会が公式サイトで公表している『電源別発受電電力量の推移』のグラフがあります。
民主党政権の元、原発の再稼働は原則中止、朝日新聞を筆頭にメディアは強力にその政策を支持します。
もう一度グラフを注目してください、2010年に２５%あった原子力が2014年にはついに0%になってしまいます。
日本は事故後電力不足に陥ります、当然ながら、石油・石炭・天然ガスによる火力発電に頼らなければならなかったわけです。
朝日新聞などが主張する太陽光発電などの再生可能エネルギーではその供給の不安定性（悪天候や夜間では発電できないなど）から、原子力に替わるベースロード電源には成り得ないからです。
朝日新聞論説室よ、日本が「数多くの石炭火力の新設計画があり、政府の排出削減目標も腰が引けている」（朝日社説）のは、あなたがたが原発の再稼働中止を強く主張し続けた結果でもあるのです。
朝日の主張を整理すると。
こうです。
まったく実現不能の亡国の論説です。
朝日新聞の偽善にまみれた主張には非常に強い憤りを覚えます。
（木走まさみず）
小泉進次郎環境大臣に科学的知見がなさそうな件〜大丈夫、石原親子とか小池都知事とか歴代環境大臣もひどかった
さて小泉進次郎氏の評判が芳しくないようです。
まず9月17日の会見で『原発事故の除染廃棄物に関する最終処分場の検討』についてのコメントです。
取材陣から具体的な解決策を問われた進次郎氏は「私の中で30年後を考えた時、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました」といった具体性のないコメントで応答。これがネット上で「単なるポエム」だとして炎上しました。
次に、ニューヨークの国連本部で開かれた環境関連の会合で「政治にはさまざまな問題があって時に退屈だが、気候変動のような大きな問題への取り組みは、楽しく、かっこよく、そしてセクシーでもあるべきだ」と発言いたしました。
日本人政治家が英語でこのような独特の表現を使うことが珍しかったこともあり、ロイター通信が世界に打電し世界中にセクシー発言が広まりましたが、またしても具体的政策のないこのセクシー発言に、ネット上で物議をかもすようになったわけです。
さらにセクシー発言のあとの会見で、突っ込んだ質問にたじろぐシーンもありました。
記者から「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする？」と質問された小泉氏。即座に「減らす」と答えたが、記者から「どのように？」と具体策を尋ねられると答えに詰まり、６秒間の沈黙後、出てきたのは「私は大臣に先週なったばかり。同僚、環境省スタッフと話し合っている」と苦しいコメント。
環境大臣としてその資質が問われるような具体的ではないある意味「空虚」なコメントが続いているのであります。
今までの無役の議員ならば評論家のような発言も有りだったのでしょうが、大臣という立場ではやはり具体的政策に基づく責任ある発言が求められるわけで、わずか就任１０日での勉強不足は当然であり同情は禁じ得ませんが、なまじ弁が立つだけにその発言の中身のなさが際立ってしまうのでしょう。
環境省のホームページによれば、環境省は「大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革」するため、「政府全体の環境政策を積極的にリード」していると記されています。
環境省のご案内
環境省：Ministry of the Environment今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。
こうした変革を具体化するため、環境省は、
(1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、
(2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、
(3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。
うむ、廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定、こうして列挙してみますと、環境大臣の守備範囲は実に多岐にわたっております。
多岐にわたっているだけでなく、それぞれ専門的な知識がそれも科学的な知識が必要です。
ここからは木走の個人的な意見です。
おそらく学生時代理科系の科目は得意ではなかったであろうと推察される小泉進次郎氏にとって環境大臣という職は、真面目にこなすには少々荷が重い職務だと思われます。
まずもって国会答弁などでも、官僚の用意したペーパーをほぼそのまま答弁するしかなかった歴代の大半の環境大臣と同様の対応になってしまうのではないでしょうか。
でも大丈夫です。
この国では環境行政は軽んずられており、71年に環境庁が発足して以来、39人の環境庁長官、01年に環境省になり小泉進次郎氏が27人目の環境大臣です。
敬称無しで列挙すると、
長官時代が、
山中貞則、大石武一、小山長規、三木武夫、毛利松平、小沢辰男、丸茂重貞、石原慎太郎、山田久就、上村千一郎、土屋義彦、鯨岡兵輔、原文兵衛、梶木又三、上田稔、石本茂、森美秀、稲村利幸、堀内俊夫、青木正久、山崎竜男、森山眞弓、志賀節、北川石松、愛知和男、中村正三郎、林大幹、広中和歌子、浜四津敏子、桜井新、宮下創平、大島理森、岩垂寿喜男、石井道子、大木浩、真鍋賢二、清水嘉与子、川口順子。
大臣時代が、
川口順子、大木浩、鈴木俊一、小池百合子、若林正俊、鴨下一郎、斉藤鉄夫、小沢鋭仁、松本龍、江田五月、細野豪志、長浜博行、石原伸晃、望月義夫、丸川珠代、山本公一、中川雅治、原田義昭、小泉進次郎。
ご覧の65名の環境大臣（環境庁長官）の中で、後に内閣総理大臣に就任するのは、72年に就任した第四代長官だった三木武夫ただ一人です、札幌オリンピックの年のことですね、47年前です。
つまり日本の環境大臣は、過去を見る限り大臣の中では非常に軽いポジションであり出世が見込めない窓際族的閑職扱いなのでした。
ですから環境行政に通じた大臣は過去においてはほぼ皆無だったといっても過言ではないでしょう。
例えば有名どころでは、石原慎太郎・石原伸晃の親子とか、小池百合子現都知事とかおわしますが、どの方もお世辞にも環境行政に科学的知見を有しているとは言えますまい。
石原慎太郎氏は長官時代、水俣病患者に対し「IQの低い人が書いたような字だ」「ニセ患者もいる。」「患者団体が政治組織に利用されている。」と失言を連発、患者に土下座して謝罪するはめに陥りました。
息子のほうも、14年、環境大臣として官邸にて記者団に対し、東京電力の福島第一原発事故に関する除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設について「最後は 金目 （かねめ） でしょ」と発言します。
これは難航する福島側との交渉は最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示したわけですが、石原伸晃氏の言い方があまりにも配慮を欠いたもので福島側からの猛烈な抗議を受け謝罪に追い込まれます。
小池百合子現都知事といえば、思い出すのは豊洲市場移転問題への「迷走」対応でした。
「安全より安心が重要」と移転問題を長引かせたのは記憶に新しいです。
「安全基準」と飲用にできる「環境基準」を混同し、合理的ではない安全基準以上の無理難題を求め、「安心」という感覚的なものを重視し科学的な「安全」を軽視してしまったのです、
もっと科学的な知見を使えば時間の浪費は避けられたはずでした。
まあ歴代環境大臣の科学的知見など総じてこんなものなのです。
まとめます。
十分つとまります。
官僚の用意したペーパーをほぼそのまま答弁すればよろしい。
そして、将来は総理大臣は諦めて、都知事を目指すのです。
都知事は科学的知見などなくても十分に務まるらしいですから。
しかし、この国の環境行政はこんなんでよろしいのでしょうか？
ふう。
（木走まさみず）
